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[ロンドン １６日 ロイター] - 過去最大に積み上がった債務、高金利、気候変動によるコスト、高齢化に伴う医療・年金支出の増大、そして不安定な政治情勢といった状況が重なり、経済規模の大きな先進各国でいずれ金融危機が再燃しかねないとの警戒感が高まっている。
国際金融協会（ＩＩＦ）によると、世界の債務は今年上半期に１０兆ドル増えて過去最大の３０７兆ドルに達しており、増加分の８０％以上を先進国が占めた。
最も懸念される国は、債務上限を巡って議会で瀬戸際の駆け引きが続く米国、そしてイタリアと英国だと、ロイターが取材した２０人余りのエコノミスト、元政策担当者、大手投資家は述べている。
その有識者らは、先進国が債務返済に窮する事態までは予想していない。しかし、先進各国の政府は財政規律を守るため、信頼できる財政計画を立て、増税し、成長を促進する必要があると指摘している。
昨年の英国債暴落騒ぎに見られるように、金利が上昇し中央銀行が流動性供給を縮小するという薄氷の環境下では、政策対応を誤ると市場の混乱を招くリスクが高まる。
自分らが言っている悪の枢軸じゃないよなｗｗｗｗｗ」
国際金融協会（ＩＩＦ）によると、世界の債務は今年上半期に１０兆ドル増えて過去最大の３０７兆ドルに達しており、増加分の８０％以上を先進国が占めた
つまりこれがインフレの原因か？
この分が世界にバラ撒かれているならそれ相当の物価上昇を誘うことになるだろ
札を刷れば刷るほどインフレが酷くなる、それは当たり前、自分らが決めたルールで
自分達が苦しむということは正常な精神を持っているのかと問いたくなる状況だぞPR -
[香港 １７日 ロイター] - 中国海警局は１７日、東シナ海の釣魚島（日本名・尖閣諸島）の領海に全日に「不法」進入した日本船数隻を駆逐したと発表した。また日本に対し、同海域でのあらゆる「違法活動」をやめるよう求めた。
日本政府はこれを受け日本船数隻が駆逐されたと発表するべきだろｗｗｗｗ -
[リヤド １６日 ロイター] - サウジアラビアは２４―２６日、「砂漠のダボス会議」と呼ばれる「未来投資イニシアチブ」（ＦＩＩ）の第７回会合を首都リヤドで開催する。西側諸国の企業だろうと、中国企業だろうと外国の投資家の関心を引きつけることが狙いだが、イスラエルとイスラム組織ハマスの武力衝突が影を差しそうな情勢だ。
サウジは数千億ドルを投入し石油依存体質の経済構造を大きく変える計画「ビジョン２０３０」を遂行中だが、今回の武力衝突が中東地域の政情不安となる恐れが出てきた。
ＦＩＩ主催者側がロイターに明らかにしたところでは、来週の会合に５０００人超が出席を登録しており、見送りは２人にとどまっている。その上で「武力衝突が起きたからこそ、企業リーダーや政治家が一堂に会し、人類の前に立ちはだかる地球的規模の問題に取り組むことがいかに重要かが明らかになった」と強調した。
スイス金融大手ＵＢＳは中東出張を禁止したものの、ＦＩＩ出席は例外扱いにしている。ペルシャ湾岸地域の銀行関係者数名もキャンセルしないつもりだと話した。
今回のＦＩＩではサウジの東方シフトが鮮明化する見通し。主催側によると講演者のうちアジア地域出身者は７０人で、うち４０人が中国人だ。インドの財閥大手リライアンス・インダストリーズ会長で大富豪のムケシュ・アンバニ氏のほか、中国のセコイア・チャイナを率いるニール・シェン氏らが登壇する。
戦果が拡大する情勢ではないように見えるがどうだろうな
これ以上悪化するなら欧米からの参加は減るだろうけど
経済を円滑にするためには出来るだけ多くの国が必要で
人口が多く開発余地の有る地域が広いなら投資価値は出る
しかしこのように中東で紛争が絶え間ないなら中東への投資は控えられるだろ
アフリカでも問題が多いらしいが治安が悪いところへ誰が安心して資本を入れるというのか
或いは
戦争で物を破壊しまくって「はい、需要が高まりましたね」と誰が言えようか
経済の循環・安定というのは文明にとって必須で「しかし未だにこの文明は安定しない」
この状況で未来を見据えることが出来るのか？
