色破Ⅱ乃ヘト

FNNプライムオンライン

アメリカメディアは22日、トランプ大統領がイランに核開発計画を放棄させるため限定的な攻撃と大規模攻撃の2段階の攻撃を検討していると報じました。 ニューヨーク・タイムズは当局者の話として、トランプ政権が18日にホワイトハウスで行ったイランへの軍事作戦をめぐる協議内容を報じました。 イランの核開発をめぐる3回目の協議は26日にスイス・ジュネーブで行われる予定ですが、記事によりますと、交渉が失敗した場合、トランプ大統領は数日以内に、イラン革命防衛隊の本部やミサイル施設などに限定的な攻撃を行う方針に傾いているとしています。

さらに限定的な攻撃を行ってもイランが核開発計画を放棄しない場合、「体制転換を狙った大規模な攻撃を検討する」と側近に伝えたとしています。 その一方で、「政権内部からは空爆で目標を達成できるか疑問視する声があがっている」としたうえでIAEA=国際原子力機関のグロッシ事務局長が示した医療を目的としたウラン燃料の製造を認める案を両国が検討しているとしています。

その場合、イランはごく微量のウラン燃料を製造できることになりますが、両国が合意するかどうかは見通しが立たないとしています。 トランプ政権によるイランへの軍事介入の可能性が高まるなか、2隻目の空母となる「ジェラルド・フォード」はまもなくイスラエル沖に到着する予定で、緊張がさらに高まっています。

まあやりたい放題やってください

その結果の責任は全てトランプ政権に圧し掛かるのだから

延々とイランを断続的に攻撃して「それが許されるのか」

イスラムを敵視している行動にも見受けられるが

イスラム社会はイスラエルおよびアメリカの暴挙を許し続ける気なのか？

まあイラン自体は印象が悪い国ではあるがノーベル平和賞の影響は限定的

と言える環境だ



まあやりたいようにやりたまえ「最悪のアメリカ大統領よ」

アメリカ東部を猛烈な寒波が襲い激しい吹雪になるおそれがあるとして、ニューヨーク州などは非常事態宣言を出して、警戒を呼びかけています。 アメリカの国立気象局は22日、北東部の沿岸地域を猛烈な吹雪や強風が襲うおそれがあるとして、マサチューセッツ州からメリーランド州にかけて暴風雪警報などを出しました。 CNNによると、対象となる地域にはあわせて3500万人が住んでいて、激しい吹雪によって視界が遮られるホワイトアウト現象や、湿った雪により電線が切れて停電になるおそれがあるとして、当局は警戒を呼びかけています。

ニューヨーク市　マムダニ市長 「まさに暴風雪の状態です。ニューヨーク市をこれほどの規模の嵐が襲うのは、ここ10年で初めてです」 ニューヨーク市では最大70センチほどの積雪が予想されていて、マムダニ市長は非常事態宣言を発令。22日午後9時から翌日の昼まで不要不急の移動を禁止したほか、23日は市内の学校を休校とすることを発表しました。 寒波の影響で空の便が乱れ、全米では22日から23日にかけて、8000便以上が欠航となっています。

東北や北陸並みの積雪予想のようです

現在の様子は映像では雨模様らしいけど

もう既に暴風雪が襲っているのかもです


ホントにアメリカさんはトランプ災害に自然災害と災害で埋め尽くされている印象で心痛お察しします


経済に与える損失も想定を超えるかもしれませんね「注意深く見守りましょうか」

ロックバンド、LUNA SEAが23日、公式サイトを更新し、ドラマーの真矢さんが17日に亡くなったことを発表した。56歳だった。　RYUICHI（55）SUGIZO（56）INORAN（55）J（55）の連名でコメントを発表。「LUNA SEAのかけがえのないドラマー　真矢が、2026年2月17日18時16分　永眠いたしました」と報告し、「懸命なリハビリを続け、3月のライヴではドラムをたたくことを目指していた中、容態が急変し、あまりにも早い旅立ちでした」とした。 　続けて「生前、真矢は『また必ず5人でステージに戻る』と、誰よりも強く再起を信じ、病魔に立ち向かっていました。その不屈の精神と、最後まで絶やさなかった太陽のような笑顔は、僕達メンバー、そしてスタッフ全員の希望の光でした」とつづった。 　

