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［ダッカ ２４日 トムソン・ロイター財団］ - 今年、バングラデシュ南西部チャクチャンナマラ村の人々は、昔ながらの伝統であるヒンズー教の女神ドゥルガーを称える祭りを復活させた。ほぼ１５年ぶりの開催だ。
２００７年の「シドル」、２００９年の「アイラ」という大型サイクロンの襲来の後、この儀式は途絶えていた。チャクチャンナマラ村と近隣の本土をつなぐ６００メートルの道路が損壊し、市場や病院、学校へのアクセスが阻害され、収入も途絶えたからだ。
そこで、国際的な援助団体がチャクチャンナマラ村の約３０００人の住民に、気候変動の影響で被った「損失と被害」に対処する際の優先事項は何かと問い合わせたとき、返ってきたのは「道路」という答えだった。
道路の復旧工事は今年初めに実施された。復旧に伴う収入増大もあり、地域共同体の失われた祝祭を復活させようという機運が盛り上がったのだ。交通の不便なチャクチャンナマラ村に道路復旧の資金を提供したのは、ワシントンに本部を置くグローバルな資金支援機関「気候正義レジリエンス基金（ＣＪＲＦ）」だ。
ＣＪＲＦでは、アフリカ内陸のマラウィから太平洋地域に至るまで、これに似たようなコミュニティー主導型の取り組みに資金を提供している。原資はスコットランド自治政府からの１００万ドルの補助金だ。気候変動による損失と被害への対応に投じられる政府系の国際的出資としては最も早い例だ。
やはり交通整備は基本
このような救済基金は続々設立されてるみたいで
COP28で合意された救済基金の運用方法
救済基金は前回のCOP27で設立されてたみたいだ
今回 議長国のUAEも３００億ドル規模の気候基金「アルテラ」の設立を発表したとのことで
世界的に自然災害への対策基金が設けられている状況のようだ
日本の場合は横領や悪用されるから基金は設立しないほうがいいでしょｗｗｗ
当然ながらこういった実績は世界的に評価されるもので対象国での印象も良くなる
それらの資金の運用先が強制されるものでないというのも注目だな
ただ単に資金援助をすればいいというのではなく目的意識を持って送らないと
資金援助が、乞食への施しに見えてはいけないからPR -
［東京 ２日 ロイター］ - ホンダ(7267.T)は２日、中国の合弁会社で働く派遣従業員約９００人を削減することを明らかにした。中国では政府の政策による後押しを背景に電気自動車（ＥＶ）など新エネルギー車の需要が急拡大する中、ガソリンエンジン車が主力のホンダは販売が低迷している。
人員を削減するのは、ホンダと中国自動車大手の広州汽車集団(601238.SS)との合弁会社、広汽ホンダの完成車工場で働く派遣従業員。ホンダ広報担当者によると、生産減少に伴い派遣契約を打ち切るという。削減する人員規模は同社の従業員数約１万３０００人の７％程度に相当する。
ホンダは現状ではＥＶの品ぞろえが少なく、エンジン車などが中心で、中国の新車販売は２０２３年１─１０月累計で前年同期から約１７％減少した。
ホンダのほか、ガソリン車が主力の日系メーカーは販売が苦戦しており、各社は生産体制の見直しを迫られている。販売が大幅に落ち込んだ三菱自動車(7211.T)は１０月、中国の車両生産から撤退すると発表した。
ホンダに限らず日本勢は大苦戦しているみたいで
三菱は撤退するらしい
今後ともガソリン車の見込みは「期待薄」だろうな
これから中国国内でEV充電のインフラ拡充をBMWとメルセデスベンツ・グループが共同で進めるらしいし
EV車への生産設備転換か拡張に加えラインナップ増強に力を入れていかないとシェアを持っていかれる
水素エンジンなどと言ってるあいだにエレクトロヴィークル（タイプ：自動車が席捲していることだろう
もう待ったなしの状況のようだ、インフラが充分に整備されたならEVに問題は無くなる