それよりも、まずは経済会議より治安を維持する絶対的な環境を構築する
そのような有意義な会議が今は必要だろ、目先の利益に囚われて安定しないものを求めても
「幻を掴むようなものだ」 -
［東京 １６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比６５６円９６銭安の３万１６５９円０３銭と、続落して取引を終えた。前週末の米国株式市場でのハイテク株安や中東情勢を巡る警戒感からリスクオフムードが強まった。下げ幅は一時７００円を超えた。
日経平均は３３２円安でスタートし、大引け前には７５１円安の３万１５６４円３１銭ときょうの安値を付けた。前週末の米ハイテク株安や中東情勢、原油高騰への警戒感に加え、米長期金利の低下一服、上海・香港などアジア株安も売りを誘った。
中東情勢を巡っては、サウジアラビアがイスラエルとの関係正常化計画を凍結し、米国が支援する正常化交渉を先送りする もっと見る と報じられた。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「サウジアラビアの出方次第では原油価格が急騰しかねない。現時点では不透明感な部分が多く、リスクオフとなりやすい」との見方を示した。
主力株では、東京エレクトロン(8035.T)、アドバンテスト(6857.T)が大幅に下落したほか、ファーストリテイリング(9983.T)、ソフトバンクグループ(9984.T)も軟調。４銘柄で日経平均を約２３４円押し下げた。半面、原油高を受けてＩＮＰＥＸ(1605.T)は上昇した。
どの市場を見ても、これほど下落する市場も無いのじゃないか？ｗｗ
下落率を競えるのは不動産崩壊レベルの中国市場だとｗｗ
笑えるにも程が有るだろｗｗｗｗｗｗ
まあ有名どころも落ちてきているから買い易くなってきているのは有難い事だよｗｗｗ
バカ売りを利用して有力な銘柄を手中に収めるチャンス到来ｗｗｗｗｗ -
［東京 １６日 ロイター］ - 自動車部品事業を手掛ける日立アステモは１６日、株主資本構成に関する一連の取引が完了したと発表した。日立アステモに対する日立製作所(6501.T)の議決権比率は４０％となり、連結子会社から持ち分適用会社へ移行した。
一連の取引は日立とホンダ(7267.T)の議決権比率を各４０％に、ＪＩＣキャピタルを２０％にするもので、関係当局の許認可手続きや対応が一部の国で完了していないとして、実行時期を予定していた９月から第３・四半期中（１０━１２月）に変更していた。
日立とホンダが手を結んで最強となったｗｗｗ
日立は堅実的だよな、良いイメージしかない優良企業だ
幅広い事業を展開していても安定しているから相当なもの
経営者が立派なのだろう、世間の経営者並びに教師は見習ってほしい
実直な態度は社会を健全にする、そして大きな果実を得るのである -
［１６日 ロイター］ - 米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、一部で根強い物価圧力が見られるが、米国のインフレ率鈍化が一時的な現象ではなく、趨勢であることは「否定できない」との認識を示した。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１６日報じた。
総裁はインタビューで「インフレが従来と比べて鈍化傾向にあるとの指摘が相次いでいる。これはわれわれが望んでいることだ」と発言。「これが趨勢であることは否定できない。１カ月間の短期的な現象ではなかった。これが確実に続くことを期待し、注視すべきだ」と述べた。
インフレ目標２％の達成に向けた進展が滞っているとの見方は否定。今後の金融政策決定を狭い範囲のデータにひもづけるべきでないと述べた。数カ月にわたって鈍化していた賃貸などの住宅価格が反転していることは「ネガティブサプライズ」だと認めた上で「適切な警戒が必要だ」との認識を示した。
金融政策決定を狭い範囲のデータにひもづけるべきでないと述べた。
自分らに都合のいい指標のみを重視し、結果リセッションとなったら謝罪すればいい
こういうことになるのかね？FRBは
