色破Ⅱ乃ヘト

ニデック本社（京都・南区）

モーター事業の世界的大手で不正経理問題に揺れるニデック（京都・南区）は、創業者の永守重信氏（８１）が名誉会長職をきょう＝２６日付けで辞任すると発表しました。 問題を受けて永守氏は去年１２月に代表取締役などのニデックの経営に関わる役職を辞任しましたが、名誉会長職に留まっていました。 今回の辞任で永守氏はニデックから名実ともに身を引く形となります。

辞任について永守氏は「ニデックを再び輝く企業集団へと再生させるために自らができることはなんでもするとの強い覚悟から」「潔く道を譲り率先してその範を示すことが未来に対する最後で最大の責務と確信した」と決断の理由をコメントしています。

残念ですな

社名も変更し不正経理も取り沙汰され

創業者の永守氏が名誉会長職を辞任


株価は下げ止まって安定しているようなので


ニデックは再起を目指し社内改革も並行して進めてください期待しています

マツダの看板

2026年春闘で、マツダは25日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて月額1万9000円の賃上げを求める労働組合側に満額回答した。 　三菱自動車は1万8000円、ヤマハ発動機も1万9400円の賃上げ要求に対し、それぞれ満額で応じた。組合にとって幸先の良い滑り出しとなった。経営側も米関税措置による厳しい環境下でも労使交渉の早い段階で要求に応じ、賃上げの流れを維持する構えだ。 　

一時金もマツダが5．1カ月分、三菱自が5．0カ月分、ヤマハ発が5．3カ月分と、それぞれ要求通りの回答。来月18日の集中回答日を待たず、異例の早期回答だった。 　マツダは5年連続の満額回答で、賃上げ額は現行の人事制度となった03年以降で最高だった。同社は、米関税負担が重荷となり、25年4～12月期の連結純損益が赤字に転落した。同社の竹内都美子最高人事責任者は、満額回答による人件費増大は厳しいとしつつも、「将来への覚悟と社員への信頼を示すことが必要だ」と説明した。

皮肉なことに業績が振るわないメーカーが満額回答し業績が底堅いトヨタは保留した構図

何かハングリー精神が逆な印象なのだが

従業員への甘い対応と厳しい対応の差が表れているのだろうか世界トップのトヨタが厳しくその他は甘い


ベテラン確保の意味合いでは満額回答は正しいとは思うが即満額回答は甘い対応と見える


春闘でもデッドヒートを繰り広げるくらいの厳しさは必要かもしれないぞ諸君

日本フードサービス協会の久志本京子会長=2026年2月25日、東京都千代田区、山本精作撮影

政府が検討を進める「2年間の食品の消費税ゼロ」について、外食の業界団体、日本フードサービス協会は25日、「物価高騰対策としての即効性には疑問が残る」とし、反対を表明した。スーパーやコンビニの弁当や総菜の消費税率がゼロになって外食が10%のままで据え置かれると、「客離れを招き、飲食店の経営に重大な影響を及ぼす」としている。 【図表】飲食店が消費税を納める仕組みは？ 　

同協会会長で、「がってん寿司」などを展開するアールディーシー会長の久志本京子氏が25日に都内で記者会見し表明した。政府が検討を進める「2年間の食品消費税ゼロ」に反対し、「慎重な対応」を政府に求めていく。「食品はゼロ」を導入するのであれば外食も対象とするよう求め、すでに導入されている食品の軽減税率について「抜本的な見直し」を要求していくという。

自炊が増えるから？(笑)

まあ客観的に見て利用頻度は減る印象ではあるけど

外食へも対象とするなら適用範囲が多くなりそうだ

調理済みのものも対象となるわけだから


贅沢税として見られているなら減税の対象となるのは難しいでしょうね


しかしチームみらいの安野さんの弁舌で外食だけ適用される可能性も





あるかもしれないから減税対象となるよう訴えていくのは効果的かもだな

　米マイクロソフト（MS）が、他社のクラウドサービスで「マイクロソフト365」など自社のソフトウエアを使う事業者らに高額な利用料を課し、クラウド市場の競争を阻害している疑いがあるとして、公正取引委員会は25日、独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いでMSへの審査を始めた。東京の日本法人に同日、立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。MSのクラウドを巡る本格審査は世界的にも異例とみられる。

　クラウドは、企業や個人が自らサーバーや機器を持たなくても、インターネット経由でソフトの利用やデータの保管を可能とし、市場が急拡大している。世界的にアマゾン、MS、グーグルがシェアを争う中、公取委はMSがソフト市場での優位性を利用し、クラウド市場でも顧客を囲い込もうとした可能性があるとみて調べるもようだ。 　関係者によると、MSはマイクロソフト365や基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」について、ユーザーが他社のクラウドで使えなくしたり、自社のクラウド「アジュール」で利用する場合よりも高額な「ライセンス料」を徴収したりした。

