色破Ⅱ乃ヘト

イスラム組織ハマスは3日に声明を出し、トランプ米政権が示したパレスチナ自治区ガザの和平計画への回答を仲介国に提示したと明らかにした。拘束する全ての人質解放に同意し、その条件としてイスラエル軍の攻撃停止やガザ完全撤収を要求する姿勢を示した。詳細は仲介国を通じて交渉を開始する用意があると訴えた。トランプ大統領は回答を評価し、交渉に応じる意向を表明。イスラエルにガザ爆撃の即時停止を求めた。

さてイスラエルの対応は

大人しく退き下がるか？！


もしこれで軍を撤退しないならイスラエルは対テロ軍事作戦ではなく侵略行為を実行していることになるが


アメリカ以外の国々はイスラエル制裁なども執行したりしてるので

国連施設に攻撃を仕掛け被害を出したりとイスラエルは落ち着けるのか否か


合意内容履行には双方とも武装解除が必要であり治安は国連部隊が担えばよい早期解決となるよう願います

　大阪・関西万博に出展しているパレスチナが開幕前の4月、展示物の到着遅れを知らせるためブースに設置した立て札について、運営を担う日本国際博覧会協会（万博協会）が撤去を要請していたことが5日までに分かった。展示物はイスラエルの規制で到着が遅れていたという。識者は「不適切な介入だった可能性が高い」と指摘する。

　駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・シアム代表（大使）が明らかにした。シアム氏によると、展示物は船で輸送する予定だったが、パレスチナ自治区ガザへ侵攻を続けるイスラエルから港の使用許可が出ず、航空便に切り替えたものの開幕日の4月13日に間に合わなかった。

そのため開幕に備え、空の展示台に「発送はイスラエルの軍事占領のため遅れています」と書いた立て札を置いた。その後万博協会側から口頭で「問題を起こしたくない」と撤去を要請されたという。パレスチナ側は、来場者に直接説明するため「尋ねて」と書いた立て札に差し替えた。シアム氏は「万博協会はイスラエルと、（関係が深い）米国を恐れているのだろう」と落胆した。

危機を訴えたい感じが出てしまうっていうのも哀しいものでね

しかし紛争に巻き込まれている地域が出展するというのは驚きでもありました

今現在は立札を差し替えたらしいけど無理に出展させる必要も無かったと思うが


まあ何にせよパレスチナ展示が紛争危機アピール展示となってしまったのは関西らしく悪くわなかったとｗ

　自民党総裁選は4日、党本部で投開票され、高市早苗前経済安全保障担当相（64）が第29代総裁に選出された。1回目の投票で過半数に達した候補者はなく、上位2人による決選投票の結果、高市氏が小泉進次郎農相（44）を破った。15日召集を軸に調整が進む臨時国会で、石破茂首相の後継となる第104代首相に指名される公算が大きい。女性が首相に就任すれば史上初めて。衆参両院で少数与党の中、政権安定化に向けた連立枠組みの拡大が焦点となる。

　高市氏は選出後「自民の新しい時代を刻んだ。多くの方の不安を希望に変える党にする」と訴えた。全世代総力結集で党を立て直すとも強調した。高市氏は速やかに幹事長など党役員人事に着手し、新執行部を発足させる。総裁任期は、石破首相の残り任期に当たる2027年9月まで。

　決選投票の開票結果は高市氏185票、小泉氏156票。内訳は、高市氏が議員票149、地方票36、小泉氏が議員票145、地方票11だった。林芳正官房長官（64）、小林鷹之元経済安保相（50）、茂木敏充前幹事長（69）も立候補した。

今日の１１時頃に眠たくなってきて１３時から総裁選を見ようと思っていたのですが

まあいいや起きて結果を見て驚くとしようと思っていたところ何故か１４時過ぎに目が覚め

(笑)