電気に関しては中国はソーラーパネル生産大国で領土も広いから石炭火力発電なんて必要ないと思うのだが
１１月３０日に開催したCOP28では日本発の技術で作られたペロブスカイト太陽電池フィルムも話題だ
薄型で曲がるフィルム状の太陽電池で窓ガラスに貼って電気を作れるらしい
それとガラス自体に太陽電池を組み込む技術もコップ２８の現地ブースで展示されたとの事
であればミルフィーユ状にした透過太陽電池で電量も稼げるかね ｗｗｗｗｗｗ
とまあジョークは程々にホンダさんの９００人削減は少ないと思ってはいけないな
今後ますます日本勢は厳しくなっていくことを念頭に置いておかないとリアルに青ざめることになる -
[ワシントン １日 ロイター] - バイデン米政権は１日、電気自動車（ＥＶ）を購入する際の税優遇措置の対象について、２０２４年からバッテリーに含まれる中国産材料を制限する新たな規則を発表した。中国など「懸念される外国エンティティー（ＦＥＯＣ）」と見なす国からの材料を対象から外し、米ＥＶ供給網の中国依存脱却を目指す。
バッテリーについては２４年から、その材料となる鉱物には２５年から適用する。
一部の微量鉱物は一時的に適用除外とする内容も盛り込まれ自動車メーカー側からは歓迎する声が聞かれた。
エネルギー省によると、指定外国政府が所有または支配する企業はＦＥＯＣと見なされる。懸念されるエンティティーが取締役会の議席、議決権、もしくは株式の２５％を保有している企業も税優遇の対象から外れる。これらの国には北朝鮮、中国、ロシア、イランが含まれる。
まあいつものやつですな
中国のほうもEVのリチウムイオン電池の電極に使う黒鉛グラファイトの輸出規制を今月から実施したらしい
でもバッテリーについては、って資材では無く中国産バッテリー自体が対象となるのかね２４年から
とにかくガチガチの(グラ)ファイト展開で見てる分には楽しめるがｗｗｗｗ
この影響でまたまたＥＶの価格が上がるなんてことになったら何のための税優遇なんだよと
アメリカンジョークで笑わせるバイデン爺はジョーク言いながらポックリ逝ってしまわないようになｗｗｗ -
[アトランタ １日 ロイター] - パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１日、利上げが行き過ぎ必要以上に景気を減速させるリスクと、インフレ抑制のために十分な利上げを実施しないリスクは「より均衡している」と述べた。その上で、ＦＲＢが今後の金融政策決定において慎重であることを改めて確認した。
パウエル議長は、１０月までの６カ月間の主要インフレ指標が平均２．５％と、ＦＲＢが目標とする２％に近い水準であったことを指摘。金融政策が予想通り景気を減速させていることは明らかであり、政策金利は「かなり制約的な領域に入っている」とし、「われわれは得たいと思ったものを得つつある」と述べた。
スペルマン大学（ジョージア州アトランタ）での講演原稿で、パウエル議長は「われわれの引き締めの効果はまだ十分に現れていない。インフレに対するわれわれの強力な対応は、ＦＲＢの信頼性を維持し、将来のインフレ期待を安定的に保った。これほど速くここまで来たのだから、引き締めの過不足リスクが均衡している状況下で、（米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は）慎重に前進する」と言及。ＦＲＢが今後、一段の利上げを実施する必要があるかは「データが教えてくれるだろう」と語った。
ECBも、アジアも利上げを停止して様子見段階に入った
そんでFRBも、ということで利上げ祭りは終了したか
それでも高金利だから短期金利がどれ程の期間を高金利で維持するか
利下げ開始の時期は、まあこんだけ経済が弱れば来年半ば辺りかね
しかし日本は状況が真逆だから日銀の政策転換でどれだけ市場に影響を与えるかだな
ワシは株式しか取引せんから長期保有銘柄の選択には注意しないと痛い目に合いそうだｗ -