真矢さんは20年にステージ4の大腸がんを公表。その後ステージ復帰し、昨年2月には東京ドームで開催した「LUNATIC TOKYO 2025」にも出演していた。しかし、同9月には脳腫瘍が発覚したと報告。その後は地元の神奈川・秦野で行われた「秦野たばこ祭り」に車いすで参加し、同11月のグループ主催フェス「LUNATIC FEST．2025」にも姿を見せるなど、復帰に向けて療養を重ねていた。 　葬儀は近親者のみで行い、後日お別れの会を実施するとした。

驚きました

５６歳で

大病を患っていたのは存じていたけど

大丈夫な雰囲気だっただけに突然の訃報はショックですよね

ルナシーは全員が印象に残る方々で真矢さんも目立つ存在でした

その一人が欠けてしまうのはルナシーにとって辛い事でしょう

バンドの活動は継続されるとしても真矢さんの遺したルナシーのビートは消えることはない


安らかに「素晴らしくカッコいいドラム捌きで魅了されていました」

東京スカイツリーは23日午後、24日も臨時休業することを発表しました。 22日夜、東京・墨田区にある東京スカイツリーでエレベーターが緊急停止し、20人がおよそ6時間にわたって閉じ込められる事故が発生しました。この事故を受け東京スカイツリーは、エレベーターの総点検を行うため23日、臨時休業していますが、午後5時ごろ、エレベーターが停止した原因について引き続き調査を継続する必要があり、24日も臨時休業すると発表しました。

23日の前売りチケットはすでに払い戻しを行っていますが、24日のチケットを購入している人にも払い戻しを行うということです。 25日以降の営業については、24日中に公式ホームページで発表するとしています。

完全に復旧したのかは分からないが無事に救出されて良かったですな

６時間も高所で閉じ込められるって精神的にも身体的にもキツかったでしょう

未だ停止した原因が分からないなんて余程の事で

もしかすれば部分劣化により全面的に改修しないといけなかったりするのかも



調査結果を待ちましょう

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は21日、自身の交流サイト（SNS）で、20日に発表したばかりの全世界を対象とした10％の新関税を、15％に引き上げる考えを示した。適用時期は明らかにしていない。各国・地域への「相互関税」などを違法とした連邦最高裁の判決を受け、代替として10％の関税を発動すると公表していた。

　新関税の法的根拠の通商法122条は、最大15％の関税を150日間適用できると定めている。トランプ氏はSNSで「全世界への10％関税を、最大限認められ、法的にも検証済みの15％の水準に引き上げる」と表明した。「ばかげていて、稚拙で、極めて反米的な最高裁の判決を、徹底的かつ詳細、完全に精査した結果だ」と説明した。 　トランプ氏は20日、24日午前0時1分（日本時間24日午後2時1分）から150日間、全世界に10％の関税を課す布告に署名した。分野別関税をかける自動車や、牛肉など一部農産物は対象外とした。24日の発動時点で、10％ではなく15％を適用するのかどうかは不明だ。

最高裁には共和党系の判事が多数派らしくトランプは共和党を批判しているようなものだと

相互関税が違法と判断されて時限的な関税条項を適用させる対策を講じたらしいが呆れるよな

その時限的関税が切れて再度適用できないなら関税政策は行き詰まる

個別の関税を増やすことが出来るなら分野別関税を掛けまくる恐れも出てくるかね


関税違法徴収分の還付は裁判が長引きそうで短期では結果は期待できないだろうけど


何もかもが政策破綻すれば中間選挙はボロ負けで終わりトランプ政権は議会を有利に進められなくなる


そんな状況となったらアメリカは更に混沌さを増す「自暴自棄となり自滅の道を辿る可能性も」


そんな事からも日本の対応はアメリカとも一定の距離を置いていたほうが無難であり深入りは危険と、

［ウクライナ侵略４年］遠い和平＜上＞

　暗闇に包まれたウクライナの首都キーウの集合住宅。その一室で６歳の息子を育てるシングルマザーのアラさん（４０）がカセットコンロで夕飯を用意していた。室内を弱く照らすのはＵＳＢ給電式ライトだけだ。