もしかしたらまだ総裁選は終わっていないかもと配信を見てみたらギリギリ決戦投票の最中でした

直ぐに結果が出て高市候補の１８５票が発表された瞬間は負けた？！と思ったが

投票総数を把握していなかったんで負けたと思ったが小泉候補の議員票が１４５だったんでね

(笑)


高市候補の勝ちを確信いたしました

結果やはり高市候補が勝利し新総裁に選出された

自民党初の女性の総裁？誕生ですよね


日程的に色んな用事がてんこ盛りらしく超忙しくなるとのこと

新総裁としてのスピーチで働いて働いて働き抜くと仰っていた

党の結束、党改革に政権政策運営の安定に向けた取り組みの推進


日本国の強靭化および対等な外交関係を築いていってもらいたいと切に願う

右翼思想だの左翼思想だの問題外で国の安定が一番国民には望まれているはず

党の役員人事は好きにしてもよいと思いますが首相に選出された場合は真剣に組閣してください


気を引き締めて今後の日本のために貢献していってもらえれば私からは何も言うことは有りません


今の日本の現状は不安定さのなか藻掻いているようにも見え安定させる支柱が必要「新総裁に期待する」

公明党の斉藤代表は、自民党の高市新総裁に、派閥裏金事件に関してけじめを付け、企業・団体献金の規制強化に取り組むよう求めた。

であれば裏金議員の党人事採用は見送られなければならぬと

企業団体献金の規制強化は自民党の信用を回復するには良い施策であり


拒否する理由もないはず


党則など自民党は尊重しているならば癒着体質を浄化する必要が有るでしょう

高市新総裁の下で自民党は古い体質から脱却する良い機会を得たと言えます



時代は変わるものです

公明党の斉藤鉄夫代表は4日、自民党の高市早苗新総裁との会談で、日本維新の会の副首都構想には大きな疑問を持っていると伝えた。連立枠組み拡大には政策と理念の一致が不可欠だとも強調した。会談後、記者団に明らかにした。

ということは高市総裁でも公明党は離脱しそうにないということでもありますか

維新とは選挙区で競合しているようなので公明党と維新は相性が良くないと

副首都構想は維新側の念願らしくカジノ誘致やら地方活性化を促したいのでしょうが

維新が加わるなら公明は離脱の可能性、維新でなければ参政党？衆参で過半数を獲得するには



国民民か？！ｗｗｗｗｗ

国民民主党の玉木雄一郎代表は4日、自民党新総裁に選ばれた高市早苗氏に対し、所得税の「年収の壁」の引き上げと、ガソリン税の暫定税率廃止を求めた。岐阜市で記者団に「政策協議の要請があれば、しっかり向き合いたい」とも語った。

　内閣府は、災害備蓄が必要な品目や数量を整理した自治体向けのガイドライン（指針）を策定する方針だ。食料や毛布など「基本8品目」は通知を出して最低限必要な量の計算式を提示してきた。新たに入浴や調理に使う資機材、段ボールベッドなどにも考え方を示す方向だ。大規模災害への備えを充実させる狙い。

　改正災害対策基本法の施行を受け、今年7月から年1回の備蓄状況の公表が自治体に義務付けられた。これを契機に内閣府は8品目を対象に、避難所を訪れる想定人数の3日分をベースとした計算式を示していた。8品目には携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー、生理用品なども含まれる。

能登の震災では避難所でも水道が使えなかったりで大変だったらしく

便の処理用品は必須

想定人数の３日分は少ない気もするけど保管場所には限度があるから


保管場所も冠水などを想定して定めておかないとな

　3日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が大幅続伸した。終値は前日比832円77銭高の4万5769円50銭で、約1週間ぶりに終値としての最高値を更新した。前日の米国株高を支えに平均株価への寄与度が大きいハイテク株がよく買われた。株価の上昇で投資家のリスクを取る姿勢が強まり、国債市場では比較的安全な資産とされる国債が売られて長期金利が上昇。一時17年ぶりの水準となった。日銀の植田和男総裁の発言を受け外国為替市場が円安ドル高に振れ、輸出関連株の値上がりも目立った。東証株価指数（TOPIX）は41.77ポイント高の3129.17。出来高は23億10万株だった。