世界的にアメリカのビッグテックへの風当たりが強くなっているようだ


もはや今までのように独占的なシェアは望めそうにないな


他社のクラウドでウインドウズを使用不可にしたりアジュールのライセンス料を高めにしたり


まあそれは理解できる対応だとは思うがウインドウズのシェアは高いがゆえに意図的な使用不可はヤリ過ぎ



ビッグテックとしての懐の深さを示しさえしていればMSへの良いイメージが定着し利用も増える筈だがな

高市首相が自民党の衆議院議員全員にカタログギフトを配っていたことについて、国会で野党側が追及しています。 「高市首相“総額950万円相当”」と「自民ベテラン『永田町の長い慣習』」のオモテとウラ側について、日本テレビ政治部・官邸キャップの矢岡亮一郎記者が解説します。

■高市首相「法令上問題ないと認識」“社会通念上は許される範囲”か

──まずオモテの動きとして、高市首相は国会答弁で「およそ3万円を315人にカタログギフトとして配付した」と明らかにしました。 高市首相は、総額950万円相当を配布したことになります。一方で、「法令上問題ないものと認識している」とも話しています。では、今回、違法でないならば何が問題なのか。ある自民党関係者は、「カタログギフトにしては高い」と指摘をしていたのですが、まさに一般感覚と、永田町の感覚のずれ。「社会通念上、許される範囲」なのか、ここが問われているのです。

限りある時間を下らん事に費やすのは愚の骨頂だぞ

日本は昔からお祝いに贈答品を贈る慣習があり今回当選した議員へのカタログギフト贈呈は自然なもの

法令上問題ないなら追及する必要が無いだろう


いちいちツマらんことに時間を使うなよ(笑)こと国会の場でカタログギフトを追及ってｗｗ


一般家庭の井戸端会議じゃあるまいし国会を侮辱しているとしか思えんぞ

東京スカイツリーの臨時休業を伝える看板=2026年2月24日午後3時48分、東京都墨田区、遠藤和希撮影

東京都墨田区の東京スカイツリー（高さ634メートル）で22日夜、エレベーターに男女20人が閉じ込められた。23日未明に救出されるまでの5時間半超、乗客はどう過ごしていたのか。運営会社がその一端を明らかにした。 【写真】スカイツリー閉じ込め、救出までの5時間超　一時「強行突破」案浮上 　

運営する東武タワースカイツリーによると、エレベーター内には、非常用の備品が箱にまとめて保管されている。内訳は50ミリリットルの飲料水計40袋▽アルミのブランケット▽簡易トイレ▽人感センサー付きライト▽ポケットティッシュなど。地震でエレベーターが長時間停止した時などに備えたものだという。 　今回のトラブルでも、水は飲まれ、ほかの備品も一部使われていた。また、エレベーター上部のカメラで、座って待機する乗客の姿が確認できた。体調不良を訴えるような様子は見られなかったという。 　

エレベーターにはインターホンが取り付けられていたが機能せず、運営会社側は直接、乗客とやりとりできなかった。乗客は自分の携帯電話から通報するなど外部と連絡を取っていたという。 ■25日も臨時休業 　一方、東武タワースカイツリーは24日、25日も臨時休業を継続するとホームページで発表した。今回のトラブルを受けて実施してきたエレベーターの総点検について、「調査を継続する必要があると判断した」と説明。入場チケット（前売り券）の払い戻しに応じるという。 　臨時休業は23日から3日連続。同社は「大変なご不便、ご迷惑をおかけいたし誠に申し訳ございません」としている。

流石にスカイツリーのエレベーターだな備品が備わっていたらしい

でもインターホンが機能していなかったのは痛いぞ 壊れてたのか？

インターホンが機能しないほどだから停止するのも頷けるものでね


ちゃんと点検作業をしていたのか疑問が残る「杜撰な管理をしていたかどうかも確認が必要でしょう」

　【北京共同】中国商務省は24日、三菱重工業や川崎重工業の子会社など日本の20の防衛関連企業・団体を輸出規制リストに掲載したと発表した。軍民両用品目の輸出を禁止するとし、即日適用した。進行中の輸出についても直ちに停止するよう求めた。台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁などへの対抗措置を強化した形だ。 【画像】中国軍「もし戦争が今日勃発したら、これが答えだ」「開戦動画」で威嚇　25年