　「こんな厳しい冬は経験したことがない」

電気と暖房の供給が止まった集合住宅で、ベッドの上にテントを張って６歳の息子と眠るアラさん（１６日、キーウで）＝関口寛人撮影

　外気温は氷点下１０度。ベッドの上にテントを張り、コンロで沸かしたお湯を入れたペットボトルで布団を暖め、息子と添い寝する。

　集合住宅は２０２５年１１月２５日、ロシア軍の攻撃を受け、住民２人が亡くなった。以来、ガスと暖房の供給が止まり、電気も１日２時間使えるかどうかだ。

　侵略直後は隣国ポーランドに避難した。一般家庭に身を寄せ、衣類は隣人にもらった。ただ次第に周囲も変化していく。ポーランド政府の支援が打ち切られ、「よそ者は帰れ」と心ない言葉も耳にした。２３年末に帰国したが、待っていたのは露軍の攻撃におびえる日々だった。眠れぬ夜が続き、睡眠薬を買ったが、「警報に気付かず逃げ遅れるのが怖い」と服用できない。

　大寒波が訪れたこの冬、ロシアは数百機規模の無人機（ドローン）とミサイルで発電施設や送電網に集中攻撃を仕掛けた。気温は氷点下２０度まで下がり、市民生活に深刻な影響が出た。キーウでは一時、７０％の地域が停電に陥った。

　ウクライナ国民を疲弊させるロシアの狙いは成果を上げている。調査機関「キーウ国際社会学研究所」（ＫＩＩＳ）が２日発表した世論調査では、ロシアの再侵略を防ぐ「安全の保証」が米欧から提供されれば、ロシアに東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク州）を明け渡すことを容認するとの回答が４０％を占めた。侵略直後の調査では「平和のために領土を諦めてもよい」との回答は１０％だった。譲歩を容認する世論が広がりつつある。

　圧力はロシアからだけではない。ウクライナは米国からもドンバス地方からの軍撤退を求められている。

　「トランプ大統領はウクライナにのみ妥協を求めている。不公平だ」

ウクライナは爺さんにまで徴兵を強制する事態に陥っているらしく

ウクライナは負けていないと大統領は言ってるらしいが国民を全死させる気かよ

もうすぐ冬は終わるがウクライナ方面は３月も厳しい寒さなんじゃないのか？

ここに至って和平案へ妥協するのは無駄死にと損失に見合わないとは思うが

ジリジリとロシアは進軍を進めているようでロシア経済の崩壊を期待しても友好国が居る以上期待できない

戦時下での大統領選挙は難しいとは思うけど一度完全に双方とも停戦させウクライナ大統領選を実施すべき


ウクライナ防衛の支援が追い付かない状況が続くならウクライナ全土が焼け野原になるだけだぞ

【AFP＝時事】香港政府は21日、昨年11月に北部大埔にある高層住宅で発生した大規模火災で自宅を失った住民に対する買い取り案を発表し、8棟中修復不能な7棟を解体すると述べた。 【写真】香港火災、説明責任求めた住民拘束 オンライン署名も削除

1980年以降では世界で最悪となる168人の死者を出した火災では数千人が住居を失った。住まいを追われた住民たちは政府に再定住策を求めており、中には団地の再建を望む声もある。 黃偉綸（マイケル・ウォン）財務副長官は、当局が最大68億香港ドル（約1350億円）を投じ、現金あるいは住居と交換する形で区分所有者から物件の権利を取得すると述べた。

黃偉綸氏は記者会見で「この災害の規模は前例がなく、現時点では被災世帯を支援する効果的な市場メカニズムが存在しない」と語り、高層住宅が無価値になるのを防ぐために政府の介入が必要だと述べた。 約1700人所有者には、住戸の広さや地代の支払いがあるかに応じて、44万1000（約850万円）～65万香港ドル（約1290万円）の買い取り額が提示される。

幾らで購入した物件だったのかは分からないが買い取ってくれるなら

日本だと３０００万円台が普通なので３分の１程になるか

亡くなった方の補償もされるなら最低限よいのだが香港政府の処置なら枠に入らない可能性も


まあなんにせよ買い取り額もまあまあなので妥協する方も多いかね無いよりはマシでしょう

地方への移住に関心が高まるなか、東京でも3人に1人が興味を示すという調査結果が出ています。移住専門誌が選んだ注目の4つの街と、その人気のポイントを聞きました!