[１日 ロイター] - 中国不動産大手、中国恒大集団(3333.HK)の海外債権者グループは同社と香港子会社２社の過半数株式の譲渡を要求している。関係筋が１日明らかにした。
中国恒大が今週、オフショア債務の返済について新たな提案をしたことを受けた対応という。
ロイターは３０日、中国恒大が今週、債務の一部を同社および香港上場子会社２社の株式と交換し、残る債務を海外資産に裏付けられた譲渡禁止条項付き証券で支払う新たな案を提示したと報じた。
これはもう仕方ないことなんだろう全て清算するなら元本がホボ無くなるレベルらしいから
中国政府も負動産業界の正常化に動き出すなんて噂もあるから期待して権利を持ち続けたほうがいいと
株のほうもだいぶ下落したらしいが上場廃止にならないなら有効でしょう
もしコウダイの財務が改善されてゆけば株価上昇の恩恵で今までの利払い以上に利益を得ることになるから
であれば我々も香港ハンセン恒大集団の株を購入しておけばｗｗｗｗｗｗｗばくだいなりえきがｗｗｗｗｗ
熟成できる資金があればコウダイで熟成させていったほうがいいな上場廃止が無ければの話だがｗ
いまどんだけ騰がってる？コウダイ株はｗｗ -
［東京 １日 ロイター］ - 日銀は１日、金融緩和政策の多角的レビューの一環で実施した債券市場サーベイの特別調査の結果を公表した。それによると、黒田東彦前総裁の下で大規模緩和に踏み切るまでは高水準で推移していた市場機能度ＤＩが、量的・質的金融緩和導入を境に急低下し、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）導入でマイナス幅が最大になった。
特別調査は７０の金融機関や機関投資家を対象に１０月２３日から１１月１０日まで実施した。
調査では１９９０年代後半以降を５つの時期に分けて市場機能を聞いた。その結果、異次元緩和開始前（１９９０年代後半から２０１３年４月）の市場機能ＤＩはプラス６２となり、５つの期間で最も高かった。
その後、異次元緩和開始後（１３年４月から１６年１月）はプラス５に急低下、マイナス金利導入後（１６年１月から９月）はマイナス４８、ＹＣＣ導入後（１６年９月から２１年１２月）はマイナス７１とマイナス幅が大きく広がった。大規模緩和の下での大量の国債購入が市場機能の悪化につながった。現在（２２年以降）はやや持ち直し、マイナス６０となった。
その東彦さんは もう居ない(笑)
というか読み方が分からなかったんだが黒田さんの名前
ヒガシヒコ、或いはアズマヒコ、
またはトウヒコ・・？！
調べたら全然違っていて東彦はハルヒコと読むらしいクロダハルヒコさん
その黒田さんが担当した塗炭）途端（市場機能が急低下ｗｗｗｗｗ
異次元緩和でオッペケペッポーペッポッポｗｗｗｗ
オッペケペー節さくれつでｗｗｗｗ
でも現在はヤヤ持ち直しているらしいですｗｗｗｗｗ
ツケを払うのは次の人ってことねｗｗ笑話ｗｗｗ -
［ドバイ ３０日 ロイター］ - 国連の気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）が３０日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開幕し、気候変動で生じた被害について貧困国などを優先的に救済する基金の運営方法で早速合意に達した。
この基金に対して幾つかの国が具体的な拠出額を表明。ホスト国のＵＡＥは１億ドル、英国が５１００万ドル、米国が１７５０万ドル、日本が１０００万ドル、ドイツの１億ドルを含めた欧州連合（ＥＵ）が２億４５３９万ドルとなっている。
基金を巡っては将来的な財源などまだ解決していない問題は残されたが、ともかくも運営方法がスピード合意に達したことを受け、他の議題での各国の歩み寄りにもつながる可能性が出てきた。
議長を務めるＵＡＥのジャベル産業・先端技術相は、基金運営方法の合意に関して、ＣＯＰ２８での取り組みが前進していることを世界に発信したと評価した。