選挙が中央銀行の政策に影響を与えてはいないよな、もし影響が有るなら独立性中立な行動を取らない懸念
そして金融政策のバランスが崩れ米経済が崩壊したらFRBは謝罪ではなく法律的に罰せられるのか
中央銀行の健全性を保つには定期的に公的機関による査察を入れないといけないだろうな
言葉ではリセッションの段階ではないと言っても現実の景気は相当落ちていると見えるので信用できない
全体的な指標・米経済の総合的判断で政策実行をしていかなければ経済の崩壊は現実のものとなるだろう
一部では量的緩和して経済を支えているなら矛盾にも程が有ると言えるのだがまさかそんな事してないよな
実際企業には優遇金利を用いていたりしているかもしれんし混乱を招く行動は執っていないと思いたいが
とにかく現状は米株ではなく米国債がヤバいらしいんで経済の崩壊ではなく政治の崩壊が懸念される
政治の政策が立ちゆかなくなる恐れが有りこれを注視していかなければならないそれは市場にも影響が出る
予算問題とインフレ目標２％は低すぎてストライキ頻発を誘っているなら目標値変更をするべきで注目
矛盾した行動はインフレを弱めないぞ、パウエル議長は発言が矛盾していることを弁明できん状況だろ今ｗ -
また世界的に株が急落しているみたいだがアホなことは逆手に取りましょう
配当利回りの良い銘柄を選定し急落するたびに買増していけば定期的に恩恵を受ける事になる
下落展開は買いの好機で急落する度に買い増す、その余力を残しておくことが重要
手持ち資金との兼ね合いで買いのタイミングは妥協できる株価水準で買うことが無難
もし単独企業の株を買い増していったなら全株の５％に到達するかもしれんがｗｗｗ
一番リターンが有る株式はトレード最優先です、配当や優待の好みの銘柄を選んでおきましょう
配当利回りが高ければ良しというのではなく出来るだけ堅実な企業の或いは有名企業に関連している銘柄を
株式は他の市場と違い配当が１年単位で複数回受け取れたり日本株だと優待の有る銘柄も魅力的でしょう
明日の２２５も世界市場の影響で大幅下落するかもしれないので狙うチャンスです
下降トレンドでもそれは現物買い方にとってはボーナスタイムと言える
よって余力を十分に蓄える為に働いて貯蓄しておきましょう(笑)ボーナスタイムが始まるか？
他のリスク資産への投資は出来るだけ避けたほうがいいでしょうね
今ゴールドが上昇しているが既に上昇しているんで投資するなら遅れないように
株式・ゴールド以外は個人的に投資はオススメしません、株式は別格
今後は日本株では期待されていない経済対策が一応、施されるので一時的には企業を下支えする
海外株よりは日本株が推せます、騰がり過ぎていたというのもあり買いのタイミングは慎重に
急落する度に買い増し出来る余力が有ればそれに越したことはないが無ければ配当利回りが担保となる
下落する時も楽しみの一つなのです -
［ニューヨーク ９日 ロイター］ - 第３・四半期の米企業利益は、底堅い経済情勢としっかりした消費需要を追い風に小幅ながら増加する見込みで、ここ数カ月停滞している株価の支えになってもおかしくない。
ＬＳＥＧのＩＢＥＳデータによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種構成企業の第３・四半期利益は前年同期比１．３％増加しそうだ。低調な伸びとはいえ、過去３四半期にわたる横ばい、ないし減益の局面は抜け出すことになる。
一方でＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX)は年初来でなお約１２％上昇しているものの、７月終盤の高値からは６％前後下がっているだけに、こうした企業利益動向が株価をてこ入れしてくれると期待する投資家もいる。
ジョン・ハンコック・インベストメント・マネジメントの共同チーフ投資ストラテジスト、マシュー・ミスキン氏は、株式市場にとってつらかった９月が終わったところで、決算発表シーズンから「何か良いニュース」をもらう必要があると指摘。金利と信認の面でショックを受けた後、経済は何とか踏ん張っているが、株価をサポートしてくれる具体的な業績の数字を手に入れなければならないと付け加えた。
結局のところ今も米国株式は下降トレンドとなっていない