　SUBARU（スバル）や日野自動車、TDKなど日本の20の企業・団体についても、輸出の監視リストに掲載したと公表した。軍民両用品の最終使用者や最終用途が確認できないとして、輸出審査を厳格に行う。 　高市氏の国会答弁の撤回を求める中国政府は1月6日に軍民両用品の輸出規制を強化すると発表し、即日開始していた。 　日本企業を名指しするのは規制強化後初めてで、レアアース（希土類）などの輸出が一層停滞する可能性がある。 　商務省は報道官談話で、今回の措置の目的は「日本の再軍事化と核保有の企てを阻止することであり、完全に正当で合法だ」と主張した。

このようなことが起こるから供給網は多角化しておく必要があるのです

中国依存というのが最も安全保障にとり危険であり避けねばならない環境で

これで分かったのではないでしょうか？中国との通商は常時安定しないという事を


日本の再軍事化と核保有の企てを阻止する為らしいが勝手に決め付けられるのは心外だな


侵犯行為を続けている国の発言としては理解できるものであるが自分達の危険性を認識させている事


それに気付かない愚かな国であるなら国交断絶も良い対応でしょう手に触れてはいけません

高市早苗首相が日銀の植田和男総裁と16日に会談した際、追加利上げに難色を示していたことが分かった。複数の関係者が毎日新聞の取材に明らかにした。日銀は「金融正常化」や円安対応で追加利上げが必要との認識だが、衆院選圧勝で政権基盤を固めた首相との関係で、難しい対応を迫られそうだ。

首相と植田氏は16日、首相官邸で約15分会談した。首相は18日の記者会見で「経済・金融情勢に関する定期的な意見交換の一環として行ったもので、それ以上の具体的なやり取りについてコメントは差し控える」と述べ、具体的な内容について言及を避けた。そのうえで「日銀には引き続き政府と密接に連携を図って、コストプッシュではなく賃金上昇を伴った2％の物価安定目標の実現に向け、適切な金融政策を期待している」と述べていた。 　一方、植田氏は16日の会談後、記者団に「具体的な内容は話せないが、細かい定期的な一般的な意見交換ということでお会いした」と説明。首相から金融政策についての要望は「特になかった」と述べていた。 　だが、複数の関係者によると、首相は追加利上げに難色を示した。具体的な発言内容は不明だが、「（2025年11月の）前回の会談の時より厳しい態度だった」という。 　

首相は利上げなど金融引き締めに否定的な考えを持っているとみられ、金融緩和と財政拡張を志向する「リフレ」派の有識者を政府の経済財政諮問会議の民間議員に起用している。25年10月の自民党総裁就任時の記者会見では「財政政策にしても、金融政策にしても責任を持たなきゃいけないのは政府だ」と述べ、日銀の金融政策決定に、政府が関与する考えを示唆していた。 　日銀は25年12月会合で約1年ぶりの利上げを決めた。政策金利は0・75％程度と約30年ぶりの高水準になったが、「まだ金融緩和の状態」との認識で、利上げを続ける方針を示している。

今のところ為替はレンジ相場で安定して推移している

企業の想定レート範囲内で

長期金利との兼ね合いは巧く調整してゆけばよいと

円安での物価高が声高に言われているが海外産自体が値上げされれば当然輸入価格も上昇するので

国内需給だけでは賃上げは望めなく海外販売の利益が剥落してしまう円高政策は現段階では悪手でしょう

特に米国経済が不安定なのでＦＲＢの金利政策などで為替の急変動を引き起こす恐れも有り


今は金利据え置きで様子見が堅実だと思える目先の事だけを見ていたら躓くでしょうね

高市早苗首相は24日の衆院本会議で、自身の公式ホームページ（HP）上で政治信条などの持論を記したコラムを削除した理由について、「首相になってからコラムを書く時間もなく、ずっと更新できていなかったこともあり、コラム欄は削除した」と説明した。　コラムは最近閲覧できなくなっており、中道改革連合の小川淳也代表が代表質問で「過去の言動は政治家としての一貫性や責任を検証する素材として重要な資料だ」などとして理由を尋ねた。

首相はコラムを更新できない期間が続いたことを削除の理由に挙げた上で、「サイトそのものをシンプルにするためにコラム欄以外にもいくつかを削除し、読みやすくした次第だ」とも述べた。 　首相は昨年11月の参院予算委員会で、コラムについて問われ「あえて自分の政治家としての歩みや進歩を見てもらおうと思い、撤回したようなものも含め、全て掲載を続けている」と答弁していた。

まあ理由はどうあれ総理総裁という立場を得た以上方針を変えざるを得ない状況も生まれるでしょう

ゆえに立場上コラムなどというものは足かせと成りうるもので中立的立場を維持するにも削除は妥当と

終始考えが変わらないなんて柔軟性の皆無な人物に国のトップは務まらないのでね


これに関してとやかく言う必要はない「時間の無駄に過ぎず」