大暴落を待っている間にドンドン上昇していく株価を眺め嫉妬に燃える

或いは空売りをしてしまい青ザメたり

４月のトランプ関税での大暴落もＶ字で切り返し高値更新をし続けている現実


どう見ても株価が落ちていくトレンドを想像できない状況であります


政治も企業価値を上げていくのに協力していて今後も拡大してゆくでしょう

バブルとかの視点は終わってからでないと確定できないもので、持続性が


つまりハイテクで言うなら新たな社会基盤を構築するに至るのであればそれはバブルとはならない


古いものから新しいものへと切り替わっていく＠今その段階であるとの考えを持てるなら買い一択です

　トヨタ自動車が、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の家庭向け充電器を今秋にも発売することが3日、分かった。自社開発の充電器投入を通じ、EVやPHV販売を強化する。価格は20万円程度で、トヨタの系列販売店で取り扱う。

　トヨタの系列店は従来、デンソーやパナソニック製の充電器を販売してきた。トヨタが開発した充電器の出力は6キロワットで、同社のスポーツタイプ多目的車（SUV）のEV「bZ4X」に使用した場合、300キロ走れる分の電気を8時間で蓄えられるという。国内では、充電設備の不足や高い車両価格を理由に、EV市場が伸び悩んでいる。

トヨタが開発した充電器の出力は6キロワットで、
同社のスポーツタイプ多目的車（SUV）のEV「bZ4X」に使用した場合、
300キロ走れる分の電気を8時間で蓄えられるという


安全性を重視すれば多少遅くても許容できるでしょう
自宅に設置して電動キックボードの充電やらにも対応できれば利便性も増す
でもちょっと３００キロ分で８時間充電は遅すぎるとは思うけどねｗｗ


トヨさんらしくていいじゃないトヨタファンはトヨタＥＶチャージャーを愛用すると思う

　日産自動車は3日、11月27日から横浜市で自動運転の実証実験を始めると発表した。横浜駅周辺やみなとみらいなどの市街地で、約300人の希望者を募って遠隔監視機能付きの自動運転車に実際に乗ってもらい、データや運行ノウハウを蓄積。2027年度に無人運転サービスの事業化を目指す。

　期間は来年1月30日までで、ミニバン「セレナ」をベースとした5台を走らせる。自動運転車は一部操作をシステムが担う「レベル2」相当で、運転手が同乗する。乗客はスマートフォンのアプリで配車し、計26カ所の乗降地点を自由に無料で行き来できる。運行は火曜から金曜の午前8時半～午後4時。希望者はホームページで募集する。

日産には踏ん張ってもらわないとな

トヨタのウーブンシティに参加すればいいとは思うけど競合だからだめか(笑)

再来年に事業化できるよう願います


自動運転システムは道路状況とくに事故発生時の緊急事態に対応できるよう相当な対応力を必要とされる


道交法や深夜帯での走行にも全対応しないといけないので相当な対応システムが求められるでしょうね

　自民党は3日、2024年の党員獲得数が多かった国会議員ら上位10人を発表した。総裁選候補の高市早苗前経済安全保障担当相（衆院奈良2区）が2位、茂木敏充前幹事長（栃木5区）が4位とそれぞれ順位を維持した。1位は4年連続で青山繁晴参院議員（比例）、3位は2年連続で堀内詔子元五輪相（山梨2区）だった。獲得数は継続や新規の党員を含んだ集計。

　5位以下は森山裕幹事長（鹿児島4区）、細野豪志元環境相（静岡5区）、武田良太元総務相（福岡11区支部長）、城内実経済安保担当相（静岡7区）、宮路拓馬外務副大臣（比例九州）、小野田紀美参院議員（岡山）の順だった。