半径2キロですべて完結?

リモートワークの普及もあり、年々希望者が増え続けている移住。そこで毎年「住みたい田舎ベストランキング」を発表している、宝島社発行「田舎暮らしの本」の生川貴久編集長に移住におススメの市町村を挙げてもらいました。まずは……。 生川編集長 「まずは長野県の宮田村です」 住田紗里アナウンサー 「宮田村、はじめて聞きました」 　都心から車で約3時間、長野県の南部に位置する宮田村は、アルプス山脈を見渡せる自然豊かな村です。おいしい水やブドウで作るワインやウイスキーが、地元の名産品として有名です。 　日常の中に自然がある生活に憧れ、宮田村への移住相談件数は年々増えていて、近年では空き家が出るとすぐ埋まってしまうほど。住みたい田舎ベストランキングでは、ここ5年、1位と2位を出し続けている人気の村。その理由は、田舎暮らしなのに不便ではない、コンパクトな村づくりにあるんです。

住田アナ 「コンパクトとは?」 生川編集長 「中心地から半径2キロ以内のエリアで、すべてが完結するというようなイメージです」 「自転車があれば、どこにでも行けるという形です。そこの中にスーパー、コンビニ、もちろん市役所も。生活利便施設がぎゅっと詰まっているので快適」 　田舎暮らしのデメリットといえば、スーパーや病院が遠くて車がないと生活ができない、そんなイメージを持つ人も多いと思いますが、宮田村は生活圏を半径2キロ内に集めることで、超コンパクトで暮らしやすい村を実現。田舎の村は不便というイメージを払拭したのです。 　

実際に2年前、東京から宮田村に幼い子ども2人を連れ移住した尾野夫婦に、どんな生活なのか聞いてみると…。 住田アナ 「不便さは感じないですか?」 尾野さん夫 「不便さというのは全然感じなくて、むしろ東京よりも、子育て世代にとっては住みやすい」 尾野さん妻 「東京ってすごい渋滞するじゃないですか?それが本当になくて、車を運転する面でもストレスないですし、車を運転できない方でもコンパクトだからこそ、歩いて買い物に行けるのも暮らしやすさを感じています」 住田アナ 「本当に歩いて行けるんですね。買い物に」 尾野さん妻 「スーパーまで歩いて5分ですね」 尾野さん夫 「ドラッグストアも5分ですし」 尾野さん妻 「逆に便利ですね。村だから便利ということを感じました」 　

宮田村に来て驚いたことがありました。 尾野さん夫 「村って聞くと過疎ってるイメージ…荒廃しているようなイメージがありますが、逆にすごく整っていてきれいな村」 　移住相談窓口やクリニックなど、村のイメージとは全く違うきれいな施設にビックリする移住者も多いんだとか。さらに宮田村が注目されているのは、お試し移住の宿泊施設。長野県では初となるチャレンジを行い話題になっているんです。 生川編集長 「無印良品を展開する『良品計画』と連携して、築55年の古民家をリノベーションして、きれいな状態にして移住体験を楽しんでもらうというような施設ができた」

住田アナ 「田舎の概念を覆されそうです」 生川編集長 「ここまできれいになるのか、という参考になるので、一度泊まってみるのもありかなと」 住田アナ 「ある種のモデルルームみたいな感じですね」 生川編集長 「夢がどんどん膨らむイメージです」 住田アナ 「都会から引っ越す方にとって、清潔感・利便性はかなり重要だと思うんですけど、それも実現しているということですよね」 生川編集長 「そうですね。宮田村が比較的きれいな施設が多いというのも、移住者にとって喜ばれるポイントと思います」

残る３つの地域は本サイトでご確認下さい(笑)


