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［東京 １１日 ロイター］ - 日銀による早期の政策修正への思惑が浮上し、株式市場では戸惑う声が多数聞かれる。デフレ脱却への期待感はあるが、まだ確信とまではいえず、性急な政策修正があれば昨年１２月の修正時のような株安になりかねないと警戒されている。不動産株の反応が、市場の織り込みの「リトマス試験紙」になるとの見方もある。
「日銀の政策修正を織り込むような物色だ」。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、１１日のセクター別の動向をこう分析する。
１１日の現物債市場で新発１０年国債利回り（長期金利）は０．７０５％と、２０１４年１月以来の高水準に上昇。金利先高観から銀行や保険などの金融株が買われた一方、不動産株やグロース株は軟調となった。ドル／円は一時１４５円後半へと円高方向に振れ、輸出関連株の一角も売られた。日経平均(.N225)は一時２００円安に下落した。
日銀の植田和男総裁のタカ派寄りと受け止められたインタビューが週末の新聞に掲載され、東京市場では政策修正への思惑が強まった。
堅実的な展望は高確率でリターンが良い
実質的マイナス金利が是正され行き過ぎた円安も落ち着くでしょう
今からでも銘柄の選別をしても遅くはない
銘柄の企業情報を確認してOK判断した銘柄をお気に入り登録するのは楽しいものです(ｗ笑)
ディフェンシブといっても不動産系は今後全般的に弱くなる可能性が有る
取捨選択は自分の責任において行い悔いのない銘柄選択をしましょう
FOMCは日本時間で20日から21日？であれば発表は２２日の早朝３時過ぎにあるのでしょうか
フォムシー（FOMC）も影響してくるから銘柄修正時期に入ったと言えるでしょう
既に今回の記事のセクター銘柄を保有しているなら安心して見ていられます（が保険は一部ニュースでｗ）
今回はデイトレや短期トレードより長期トレードで保持していたほうがリターンは取れそうです
日銀の早期修正が為されるなら年末まで直ぐだし機会を逸することなく情報を入れ銘柄の確認をPR -
どう展開するんだろうか、FOMCまで弱気で行くのかね(笑)
それにしても先週金曜の大幅下落は何だったんだ何が原因であそこまで下落したんだよ
FOMC後にアメリカ市場が暴落した時のために織り込んでいったのか？
日本時間で９月２１日の午前３時すぎに発表が有るみたいだが
或いはナスダックが弱いから日本のハイテク銘柄も売られたという感じで
あんだけ下落したのか、であれば明日の月曜も弱気相場が続くということだな
この機会に大きく売ってくるカラウリさんが居るから下のほうで指値置いておいたほうがいいなｗ
旨く行けば安く買えるわけだ、その指値も出来るだけ納得できる価格の所に置く事が大事、ムカつかないように
それ以上下がると割安となる価格帯に指値を置く、そうすれば指値が約定後に多少下落しても許せる
しかしハイテクはちょっと前まで生成ＡＩで騰がっていたのに何故に下落展開になってんだよ
ワケワカンナフォレバー、ハイテクは手控えたほうがいいな、円安も米利上げが限界だから転換するか
やはりここはディフェンシブ銘柄を推す、小売り、電力、銀行など、特に銀行は今仕込んでおくには良いｗ
地方銀行は選別しないと強弱が有り過ぎみたいなんで吟味してマークしときましょう -
[ニューヨーク ７日 ロイター Breakingviews] - 中国政府が職員にアップル(AAPL.O)のｉＰｈｏｎｅ使用を禁じると報道されて以来、同社の投資家は不安にさいなまれている。
過去２日で７％というアップル株の下落率は、禁止措置が現状の範囲にとどまるのであれば、行き過ぎに見える。だが中国政府によるもっと厳しい締め付けの影が見え隠れすることが、特にアップルのバリュエーション（企業価値評価）が割高化しているという点で、問題の深刻さを物語っている。
中国国内では今のところ、政府職員のｉＰｈｏｎｅ使用禁止が正式に発表されたわけではない。ロイターが伝えたところでは、命令の届き方も省庁間でばらつきが見られる。実際に国有通信最大手の中国移動（チャイナ・モバイル）(0941.HK), は７日、同社がｉＰｈｏｎｅモデルの販売を停止しているとのうわさを否定した。