いろんな機関の奴らが暴落ボウラクと言っていたが未だ維持している
日本株でも言えるがこの段階での信用取引は控えた方がいいだろう
信用でも長期を狙う余力が有ればいいが短期で信用を使うのは一日限定で持ち越しは避けた方がいい
目先の下落で損切りするのは愚策で配当利回りが良ければ長期持っていてもいいのだが配当が低ければｗ
だから出来るだけ配当の良い銘柄で買いは現物で取引し下落してもそれは買い増しできる株価になるわけで
米国株取引も日本の証券会社で配当を受けられるところも有るから内容を確認して取引すればいいな
自分が買うことによって株価を下落させる悪意を発動させるのを利用する手法を採り
余力を残して取り引きしましょう、大きく下落したら買い増しのタイミングのチャンスです
とにかく買い方の損切りは現物を持っているなら出来るだけ避けて下落が落ち着くまで待つ
そして買い増す
それ以前に配当の良い銘柄を選ぶことが下落リスクをもチャンスに変える銘柄であること意識する事が大事
今後は１２月配当と期末配当の３月の銘柄を狙いましょう、米国株の配当時期も確認して(笑) -
［１３日 ロイター］ - 英国の競争・市場庁（ＣＭＡ）は１３日、米マイクロソフト(MSFT.O)によるゲーム大手アクティビジョン・ブリザード(ATVI.O)の買収を認可した。マイクロソフトが提示した改善策で競争上の懸念が緩和したとしている。
ＣＭＡは４月、過度な市場支配に対する懸念を理由にマイクロソフトによるアクティビジョン買収を阻止。これを受け、アクティビジョンは８月、ストリーミング権をフランスのゲーム開発会社ユービーアイソフト(UBIP.PA)に売却することに同意していた。 もっと見る
ＣＭＡはユービーアイソフトとの合意の一部が履行されない懸念が残るとしていたが、マイクロソフトはこの点についても改善策を示していた。
ＣＭＡは「今回の新たな合意により、マイクロソフトは拡大するクラウドゲーミング市場で競争を抑圧できなくなり、英国のクラウドゲーミング市場の顧客のために競争力のある価格とサービスを維持できる」と表明した。
マイクロソフトは２０２２年初めにゲーム業界史上最大となる６９０億ドルでアクティビジョンを買収すると発表していた。
ようやく買収できるようになるのか？ 遅すぎだろｗｗｗ
マイクロさんは米当局から４兆円くらい課徴金を請求されてきているみたいらしいぞ
もう資本主義は崩壊して社会主義になっているみたいだｗｗｗｗｗ -
［東京 １３日 ロイター］ - 高島屋 (8233.T)は１３日、２０２４年２月期の連結営業利益を３７５億円から４４０億円（前年比３５％増）に上方修正した。新型コロナ感染症の「５類」への移行後の堅調な消費環境に加え、インバウンドも増加。販管費の削減も寄与し、最高益を更新する。
年間配当は前回予想から６円引き上げ３４円（前期は２６円）とした。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト４人のコンセンサス予想平均値は４１０億円だった。
会社側では、下期も国内の堅調な消費環境は継続するとみている。インバウンド売上高は伸長するものの、中国の団体旅行効果は見込んでいない。
３―８月期の連結営業利益も過去最高となった。国内百貨店は、衣料品の売上高が回復したことで利益率が改善したほか、インバウンドの増加も業績を押し上げた。
高島屋岐阜店を２４年７月３１日に閉店し、連結子会社で岐阜店を運営する岐阜高島屋を２４年８月３１日で解散すると発表した。岐阜店は地上１１階、地下１階で、従業員は８月末時点で１７７人。
そうなんだよ、株価が下落しても配当利回りが良ければ持ち続けられる
株主優待もいいが基本は配当だよな、利回り３％以上あれば文句なし
小売りは今後も安定するでしょう、国内経済への刺激策も見込めるわけで
しかし岐阜高島屋は閉店なのか？リニューアルするからとかではなく撤退？
まあこれだから地方活性化が必要なんだよ、人材が首都圏へ流れてしまって地元は閑散
人口が集中する危険性はアラユル観点から見直しが必要だと認識を持たねばならない
１０月も半ばになっているから早く経済対策の骨子を決定し詳細を公表してくれよ？(笑) -