自分も現在住んでいる地域から離れたいと思っているので参考にしたいです

長野はここからかなり遠方なので無理ではあるけど

住みたい地域がなにも大都市である必要も無く住みやすい環境と地域住民の質が合っているなら

まあ今の時代、田舎でも最低限インフラは整っていると思うのでね

地域住民の質が重視されるでしょう

気味が悪いような所には引っ越したくないし喧騒な地域も避けたい


自治体が住みやすい環境づくりを普段から心掛けている地域が良いでしょうな


人気となるのも裏付けられているからであり住みやすく地域住民も問題ないと「波長の合うものが集まる」

【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ大統領は20日、イランに核計画抑制のための合意を結ぶよう圧力を強める中、同国への限定的な攻撃を検討していると述べた。この日の会見でトランプ氏は、記者から限定的な軍事攻撃を検討しているのかと問われると「言える最大限のこととして、検討している」と応じた。

これに先立てってイランのアッバス・アラグチ外相は、今週スイス・ジュネーブで行われた協議を受けて、米側との合意草案が数日以内に準備されると述べた。 またアラグチ氏は、米テレビ局MS NOWが20日公開したインタビューの中で、米側がイランに核濃縮計画の終了を求めたという米政府関係者の発言を否定した。 アラグチ氏は、「われわれは濃縮の停止を提案しておらず、米側もゼロ濃縮を求めていない」とし、「現在議論しているのは、イランの濃縮を含む核計画が、平和的であり続けることをどのように保証するかという点だ」と述べた。 この発言は、米高官らが伝えた情報とは対照的で、トランプ氏はこれまで、イランがいかなるレベルでもウラン濃縮を行うことは許されないと繰り返し述べてきた。 欧米諸国は、イランが核兵器の取得を目指していると非難しているが、イラン政府はこれを否定し、民生目的の濃縮の権利を主張している。

トランプ氏は19日、米国が設定した期限内に合意が成立しなければ、イランを攻撃する可能性を示唆したが、イランのアミール・サイード・イラバニ国連大使は米国がこれを実行に移した場合、米国の「基地、施設、資産がイランの防衛的対応の文脈で正当な標的となる」と警告している。 一方でアラグチ氏は「最後通告はない」と強調。「迅速な合意をどう実現するかを話し合っている」「われわれは制裁下にあるので、制裁が早く解除される日が早ければ早いほど良い」として、イランには「遅らせる理由がない」と付け加えた。

以前イランの核施設にパンカーバスターを撃ち込んで破壊した筈だが(笑)

何故いま頃になってまたイランなのだ

痴呆症アルツハイマー型認知症を患っているとしか思えない大丈夫なのか


解決できない事を繰り返すでない


IAEAの査察も受け入れない濃縮ゼロは求めていないとの主張で国民を弾圧しているイラン政府

まあ攻撃したいならすればいいとは思うが現在のイラン政府を倒さなければ意味は無し

核開発を完全に止めたいのであれば北朝鮮も標的になる筈だぞ核弾頭の小型化を進めているらしいからな



今の米国大統領は行動が不自然で計画性なんて微塵も感じない「そんな人物が暴走している様は滑稽だと」

【ワシントン時事】米連邦最高裁は20日、貿易相手国・地域に対する相互関税を違憲と判断し、国際緊急経済権限法（IEEPA）は「大統領に関税を課す権限を与えていない」と断じた。 　トランプ大統領は相互関税などの徴収を終了する大統領令に署名。代替手段として、全世界に対する10％の追加関税を24日に発動することで、政権への打撃の緩和を図った。 　トランプ氏は記者会見で、敗訴確定の判決について「非常に残念だ」と強調。最高裁に対し「この国の恥だ。憲法に忠実ではない」と非難した。 　判決は9人の判事のうち6人の多数意見。憲法は関税を課す権限を議会に与えており、大統領の権限を越えていると判断した。「憲法上、大統領が関税を課すための明確な議会の権限を特定しなければならない」と説明。IEEPAには「関税」の文言はなく、「輸出入の制限」との権限では関税賦課には「不十分だ」と指弾した。 　