アップルは示唆されているような禁止措置が実行されたとしても、何とか耐えしのげる。全売上高に占める中国の比率は１９％で、政府職員向けは１％弱に過ぎない。アップルが想定している９月末までの年度の売上高は４０７０億ドル。一方中国で販売されるｉＰｈｏｎｅの粗利益率は３５％と、同社全体の水準より高い。そこで禁止措置により、約２億８０００万ドルの利益が消えてしまう計算となる。アップルの２８倍という現在の株価収益率（ＰＥＲ）に当てはめると、企業価値はおよそ８０億ドル目減りする。これはアップルの時価総額の０．２％程度だ。
「どんだけ中国頼りだったんだよ」
iPhone使用者は使い慣れているから機種変更はしたくないだろうけど
中国政府の指令であれば強制変更せざるを得んだろう
でも正式に使用禁止が公式に発表されていないなら売られ過ぎだって
そこで禁止措置により、約２億８０００万ドルの利益が消えてしまう計算となる。アップルの２８倍という現在の株価収益率（ＰＥＲ）に当てはめると、企業価値はおよそ８０億ドル目減りする。これはアップルの時価総額の０．２％程度だ
これを見る限り完全にカラウリ仕手の仕業だろう、2日で株価７％も下落は
株価が高くなり過ぎたという感じから空売りを仕込んでいたんだろう
インサイだろと疑いたくなるがアップル株を持ってるわけじゃないからｗ
一旦このようになると株のブランド価値は損なわれる、巨大な時価総額で2日７％下落は信用失墜
と言いたいけどナスダックが最近弱すぎなんでそれの煽りを受けたとも言えるから微妙だな
とにかくFOMC後だ、今のところダウの下落トレンドは無い、S＆P５００は上昇
ナスダックのアップル株は８月に入ってから落ちていっていた
８月の決算発表が良くなかったのだろう、そこから急落して下降トレンドに入った？
それでこの話題も影響して売りを誘ったんだろう、挽回するには相当時間が掛かりそうだ
移動平均線を上抜けして間もなくこの２日間７％急落で元の移動平均線の下に戻ったんで完全に仕手
こういう状況で買うのはオススメしない、のでイットキ株価の動向を見たほうがいいな
これでアップル株が騰がるのはキツイと思うけど人気が有るから横に安定するかもｗｗ -
[８日 ロイター] - クライスラーの親会社である欧米系自動車メーカーのステランティス(STLAM.MI)は８日、全米自動車労組（ＵＡＷ）に加入する時間給労働者に対し、４年間にわたる１４．５％の賃上げを提示したと発表した。
この提示額はＵＡＷが求めている４６％の賃上げを大幅に下回る。ＵＡＷは合意に達しなければストライキを行うことに組合員の９７％が賛成したと発表した。
現在の労働契約は９月１４日に期限を迎える。
全米自動車労組（ＵＡＷ）に加入する時間給労働者に対し
４年間にわたる１４．５％の賃上げを提示したと発表した
この提示額はＵＡＷが求めている４６％の賃上げを大幅に下回る
４６％の賃上げｗｗｗ
こんなんやったら会社潰れますわｗ
まあ４年間でだったら４分の１
年間１１％程度なら問題ないくらいか
しかしそれは景気が良い環境での話で
景気が芳しくない状況では厳しい要求レベルだと思う
会社の収益に見合った回答をすれば従業員も納得するだろうね
元々が自動車産業は給料がいいからそれの年間１０％は相当なものｗ
日本の一般的時給の昇給は２％前後くらいじゃないか？！ｗ
日本でも最近はベースアップ満額回答なんかよく聞くようになったような
でも流石のアトランチス（いやステランチスさんも驚愕の要求を前にしたと思うな(笑) -
[ロンドン／デトロイト／ミラノ ６日 ロイター] - 電気自動車（ＥＶ）業界は、整備士不足という深刻な問題を抱えている。資格を持つ整備士や独立系整備工場が世界的に足りず、このままでは修理代や故障保証コストが上昇し、自動車の温室効果ガス排出削減の期限内の達成をも脅かしかねない。
業界関係者によると、独立系整備工場はフランチャイズディーラーよりも料金がはるかに安く、ＥＶを手頃に利用できるようにするために欠かせない見通しだ。
４００ボルト、８００ボルトといった高電圧ＥＶを修理するための訓練や設備のコスト負担に難色を示す整備工場のオーナーは多い。ＥＶの走行台数がまだ比較的少ないだけに、なおさらだ。