［東京 １２日 ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T)と出光興産(5019.T)は１２日、電気自動車（ＥＶ）用の次世代電池「全固体電池」の量産で協業することで合意したと発表した。固体電解質の量産技術開発や生産性向上、サプライチェーンの構築に取り組む。トヨタが計画している２０２７─２８年の全固体電池の搭載車投入に向けて本格量産を目指す。
両社は会見し、トヨタの佐藤恒治社長は「大切なことは『実現力』」であり、「車の未来を変えていく鍵を握るのが自動車産業とエネルギー産業の連携だ」と述べた。出光の木藤俊一社長は「全固体電池の実用化に挑むトヨタの『実現力』を、その材料である固体電解質の製造・量産を通じて『技術力』で支える」と話した。
全固体電池は次世代電池の本命とされ、現在主流の液体リチウムイオン電池に比べて安全性が高いほか、充電時間も短く航続距離を伸ばせる。両社が協業するのは硫化物系の固体電解質で、石油製品の製造過程で発生する硫黄成分が原料となる。柔らかいため他の材料と密着させやすく、量産しやすい。
「車の未来を変えていく鍵を握るのが自動車産業とエネルギー産業の連携だ」と述べた。
全固体電池は石油製品の製造過程で発生する硫黄成分が原料となる。
柔らかいため他の材料と密着させやすく、量産しやすい。
耐久耐用年数がどれ程なのか気になるが液体リチウムイオン電池に比べて安全性が高いなら少しは安心できる
長時間使用での安全性能試験もやってるだろうし収縮による蓄電効率低下なんかも大丈夫なんだろう
とにかく今後は世界でEVのような公害の無いヴィークルが主体となる社会になるんで
再生可能エネルギーなどクリーンエネルギーに関しての問題は重要になってくる
トヨさんも今までのような易しい環境ではなくなるが今までの実績が有るから株主は安心できる -
［マラケシュ（モロッコ） １２日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は１２日、最貧国に無利子融資を行う支援制度の財源向けに日本が多大な資金拠出を表明したと述べた。
これにより、日本はＩＭＦの最貧国支援制度、貧困削減・成長トラスト（ＰＲＧＴ）に基づく無利子融資の利払いを賄う財源の２０％を占める唯一最大の拠出国になったと語った。
GDP世界４位の国が最貧国支援の財源の最大拠出国になるとはお笑いだな
日本国民の多くは税負担などで政府に不満を持っている状況だと言うのに
太平洋戦争での償いが永遠に消えないで日本を苦しめるのか世界は
政府独自に支援する意思が有るというなら国内支援も準備中らしいが充実させないと
財源がどうのこうのとアラユル政策で指摘される話を聞くが大丈夫なのか？ｗ
家計資産が２１００兆円以上を有しているからとそれを担保にされているなら与党への信頼は失う一方だぞ
もしＩＭＦなどからの要請で支援をするならそれに見合った見返りを得られる決め事をしていないとな
日本も選挙が迫っている状況で現状内閣支持率が２７％程度だと報道機関が伝えているから厳しい環境だ
最貧国支援もしなければならないだろうが国内支援も充実させて大勢の不満を解消する内容にマトめないと -
［東京 １１日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８９円９８銭高の３万１９３６円５１銭と続伸して取引を終えた。前日の米金利低下を受けた株高を好感した買いが優勢となり、一時３万２０００円を上回った。とりわけ半導体関連株が堅調で、指数を支えた。一方、前日の上昇を受けた反動売りもあり、上値を抑えた。ＴＯＰＩＸは小安かった。
日経平均は前営業日比１００円高と小高く寄り付いた。その後も徐々に上げ幅を広げ、後場には一時２９０円高の３万２０３７円０７銭に上昇した。指数寄与度の高い一部の銘柄が日経平均の上昇をけん引した一方、プライム市場の値上がり銘柄数は２割にとどまった。