トランプ氏は相互関税の代わりに、通商法122条に基づき世界一律10％の関税を課す布告に署名した。日本に対する15％の相互関税の適用はなくなり、新たな10％が課される。国際収支の悪化を理由に150日間の措置を認める規定で、事前調査は不要。24日午前0時1分（日本時間同日午後2時1分）に発動する。牛肉など一部農産物や医薬品といった品目は対象外とした。 　122条の関税で時間を稼ぐ一方、さらなる関税措置の導入に向けて通商法301条に基づく調査も命じた。主要貿易相手国を対象とし、中国やブラジルを名指しして不公正な通商慣行の是正を求めた。 　最高裁判決は既に徴収した関税の還付については触れなかった。米税関・国境警備局によると、訴訟に関連した関税徴収額は昨年12月14日時点で約1330億ドル（約21兆円）。トランプ氏は返還に関して「全く議論していない」とした上で「今後5年間は法廷闘争を続けることになる」と語った。 　

IEEPAを根拠にした関税は相互関税に加え、合成麻薬「フェンタニル」の米国流入を理由とした中国、カナダ、メキシコへの関税で、米政権は速やかに徴収をやめる。通商拡大法232条に基づく自動車や鉄鋼・アルミニウムへの関税は継続する。 　トランプ氏は既に締結した各国との貿易合意について、「多くは残る」と語り、一部が変更される可能性を示唆した。昨年には、最高裁で敗訴した場合、日本などとの間で結んだ合意を「解消しなければならないだろう」と述べていた。　

ということは石破政権で合意した８０兆円を超える投資契約も解消されることになるのか

速やかに赤沢氏は米国へ赴き契約をクーリングオフするべきであろうな

だがトランプは新たに１０％の関税を世界に課すことを表明しているので

更には関税引き上げもまたチラつかせてもいる

法律上、相互関税が違法であるとの裁定が下ったにも関わらず同じ行動を繰り返すようだ

ベッセントも合意内容を履行するよう呼び掛けている模様で

頭のオカシイ政権であることは間違いないとして、拙速な行動は賢明ではないのかもしれないが


毅然とした対応こそが責任ある行動であり国の信頼にも繋がる「投資額は最低限に抑え様子見が良い」

　政府閉鎖で落ち込んだGDPは、26年1～3月期以降に一部持ち直すとみられている。同時に発表した、第2次トランプ政権が発足した25年の通年のGDPは前年比2.2％増だった。伸び率は前年の2.8％増から縮小し、マイナス成長だった20年以来の低水準だった。

　25年10～12月期の個人消費は前期比2.4％増で、前期の3.5％増から伸びが縮小した。一方、政府支出は5.1％減り、住宅投資も1.5％減となった。輸出は0.9％、輸入は1.3％それぞれ減った。 　米連邦準備制度理事会（FRB）が物価の目安とする個人消費支出（PCE）物価指数は前期比2.9％上昇した。　

アメリカのトランプ大統領は19日、宇宙人やUFO（＝未確認飛行物体）などに関する文書を特定し、公開するようヘグセス国防長官らに指示したことを明らかにしました。アメリカのトランプ大統領は19日、SNSで、ヘグセス国防長官や関連機関に対し「宇宙人や地球外生命体、UFOに関する政府の文書を特定し公開するよう指示した」と投稿しました。

理由についてトランプ氏は、ものすごい関心が寄せられているからだとしています。 14日には、オバマ元大統領が「宇宙人は実在する」と発言していて、トランプ氏はこの発言について、「彼は機密情報を公にした、そうすべきではなかった」などと述べています。

余りにもエプステイン問題が深刻らしくｗｗｗ

イラン攻撃やらＵＦＯ情報公開で逸らそうとしてるようだぞｗｗ

オバマは自分は見ていないが途方もない宇宙には存在するだろうとの見解を示したに過ぎず

採り上げる必要も無い


まあなんにしても地球外生命体やＵＦＯに関した政府文書を公開すること自体は喜ばしいことで


しかし最後の彼は機密情報を公にしたそうすべきではなかったって(笑)オメェも公開するじゃん(笑)ｗｗ

高市早苗首相は20日の衆参両院本会議で、就任後初の施政方針演説を行った。 　経済力や技術力、防衛力などを挙げ、「日本の総合的な国力を徹底的に強くする」と宣言。予算編成の在り方を見直し、成長分野の国内投資を喚起する考えを表明した。日本と世界の繁栄に役割を果たす「責任ある日本外交」やスパイ防止法制の検討加速も打ち出した。 【ひと目でわかる】スパイ防止法を巡る各党公約 　