不注意だったり訓練を受けていなかったりする整備士が高電圧ＥＶを扱えば、感電で即死する恐れもある。ＥＶの火災は消火が難しく、発火にも慎重な対処が欠かせない。
ミラノで個人経営の修理工場を営むロベルト・ペトリッリ（６０）さんは、３万ユーロ（３万２６００ドル）かけてＥＶ用設備を導入することにためらいを感じている。イタリアはＥＶの販売台数がまだ少なく、充電設備網も小規模だからだ。「定年まであと７年。そこまでするほどのことはないと思っている」と話す。
車検基準もメンドそうだな、それに加え
不注意だったり訓練を受けていなかったりする整備士が高電圧ＥＶを扱えば感電で即死する恐れもある
多くの仕事で危険を伴うことは普通に有り日々事故のニュースが上がっている
そういう意味においても未熟な文明だと感じるが仕事以外でも危険な事は多いからな
しかし危険性が増すEV整備をやりたいと思う人が出てくるかというと
賃金が高くないとやりたいとは思わなく人は集まりそうにないように見える
そしてもし整備による事故が多発したらEV自体の信用にも関わってくるわけで
これはデリケートな問題でしょう、仮に車検などの整備すら対応できないような
整備士不足となると社会が混乱すると思う、将来EV一択のような法律が施行され
整備士が不足した場合、国はどのように対応するのか、真剣に政府は考えてないといけないな -
［東京 ８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３８４円２４銭安の３万２６０６円８４銭と続落した。中国政府がｉＰｈｏｎｅの使用禁止を拡大するとのニュースを受けた米ハイテク株安の流れが波及した。週前半の連騰を経て高値警戒感が高まる中での週末でもあり、利益確定や手仕舞い売りが広がった。
日経平均は７４円安で寄り付いた後も、下げ幅を拡大した。アップル(AAPL.O)関連銘柄や指数寄与度の高いハイテク株で軟調な銘柄が目立った。午前の中盤に鈴木俊一財務相の円安けん制発言を受けてドル／円が一時１４６円半ばに急落した場面では、株価も下押しが強まった。
市場では「週前半はメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を控える中で買われており、連騰を受けて高値警戒感が高まった。イベント通過に伴って反動の売りが強まったようだ」（ちばぎんアセットマネジメントの森田潤調査部長）との見方が聞かれた。
ドル／円は短時間で１４７円を回復したが、日経平均は追随する動きにはならず、後場も軟調地合いを継続。一時４７８円安の３万２５１２円８０銭に下げ幅を拡大した。米中対立が強まりかねないとの懸念も、相場全体の下押しに作用したとみられている。
この弱さｗｗｗ
本当に情けないな
これが実力だ
海外から投資を呼び込みたいならこんな弱いの見せたらいけないぞｗｗ -
［東京 ８日 ロイター］ - ＳＯＭＰＯホールディングス(8630.T)は８日、損害保険ジャパンの白川儀一社長の辞任を発表した。ＳＯＭＰＯＨＤの国内損害保険事業オーナー執行役も辞任する。大手中古車販売のビッグモーターによる保険金の不正請求問題で引責辞任した。一方、桜田謙悟グループＣＥＯ（最高経営責任者）は、自身の進退について、事実関係の解明を進めている調査委員会の報告を待つとの考えを繰り返した。
損保ジャパンは、ビッグモーターとの取引を不正な保険金請求の疑義があるとして停止していたが、２０２２年７月に再開した。白川社長は、取引再開という経営判断ミスで信頼を失ったと話し「社内外から失った信頼を回復させるためには、まずは進退を明らかにすることが経営者としての責任と考えた」と説明した。取引再開は、再発防止策の実行を条件に、取締役会での議論を経ずに決めたという。
辞任時期は、調査委員会の調査への協力、後任への引き継ぎが完了した時期とし、今後決定する。同社は、８日付で石川耕治グループＣＥＲＯ執行役常務を代表権のある副社長に昇格させ、再発防止策策定を含めて経営のかじ取りを行うこととした。
あららら、不正してないなら辞任しないよな
不正を認めたも同然じゃないかこれじゃ
カルテル疑惑やら業界自体の信頼性が消失した環境だろ
反社会行為をしていたなら罰せられることも厭わないということだよな -