前日の米フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）の上昇を好感したほか、韓国サムスン電子(005930.KS)の決算を経て市況の底入れ期待が出て、半導体関連株が総じてしっかりだった。レーザーテック(6920.T)は６％超高。為替がやや円安に振れ、輸送用機器など輸出株を支えた。ファーストリテイリング(9983.T)の上昇も指数の押し上げに寄与した。決算発表をあすに控えており、先取りする動きとの見方も聞かれた。
東証３３業種では、値上がりはゴム製品や精密機器、輸送用機器など７業種で、値下がりは海運や鉄鋼、倉庫・運輸関連など２６業種だった。
アドバンテスト(6857.T)やソフトバンクグループ(9984.T)が堅調。トヨタ自動車(7203.T)はしっかりだった。一方、ＮＴＴデータグループ(9613.T)は軟調。三井住友ＦＧ(8316.T)、川崎汽船(9107.T)はさえなかった。
とりわけ半導体関連株が堅調で
半導体は少し前は急落の起点になってただろｗｗｗｗｗｗ
「とんでもないＶ字回復だな」
そんなわけねぇよなｗｗｗｗｗｗ
ＰＣの販売？が底を打ったと勝手に言い出してたからな下がり過ぎると都合が悪いんだろうよ
しかしせっかくアームも上場したんだから下げるのはよくないわな
紛争を画策して米国債を買わせようとの魂胆か米金利低下ってぇのは
まあ何にしても空売り野郎が損失被るのは気分がいいｗｗｗｗｗ
また下がるかもしれんが(ｗ笑) -
[ロンドン １０日 ロイター BREAKINGVIEWS] - イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの新たな衝突は、インドと中東、欧州を結ぶ野心的な貿易回廊構想の実現性に影を落としている。
米国が支持する同構想は９月にインドで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて公表され、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する狙いがある。ただ、イスラエルとハマスの戦闘激化で中東を巻き込むグランドビジョンはどれも一時停止を余儀なくされた。
「インド・中東・欧州経済回廊（ＩＭＥＣ）」の支持者らは鉄道や航路で結ぶ貿易回廊の高い潜在性を強調してきた。バイデン米大統領は「画期的出来事」と称賛し、欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は「大陸と文明をまたぐグリーンでデジタルな架け橋」と強調。インドのモディ首相も「今後数百年にわたる世界貿易の基盤」と評した。ＩＭＥＣは、２０２７年までに６０００億ドルを世界のインフラに投融資するという主要７カ国（Ｇ７）の計画の一部を成す。
これはベイコクをウラでウゴかしているアヤしげなヤツのインボウなのか？ｗｗ
ワンワンちゃん（ワン・ワールド）コウソウをウタってイザコザにリヨウしているとかｗｗ
とてもワンワンはデキなさそうなんだがｗ
イーウー・インドがボウチョウしているからそれをヨワめるためだったり
ブッカダカをサイカソクさせるためのケイカクテキハンコウだったりｗｗｗ
「イイカゲンにしろよｗ」 -
［カブール（アフガニスタン） １１日 ロイター］ - アフガニスタン西部ヘラート州で１１日に強い地震があった。タリバン政権によると、同州では７日発生した一連の地震で少なくとも２４００人が死亡、２０００人以上が負傷している。
１１日の地震を受け、当局は救援物資や救援部隊を再配置。災害管理当局によると、現時点で犠牲者の詳細は不明だが、州当局は数百軒の住宅が倒壊したとし、一部の地域が「甚大な被害」を受けたと述べた。詳細は明らかにしていない。
これはもう地球からの警告だろう
国同士の紛争に個人間の対立が目立っている
人間が神から祝福され保護されているとこれを見て誰が言えようか
選ばれし民族なども有りはしないと地球が教えてくれているのだと
日本でも最近発生源不明な津波に襲われたらしいじゃないか
どう見ても人類の終わりを予兆している現象にしか見えないな
過ちを繰り返している文明に対しあの世からの警告としての地震と見ている -