次の重要な課題は、地球の気温上昇を産業革命前から１．５度未満に抑えるというパリ協定の目標実現に向け、世界の対策がどの程度進んでいるかの評価作業になる。
アメリカと日本の拠出額が低すぎると批判もあるが救済基金の設立というのはイキスギな気もする
当然ながら被害への援助支援というのは必要ではある、しかし基金の設立までするのは相当な事だぞ
COPで制定したのでCOPの重要さが増すわけだから
コップで議決された案は法的拘束力は無いとしても実行していく義務が強く課される事にもなる
そしてその資金が悪用されることがないように全体的な監督下に置かねばならんよな国連さん -
［東京 １日 ロイター］ - 内閣府は、２０２３年７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）の需給ギャップがマイナス０．５％だったとする推計値を発表した。３四半期ぶりのマイナス成長となった１次速報を反映し、再びマイナスに沈んだ。実質の年率換算では３兆円程度の需要不足となる。
需給ギャップは日本経済の需要と供給のバランスを示したもので、需要が供給を下回ればマイナスとなる。４―６月期には３年９カ月ぶりにプラスに転じたが、プラス基調に戻せなければ岸田文雄政権が目指す「デフレ完全脱却」の実現が遠退く。
補正予算案の分で来春まではGDPギャップの開きは無いとしても
それ以降がどうかと言えば不安な気持ちが大きくなるよな
政治家の汚職など事件事故が多発していて社会が不安定であり
課税に対する負の印象が消費意欲を減退させ実質賃金もマイナスという
一応 現政府は科学立国を目指しハイテクや宇宙開発に投資しているが
比率的にその恩恵を得られる者は多く無いだろうし
得られた税収を還元するというのは良いことだが分配直前で一部を借金（国債）で賄うとか言う始末で
剰余金がどうのと言っていたのは何だったのだと発言が不安定であれば社会は混乱してしまうという事で
株式市場も米株と開いてきており信認が低下しているのを表しているのではないかと
まあ現政権が国政を担当して十分な期間とは言えない今までの政策の負の影響を転換させ
軌道に乗せるのに必要な期間は今までの間違った政策の執行期間に比例するわけだから短期間では無理だろう
今後は選挙で国政を担当する政権が現与党になれば科学立国の方針を期待できるものではあるが
もし野党が政権を担うことになるとしたらどのような経済となるか見通すことは困難になる
野党でも維新や国民民など補正予算で賛成に回った政党もあるから一概に下げ推しは出来ないが
国の経済が安定するまでにはある程度の期間を要するのは仕方ないとして
我々は自分の仕事に集中する事が肝要であると自覚し散漫なる意識がミスを誘うことに注意するベシ -
［１日 ロイター］ - ゴールドマン・サックスは１日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が来年第２・四半期に利下げを開始するとの見通しを示した。従来予想は来年第３・四半期だった。
ＥＣＢは９月まで１０回連続で中銀預金金利を過去最高の４％まで引き上げた。ＥＣＢによると、インフレ率は今後数カ月で小幅に上昇し、２０２５年下半期に目標水準に戻る見通し。
まあまあ、そんなもんでしょう
インフレも収まってきていて企業は高金利で苦しいらしいし
貸し付けも低迷しているみたいだから
それくらいの時期が最適ではないかと
ソフトランデング出来たと言えるかねｗｗｗｗｗｗ -
［香港 ３０日 ロイター］ - エコノミスト誌の調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）がまとめた２０２３年の「世界で最も生活費が高い都市ランキング」で、シンガポールとチューリヒがともに１位となった。ＥＩＵは、世界的な生活費危機はまだ終わっていないと慎重な見解を示した。