［ブリュッセル ８日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）議長国を務めるスペインのリベラ・エネルギー相は、現時点でロシア産の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を禁止する計画はないと述べた。価格高騰の懸念があるとしている。
ロシアはウクライナ侵攻に伴う経済制裁でエネルギー収入が減少しているが、ＬＮＧは依然として大きな収入源となっている。
１─７月の欧州のロシア産ＬＮＧ輸入はウクライナ侵攻前の２０２１年１─７月との比較で４０％増加。ＥＵは２７年までにロシア産化石燃料の使用を中止することを目指しているが、輸入鈍化の兆しは見られない。ＥＵはロシア産の原油と石油製品についてはすでに海上輸入を禁止している。
同相はロイターに「不足感、懸念がある」と昨年の欧州のエネルギー危機に言及。
「ロシアとウクライナの状況が変わらなければ、遅かれ早かれ、そうした措置（禁止措置）が取られることになるだろう。ただ昨年、混乱した経緯があり、欧州委員会と加盟国は、当面はさらなる混乱を回避するため、事態が平和的な方法でどのように進展するかを見守りたいと考えている」と述べた。
有言不実行
EUは信頼するに値しない -
［パリ ８日 ロイター］ - 国連食糧機関（ＦＡＯ）が８日発表した８月の世界の食料価格指数は２年ぶりの低水準を更新した。コメと砂糖が値上がりしたが、他の大半の食品が値下がりした。８月の世界の食料価格指数は平均１２１．４。７月は１２３．９から１２４．０に改定された。６月は２年ぶりの低水準を記録していた。
８月の同指数は２０２１年３月以来の低水準。ロシアのウクライナ侵攻直後の２２年３月に記録した史上最高水準を２４％下回った。内訳では乳製品、植物油、肉類、穀物が下落。穀物指数は前月比０．７％下落。コメ指数はインドの輸出規制を受けて前月比１０％近く上昇し１５年ぶりの高水準だった。
砂糖指数は前月比１．３％上昇、前年同月比３４％上昇。エルニーニョ現象が世界生産に及ぼす影響が懸念された。植物油は３．１％下落。乳製品は４％下落と、８カ月連続のマイナスとなった。オセアニアの潤沢な供給と中国の輸入鈍化が背景。
ＦＡＯは今年の世界の穀物生産を２８億１５００万トンと予想。従来予想の２８億１９００万トンから若干下方修正した。前年比では０．９％増で、２１年の記録的な生産高に匹敵する見通しという。
砂糖価格が上がって塩は上がってはない？(ｗ笑)
米砂糖以外が下がっているなら問題無いな
ロシアがウクライナの穀物倉庫を一生懸命攻撃しているが小麦も下がったと
あれオカシイな、植物油だけ価格が上がったなんて話題を最近したようなｗｗ
まあ日本の場合は米が主生産品だから高騰することはないから安心できる
砂糖は肥満の原因だから高騰して買えなくなれば肥満防止で良い事となるな(笑) -
［７日 ロイター］ - 日銀の中川順子審議委員は７日、高知県金融経済懇談会であいさつし、企業の価格・賃金設定に変化の兆しが見られているものの、物価目標が持続的・安定的に達成されたと判断するまでには至っていないとし、当面は「金融緩和を維持することが適当だ」と述べた。
物価見通しでは、上下双方のリスクを挙げた。「現実の物価上昇と予想物価上昇率の上昇が相乗効果を持ちながら進むという動きが強まれば、想定以上の物価上昇につながる可能性がある」とする一方、高水準の企業収益見通しが支えとなって価格転嫁が一服すれば逆の展開となる可能性もあると指摘した。
賃金の先行きについては「人手不足感は強くあるものの、企業業績次第でもある」とし、注視が必要だと語った。
＜ＹＣＣ運用柔軟化＞
７月の決定会合で決めたイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の運用柔軟化については「市場機能面での副作用の軽減に資するもの」と述べた。
同会合当時、先行きの金利動向を巡る不確実性の高さから債券投資を控える動きが市場の一部で見られていたと指摘。物価や予想物価の上振れが今後も続けばこうした動きが強まることも考えられ、従来の方針通り１０年金利を０．５％で厳格に抑えれば、イールドカーブのゆがみや意図しない市場の混乱を引き起こしていた可能性があると説明した。
もう夏も終わり９月に突入して年末まで早いだろう