［東京 １０日 ロイター］ - 経済財政諮問会議の民間議員らは１０日の会合で、政府が現在策定中の総合経済対策に盛り込む物価高対策について、「激変緩和策」という趣旨を明確化し、無期限に続くことがないよう提言した。
出席した民間議員らは提言の中で、低所得者など厳しい状況の人々をきめ細く重点的に支援するものにするよう求めた。その際、本来の目的から逸脱せず、平時への復帰を見据えたものにすべきだとした。
岸田文雄首相は先月２５日の会見で、コロナ禍を乗り越えた国民が今度は物価高に苦しんでいると指摘。「税収増等を国民に適切に還元するべく経済対策を実施したい」と語った。与党は減税が選択肢にあると受け取めており、自民党の世耕弘成参院幹事長は１０日の定例会見で、所得税の減税が有効と述べた。
＜成長経済へ供給力強化に資源集中＞
民間議員らはこのほか経済対策について、供給力強化につながる施策となるよう求めた。これまで企業は「コストカット型経済」のもとで投資を抑制し内部留保を拡大してきた、と指摘。今後は「社会課題の解決」を源泉に成長型経済へ移行する必要があるとした。
需給ギャップが解消に向かう中、経済対策は物流のボトルネック解消や半導体のような地方での投資、エネルギー安全保障や食料安全保障にかかわる投資など「特に２─３年以内に供給力強化に資する施策に資源を集中させる」べきだと提言した。
経済・財政一体改革については、成長や分配面に効果が上がるよう、政策横断的に予算・税制・制度改革などをパッケージにして取り組むことを提言。コロナ禍で拡大した地方向け交付金や社会保障費について検証し、歳出を平時に戻すための方策を練るべきなどとした。
食料自給率の底上げ、地域経済の活性化策、特に現在 重要なのがエネルギー問題への対応だ
これは世界的に批判される対象となる温室効果ガスの排出問題で日本はその対象となっている
次世代の原子力発電は開発され普及するまでに永い年月を要するのであるならば
再生可能エネルギーの普及と共にエネ蓄積技術と蓄電事業が重要となってくる
これは現実的に支援していかないと世界に置いて行かれるだろう
平時を見据えたものではなく未来を見据えて支援しなくては元も子も無くなる
EVが普及しても電力供給が不十分な環境は社会の流れを止めることにも繋がることだ
EV専門の整備士不足なども対策していかないと日本のGDPは落ちていってるらしいが更に落ちるだろうなｗ
笑い事ではなく真剣に未来も見据え支援していかなければ日本は埋没していくでしょう事は確実 -
［ロンドン １０日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１０日、世界の天然ガス需要について、２０２２─２６年が年平均１．６％増と、１７─２１年の２．５％増から伸びが鈍化するとの見通しを示した。毎年公表しているガス市場の中期見通しで明らかにした。
欧米など成熟市場の需要は２１年にピークに達しており、２６年まで毎年１％ずつ減少する見込み。再生可能エネルギーの導入加速やエネルギー効率の改善が背景という。
欧州ではウクライナ戦争でロシアからのパイプライン経由の天然ガス輸入が減少し、各国政府が代替エネルギーの調達を迫られた。
ＩＥＡの貞森恵祐エネルギー市場・安全保障局長は「世界のガス市場は１１─２１年の最盛期を経て、新しい、より不安定な期間に突入した。伸び鈍化とボラティリティーの高まりが特徴になる可能性が高く、世界の需要は２０年代末までにピークに達する可能性がある」と述べた。
成熟市場では消費が減少するが、世界の消費量の半分近くを占めるアジア新興国や中東・アフリカのガス資源国などで消費が伸びる見通し。
これで天然ガスも終わりを告げるのか
新興国などでは需要を見込んでいるらしいが
なぜ天然ガス市場がピークを過ぎたのか
それは経済低迷に加え電気に需要が置き換わっているからとか？
再生可能エネルギーの導入加速とも述べられてある
今後、温室効果ガスを排出する規制が強まっていく
採掘や運搬の排出もクリーン化されていっているみたいだが不十分
再生可能エネルギーの需要拡大が意識されてくるだろう
そしてその生産したエネルギーの蓄積、蓄電の事業も重要となってくる
ここでこのニュースが来るとは思わなかったが時代は代替エネルギーを必要としていることは明白だ