残念ながら時間が経つほどに小泉候補の立場が危うくなっているのは笑い話となりますか

総裁候補の高市さんと茂木さんが上位に入っています「党員獲得の事実」


前回の総裁選でも決戦投票で党員票の多かった高市候補が土壇場で逆転され今に至ります

今回もフルスペックでの総裁選となるらしいですが党員の意思が無駄になるような仕組みは改善するべき


決選投票は必要無しと進言します


今現在の自民党は党員減少が止められない状況で年々減少していっているらしく

その状況で党員に投票させておきながら結果無駄になるなんて党員をバカにしてるとしか思われない


前回、石破氏を土壇場で投票した方らは選択ミスをしたことを噛みしめてください

石破内閣は短期で終わりを告げました、つまり選択を誤ったということでもあるでしょう



自民党を支持してくれている党員を大切にしないで党勢拡大なんぞ出来るわけがないのだよ分かったかね

　昨秋の兵庫県知事選などで問題になった誤情報の拡散が、自民党総裁選でも起きている。X（旧ツイッター）で、小泉進次郎農相が「議員立法を一つも出したことがない」という投稿や、高市早苗前経済安全保障担当相が「訪日客の入国をゼロにする方針」とする書き込みが拡散。いずれも事実と異なるが、交流サイト（SNS）ユーザーの一部はうのみにしている。自民党は誤情報の投稿や誹謗中傷などを繰り返すアカウントに対し「必要に応じて開示請求といった法的措置を含む対応を適切に行う」と表明している。

　小泉氏に関する投稿は、2日までに約183万回表示され「何のために議員をしているのか」などと批判するコメントが相次いだ。小泉氏の事務所や衆院法制局のホームページによると、小泉氏は昨年以降、政治資金規正法改正案など5本を提出している。外国人政策の厳格化を訴える高市氏が「インバウンド（訪日客）の入国をゼロにする方針」だとする投稿も広く拡散されている。高市氏の事務所は取材に「そのような事実はない」と否定した。

害を被ったとデマを拡散させた存在を訴えるのは当然でしょうね

情報を発信する者は自分も含め気を付けないといけませんな

いちおう小泉議員は昨年以降５本の法案を提出していて高市議員も入国０制限の方針は事実ではないと


まあ嘘の情報を流した輩は信用を完全に失うわけだからご苦労さんでしたでしょう

2日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が反発した。前日の米国株上昇と日本株の根強い先高観を支えに、半導体関連銘柄を中心に買い注文が広がった。終値は前日比385円88銭高の4万4936円73銭。東証株価指数（TOPIX）は7.34ポイント安の3087.40。出来高は約25億1065万株だった。

空売りは危険だと前々から言っていた

特にハイテク関連は超危険ですな

暴落するだろうと思っても機関らが売りの方針を執らないなら暴落しないわけで


半導体などのハイテクは長期的視点で投資されているんで数年単位でね

チャート形状も上がり過ぎで下落は有っても上値追いの形状は崩れない可能性が高い

オープンＡＩの動きも活発だし２７年度での投資額が数百兆円レベルに達する見込みらしく


想像を超える相場となる可能性は現時点の高値更新からも頷けるものです空売りは危険だ

　自民党総裁選で、共同通信は5候補を対象に政策アンケートを実施し、2日回答を集計した。衆参両院で与党が少数の中、予算や法律を成立させるための対応を聞いたところ、いずれの候補も連立枠組みの拡大に前向きな姿勢を示した。早期の衆院解散・総選挙には全員が慎重な回答を寄せた。総裁選は4日、投開票される。新総裁は就任後、連立も視野に野党と政策協議に臨むとみられる。野党側の対応が焦点となる。

　政府、与党は次期首相を選出する臨時国会について、15日を軸に召集する方向で調整している。総裁選には小林鷹之元経済安全保障担当相、茂木敏充前幹事長、林芳正官房長官、高市早苗前経済安保相、小泉進次郎農相が立候補した。