今日もあっという間に時間が過ぎ来年も近いと感じる
日銀想定では来春か半ばくらいに政策転換が行えるのではとの予測を立てている記事が有ったような
しかし物価目標は達成できても賃金上昇は釣り合っていないだろうね
最低賃金１５００円が２０３０年までにということだから政府政策的には短期間では無理で
人手不足による賃金上昇も採用が増えなければ意味が無い、少ない労働者数による平均賃金を誇ってもね
でもまあ賃金上昇を伴ってというのはリップサービスでインフレ目標が達成されたと認識されれば
日銀は金融政策の転換を実行するでしょう、そしてその時がイツなのかは分からないｗ担当者しかｗ
インサイダーが発生しないように検察は目を光らせていろよｗｗｗ -
［東京 ７日 ロイター］ - 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と三菱重工業(7011.T)が開発したＨ２Ａロケット４７号機が７日午前、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、月探査機と観測衛星を予定通り分離した。探査機は年末ごろ月の周回軌道に到達する。着陸は年明けを見込み、成功すれば８月のインドに続き５カ国目となる。
国産ロケットの打ち上げは、３月の次世代大型ロケット「Ｈ３」初号機の失敗後初めて。
無人月探査機「ＳＬＩＭ（スリム）」は打ち上げから３─４カ月後に月の周回軌道に到達、４─６カ月後に月面に着陸する。目標地点に誤差１００メートル以内で着陸することを目指し、狙った地点に降りる技術を実証する。月の岩石なども調べる。これまでの着陸機は数キロから十数キロの範囲に降りていた。
スリムの取得データは宇宙飛行士の月着陸を目指す米国主導の国際プロジェクト「アルテミス計画」にも活用される。
H２Aは調子がいいみたいだ(ｗ笑)
無人月探査機「ＳＬＩＭ（スリム）」は打ち上げから３─４カ月後に月の周回軌道に到達、４─６カ月後に月面に着陸する
きょう打ち上げて半年後に月面着陸になったりするのか？！ｗｗｗ
それ、遅すぎだってｗｗｗ どうゆう工程なんだよｗｗｗｗ」
でもまあ何とか打ち上げ成功なんで良しとするかのｗｗｗｗ(笑)
バーラト（インド）のチャンドラヤーン３号に負けるなよ？ｗｗｗ -
[ムンバイ ６日 ロイター] - 日本、欧州、ニュージーランド（ＮＺ）の経済専門家や中央銀行当局者は中国の成長鈍化が続くと予想しており、現在のコンセンサス予想よりもさらに鈍化する可能性があると見ている。インフラ・投資主導から消費主導への経済移行は難しそうだ。
中国経済の危機は景気循環的というよりも構造的なもので、世界的な成長見通しの低下につながるほか、コモディティー（商品）価格の冷え込みを通じてインフレ圧力の緩和をもたらす見通しという。
元日銀審議委員の木内登英氏はロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラム（ＧＭＦ）で、中国の成長率は「４％未満、あるいは３％未満」まで低下するとの予想を示し、世界経済に悪影響を及ぼす可能性があるとした。
同じく元日銀審議委員の片岡剛士氏は、中国経済の「厳しい未来」を予測。「中国のインフレ率はゼロ％前後で、これは国内需給のゆがみを意味する」と語る。
財新／Ｓ＆Ｐグローバルが５日発表した８月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．８と７月の５４．１から低下し、昨年１２月以来の低水準を付けた。
中国経済の危機は景気循環的というよりも構造的なもので、世界的な成長見通しの低下につながるほか、コモディティー（商品）価格の冷え込みを通じてインフレ圧力の緩和をもたらす見通しという
世界的インフレ改善には良い事だが日本にとってはインフレ目標が未達と言われていて
頑健なる経済と賃金上昇を持って日銀の政策が転換となるわけで良くは無いが物価高の行き過ぎもイケない
そういう意味においては中国は世界に貢献しているとも言える
隠れ債務が途方もない額らしいが今後償却していけるのか？
財政健全化を進めないとデフォルトになるのは避けられない
自らの誇り体裁を気にして今の環境を維持し続けるなら崩壊するか