衆院選で大勝した首相は、自民党の公約や日本維新の会との連立合意書に掲げた政策の実現にまい進する姿勢を強調。「協力いただける野党とも力を合わせたい」と述べ、2026年度予算案や税制改正法案の迅速な審議を呼び掛けた。食料品消費税の「2年間ゼロ」に向け、関連法案の早期提出を目指す意向も示した。　

離婚後も父母双方が子どもの親権を持てる「共同親権」を柱とする改正民法が、4月に施行される。現在、離婚後は父母のどちらかが親権者になる単独親権だが、海外では離婚後も共同で親権をもったり、子どもと別居の親との交流が続いたりすることが一般的だ。一方で、父母の関係が継続するため、「DV（配偶者からの暴力）や虐待の被害者を危険にさらす」などと支援団体に指摘される。「再び相手と向き合うのは苦痛でしかない」とDV被害者は不安を訴える。

海外のイメージを日本に合わせる必要も無く

海外の共同親権で離婚後も交流なんて映画でよく描かれているが

海外でもDV被害は多いと聞く

子供にとってどちらの親が親足り得るのか「それが重要です」


子供の意見を聞き、親の質が客観的に判断され、問題なく子育て及び日常生活を送れるように


共同親権が４月から始まるらしいけど不安しかないよな、問題が起きなければよいが

【みんなで考えよう】4月から自転車に「青切符」が導入されることに あなたはどう思う？

2026年4月1日から導入される「自転車の青切符（交通反則通告制度）」（※1）は、これまでの自転車の交通取り締まりのあり方を大きく変える制度です。現在、自転車の交通違反に対しては、警告にとどまる「指導警告」か、刑事罰の対象となる「赤切符」のいずれかしかありませんでした。しかし、赤切符は警察・検察双方にとって手続きが非常に重く、実際に起訴されるケースが少ないため、取り締まりの実効性が低いという課題がありました。

一方で、自転車運転者の法令違反が原因で、歩行者や自転車運転者が死亡したり重傷を負ったりする事案が発生しており、交通ルールが順守されていれば、悲惨な事故の防止につながった可能性があると指摘されていました（※2）。 今回の法改正により、16歳以上の自転車運転者を対象に、比較的軽微な違反であっても「反則金」の支払いを求める制度が適用されます。対象となる違反は、信号無視、一時不停止、歩道での徐行違反、通行禁止場所の走行など、113種類にのぼる見込みです。反則金の額は違反内容によって異なりますが、概ね3000円から1万2000円程度に設定される予定です。 一方で、酒酔い・酒気帯び運転や、相手に危険を及ぼすような極めて悪質な走行については、これまで通り「赤切符」が交付され、刑事罰の対象となります。

警察庁はこの新制度の導入により、自転車利用者の規範意識を高め、自転車関連事故の抑止を目指しています。 あなたは、この青切符の導入をどのように考えますか？　また、日常の移動や交通マナーにどのような影響を与えると思いますか？　 Yahoo!ニュースはコメント欄のみなさんの意見や体験を通して、より深くニュースについて考えたり、多様な考えに触れたりできる機会をつくりたいと考えています。今回いただいたコメントを抜粋・編集した上で、後日コンテンツとして別ページにて掲載する予定です。いただいたコメントを取り上げさせていただく場合がございますのでご了承ください。みなさんの考えをぜひお聞かせください。 ※1 警視庁　自転車の交通反則通告制度（青切符）の導入 ※2 警視庁　自転車関連交通事故の状況

自転車を利用する立場からすれば乗るのを控えるレベルでしょうね

これに関連した二次被害、車道での衝突事故が多発したらどういう対応をするのか

そして自転車の利用が激減し自転車の販売数も減ってゆく可能性は否めません


まあ通常は車道を走ることで巻き込み事故を減らせるのは見込めると思うけど接触事故の確率も上がるなら


歩行者優先は当然だが自転車は狭いとフラつくので車道走行は危険な印象、利用厳格化は厳しいと感じる