　「連立の枠組みを拡大させる」と明言したのは茂木、高市両氏。林氏は「連立拡大は目指すべき方向」とし、小林氏は「最終的には連立を見据えて動かなければならない」とした。小泉氏は「政策や理念の一致を見極めながら、政権の枠組みの在り方についても議論を深める」と答えた。5候補とも連携先の政党名は挙げなかった。

小泉候補も結局連立拡大を模索するのか
昨日の記事では連立協議よりも政策協議を優先するとの話題が有ったのだが
まあ安定した政策運営をする上で連立拡大は現時点では必須となるから
すぐに解散総選挙をしても議席を減らす可能性のほうが高いようなのでね


全員が連立拡大を目指すらしいんで我々は警戒しておかねばな
増税課税方針を持っている野党には注意だ
減税を前面に押し出しているくせに分野によっては課税に積極的だったり
連立に参加し、どのような政策に同調するのかを見ておきましょうや


立憲は参加するイメージが湧かず

ｗｗ

維新は地味ん頭関係者と協議しまくりで可能性ありか

国民民は腹黒さから可能性は充分だろう

参政党も有りうる日本人ファーストも一時的な公約らしく中道的な方針を述べてるんで公明も許容するか

保守党は議席が少な過ぎてアリ同然だから

さすがに共産党社民れいわは対象外だろう


地味ん頭の連立拡大には注意が必要だ「国民負担を重くすることしか考えていないからである」

　兵庫県警は2日、東芝グループの「姫路東芝電子部品」（同県姫路市）から光センサー部品製造用の金型データを持ち出したとして、不正競争防止法違反（営業秘密開示など）の疑いで元社員浅田賢一容疑者（57）＝同市東今宿＝と、中国籍のコンサルティング会社社員滕春雨容疑者（47）＝同市東今宿＝ら計3人を逮捕した。県警によると、持ち出されたデータが中国にある精密機械メーカーに流出していたことをメール解析などで確認。姫路東芝電子部品からは計約2千件のデータが流出したとの相談があり、県警が被害の全容を調べる。

　3人の逮捕容疑は共謀し2022年12月28日、営業秘密の金型データ5件をコピーし、滕容疑者が勤める会社にメールで送信した疑い。この会社は金型製造関連のコンサルティングを手がけており、浅田容疑者の妻が代表取締役を務めている。県警は3容疑者の認否を明らかにしていない。姫路東芝電子部品が製造に関わる光センサーは、光を利用し物体の有無や位置を判別する性能があり、プリンターや内視鏡、自動運転システムなどに用いられるという。

ハイテク産業では特に気を付けてないと

まあ対策しようにも限度があるけども

安全保障に関わる犯罪には厳罰を設ける必要があるでしょう

企業の機密データは安全保障の範疇なので

この光センサーは特に重要な役割を担うから狙われた


中国の技術向上は海外から情報を入手して得られたものも多いんじゃないか？社員の行動にも注意だな

SBIホールディングス（HD）は2日、子会社から自己資産として所有する暗号資産（仮想通貨）が不正に流出したと発表した。金額や原因は調査中だが、業績への影響は軽微という。

子会社から自己資産の暗号資産が流出

まあ直ぐに詳細は判明するだろうけど

顧客は心配になるのでセキュリティ対策は万全でお願いします


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　【ワシントン共同】トランプ米大統領は1日、自身の交流サイト（SNS）で、中国の習近平国家主席との「4週間後の会談」では米国産の大豆輸出が主要な議題になると明らかにした。10月末に韓国で開幕するアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせ、両首脳は第2次トランプ政権下では初めての対面協議に臨む予定。

　米国にとって大豆輸出拡大は、米中貿易協議の重要テーマの一つ。トランプ氏は、中国が「交渉」の一環で米国産の大豆購入を手控えていると非難し「農家が打撃を受けている」と書き込んだ。トランプ氏は「関税で大もうけしている」とも強調し、一部を農家支援に充てる考えも示した。