その瀬戸際に軍事暴走する可能性は否定できない
仮に暴発してしまったら国土が広い分、防衛することになったら困難となる
隣国との国境に関して衝突が頻繁に起きているからな
まあとにかく理性を失っていないなら中国は存在し続けるだろう、であれば国内経済再建最優先だ
「外に目を向け過ぎを改善せよ」 -
［東京 ６日 ロイター］ - 日本株が予想外に強い。米経済のソフトランディング（軟着陸）や国内のデフレ脱却への期待が高まっており、海外投資家が日本にも資金を投入しつつある、との見方が出ている。金融環境面でも、米国だけでなく、日銀の政策修正にはなお距離があるとして、株価にとって「適温」の環境となる可能性が意識されている。
「９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をみないと株高の確信は持てないと思っていたが、海外勢による日本株買いの第２弾は前倒しになりつつある」と、いちよしアセットマネジメントの秋野充成取締役は指摘する。背景の一つは、米経済の軟着陸期待の高まりだ。
前週末に発表された８月米雇用統計は、非農業部門雇用者数が予想以上に増加したが、６─７月分が下方改定された。一方、米供給管理協会（ＩＳＭ）による８月の製造業景気指数は市場予想を上回り、製造業が低水準ながら安定的に推移していることが示唆された。
「米利上げ打ち止めの観測が急速に高まっている。金利上昇が止まり、景気は底堅いとなれば、株価には良いコンディションになる」（秋野氏）とみられている。ゴールドマン・サックスは５日、今後１年以内に米国の景気後退（リセッション）が始まる確率を従来の２０％から１５％に引き下げた。
ほぼ全面 円安だから海外の買いの思惑も上がってくるだろｗｗ
そういう意味では円安も悪くは無いが「気付いたら一万円札が只の紙になってた」
なんて話は聞きたくないぞｗｗｗｗｗ「いや良いデザインの渋沢さん札だな」 ってｗｗｗｗ
海外勢による日本株買いの第２弾は前倒しになりつつある
これは頼もしい限り、株は騰がる前に仕込んでいたほうが利益率がいい
銘柄選定は重要な時期だ、つまり一番楽しい時なのであるｗｗｗ仕込み時だな
買い遅れたら腹立ってしゃあないからな(ｗ笑) -
[ニューヨーク ５日 ロイター] - シリコン・バレー銀行の破綻に端を発する米銀行危機から約半年が過ぎたが、危機に際して導入された米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緊急融資枠「銀行ターム・ファンディング・プログラム（ＢＴＦＰ）」の利用額は今も増え続けており、表面上は問題がくすぶっているように見える。
しかし、この夏の利用増加は一部銀行の資金運用戦略に起因する部分が大きそうだ。
ＢＴＦＰは３月の導入後、１カ月で利用額がゼロから７９０億ドルに急増した。５月初旬以降はペースが落ちたとはいえ増え続け、８月３０日現在では１０８０億ドルだった。
今のところ、利用増加が銀行部門のストレス再燃を告げているとは考えにくい。ＢＴＦＰは一握りの金融機関が最初に借りた長期ローンが大半を占めていたが、最近になって一部機関が経済的利益に着目して活用したとみられる。
バークレイズのストラテジスト、ジョゼフ・アベート氏は「問題の現れだとは思わない」と話した。
ＢＴＦＰの条件は、ＦＲＢの他の緊急融資制度に比べても寛大だ。金利は、借り入れ時の１年物オーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）金利に１０ベーシスポイント上乗せした水準となっている。担保としては、オペで受け入れているどのような証券でも、ディスカウントせずに額面で受け入れてくれる。
まあ心配無いと思うが、もし何かあってもFRBの失態になるからな(ｗ笑)
実質的に金融緩和となっていて企業の経営を米国経済を支えているわけだ
しかし只貸すとかしてないよな？ｗｗ内容を吟味して資本やら不測の事態を招かないように査定してから
ＳＶＢが破綻したのも前々から情報は上っていたなんて話もあるから責任はＦＲＢに有ると認識せねば -
［ジャカルタ ６日 ロイター］ - 中国の李強首相は６日、インドネシア・ジャカルタで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日本、中国、韓国）首脳会議で、国家間の対立への対処で「新たな冷戦」を避けることが重要と指摘した。
インド太平洋地域で地政学的対立が強まる中、李首相は各国が「相違や紛争を適切に処理」する必要があるとし、「一方の味方をすることやブロック対立、新たな冷戦に反対することが、今非常に重要だ」と述べた。
今週のＡＳＥＡＮ会合では、南シナ海で領有権主張の既成事実化しようとする中国の行動が重要議題の一つになっている。
何を言っているのか理解しているのか
日本だけは強硬な対応でもいいということかね
福島原発処理水の放出で日本の水産物を全面輸入禁止にしてこういうこと言うのか
個人的な見解を公式で表明しているわけではないのであれば矛盾したことを堂々と発言しているんだぞ
そして南シナ海を全面的に自国（中国）の領域だと地図かなんかで表記したらしいし何なんだこの国はｗ
南シナ海一帯を自国のものだと勝手に表記して（尖閣も？ｗ）関連国から猛反発を受けたようだ
アセアンは南シナ海に関連しているから有耶無耶には出来ない
タイミング的に問題が生じた直後の開催で日本もアセアン諸国も軽く流さないほうが良い
この機に毅然と立場を明確にしましょう「軽く流すと中国の主張が暴走することになるかもしれんぞ」 -
［東京 ５日 ロイター］ - 財務省は５日、２０２４年度一般会計予算の概算要求・要望額が計１１４兆３８５２億円になったと発表した。要求段階で過去最大の規模で、１１０兆円を超えるのは３年連続。防衛などの政策経費に加え、利払いなどに充てる国債費が増えた。
過去最大は２２年度要求の１１１兆６５５９億円だった。２３年度はこれに次ぐ要求額（１１０兆０４８４億円）で、２４年度要求で再び過去最大を更新した。
一般会計総額のうち、社会保障費を所管する厚生労働省からの要求が３３兆７２７５億円となったほか、防衛省は７兆７０５０億円を計上した。
利払いや元本返済に充てる国債費も膨らんだ。要求段階で財務省は、過去最大に迫る国債費（２８兆１４２４億円）を想定している。
日本国債は日銀が５０％以上持っているんだっけ？(笑)
とにもかくにも概算要求１１４兆４０００億円
国内経済活性化や最低賃金１５００円への政策などが表明されている
海外支援ばかりのイメージはこれで払拭されるでしょう
デフレでは利益率が低く労働に対する対価が見合わない
物価高を否定する前に物価が賃金に見合うかを判断しなければ
今までのデフレの影響で賃金が低くなっていたと考える思考が有るならば
インフレ物価高はデフレ賃金安の転換となる好機だと意識するか否か
一生懸命に働いているのに世界との所得格差は天と地の差となっている
現政権はそれらを是正する政策に着手していることを見るべきで今回の概算要求額は其の証だと -
[５日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックスは５日、今後１年以内に米国の景気後退（リセッション）が始まる確率を従来の２０％から１５％に引き下げた。良好なインフレ・労働指標が続いていることが理由という。
雇用の堅調な伸びが続いているほか、実質賃金が上昇していることを背景に、来年は実質可処分所得が再加速するとの見通しを示した。
また、金融政策の引き締めによる景気押し下げ効果は２０２４年初めまでに「完全に消滅」するとも指摘した。
パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の「慎重に進める」というアプローチについては、９月の利上げは「議題になく」、１１月利上げのハードルも「大きい」ことを示唆しているとの見方を示した。
その上で、２４年第２・四半期から四半期ごとに２５ベーシスポイントの「非常に緩やかな」利下げを予想しているとした。
９月の利上げは「議題になく」、１１月利上げのハードルも「大きい」
ことを示唆しているとの見方を示した
その上で、２４年第２・四半期から四半期ごとに２５ベーシスポイントの
「非常に緩やかな」利下げを予想しているとした
ゴルドマンＣＥＯの見通しだが何となく当たっているのではと(ｗ笑)
まあ後一回の利上げは有りそうだが遅効性から据え置きで終わるかもしれん
もう既に短期金利が高止まりしてるからな
オーストラリアは３カ月据え置きらしいぞｗｗ