３位はジュネーブとニューヨーク、５位が香港、６位がロサンゼルスと続いた。
調査によると、一般的なモノとサービス２００項目の現地通貨建て価格は平均７．４％上昇し、過去最大の伸びとなった昨年の８．１％からは鈍化したものの、１７─２１年の水準を「大きく上回っている」と指摘した。
シンガポールは過去１１年中９回目の１位となった。自動車の厳しい台数制限に伴って輸送費が世界最高となるなど、複数の品目が最高水準を記録した。チューリヒの生活費上昇には、スイスフラン相場上昇のほか、食料品、家庭用品、娯楽の高価格が反映されているという。
アジアは他地域と比べて生活費上昇幅がなお小さかったという。
一方、最も順位を下げた都市は
中国の南京、無錫、大連、北京、日本の大阪、東京などだった。
さて、海外への移住先は何処がいいかなｗｗｗｗｗ
これは生活費が高い都市ランキングらしいが
もうウンザリしてきてるんで海外移住というのも良い
香港は本土勢と違い物価高になっているわけね
これで移住先の検討の参考になるから有用だなｗｗｗ
まあ資産が無ければ移住は出来ないが
東アジアでも日本人が住むのに適している国もちらほら在るみたいで
もし資産形成が確実なら物価高ではない手続きなど煩雑でない
人々も穏やかでインフラもそこそこ整っていて
言語もある程度は楽に対応できる国、そういう国を探しましょう
犯罪率の高い国は住むに適していないのは当然で
今の時代、生まれた国に依存する観念は薄れてきているでしょうから -
[ロンドン ２９日 ロイター] - 大手世論調査会社ユーガブが２９日に発表した調査結果で、英国民の５７％が欧州連合（ＥＵ）への再加盟を支持していることが分かった。再加盟に反対しているのは約２０％という。
２０１６年に実施されたＥＵ離脱の是非を問う国民投票での主な賛成理由は移民の抑制だったが、ここ数カ月の調査では大多数の英国民が英国のＥＵ離脱（ブレグジット）は誤りだったと考えていることが示されている。数日前に発表されたデータでは、昨年の英国への移民純流入数が過去最高に達し、１６年の国民投票前の人数の２倍以上になった。
全体では英国民の７２％がＥＵとの関係をより緊密にすることを望んでいるという。この中には再加盟派と離脱維持派の両方が含まれている。
ユーガブによると、今回の調査対象者は２１３８人。
笑止
戻るなど有りえん
一旦
離れたならば戻るなかれ
その気概も無くば生き残る道無し -
[深セン（中国） ２７日 ロイター] - 中国が社会全体で温室効果ガス排出削減に取り組む「カーボンインクルージョン」政策を積極的に進めている。
個人や一般家庭が削減に関わる仕組みの導入することを目指し、既に十数件のプロジェクトが立ち上がっており、規模が大きく範囲が広いと期待が高い。
一方、こうした取り組みは企業に対する排出削減圧力を弱めるほか、新たな排出抑制の効果は薄いなど、問題点を指摘する声もある。
深センの地方政府は、新しい地下鉄駅で利用者に買い物券や旅行カードと交換できる「カーボンコイン」を配布する制度を実施した。
一般市民を温室効果ガス排出削減の取り組みに巻き込むカーボンインクルージョンは、産業界だけでなく社会全体で削減に取り組むことを目指す中国共産党の政策の一環。政府は２０６０年までに排出量を実質ゼロにするとの目標を掲げている。
中国は排出削減で多くの課題を抱えているが、個人による削減の潜在的な効果は大きい。中国科学院の２０２１年の調査によると、中国の年間総排出量１００億トン超の半分超を一般家庭が占めた。
中国が社会全体で温室効果ガス排出削減に取り組む「カーボンインクルージョン」政策
こうした取り組みは企業に対する排出削減圧力を弱める、わけではないよなｗｗ
そういう政策を推進するのは良いことだ人口が多い分、社会全体で対応していかないと
中国共産党の政策の一環。政府は２０６０年までに排出量を実質ゼロにするとの目標を掲げている。
ちょっと遅すぎだと思うんだけどねｗｗｗ
それまでに出来るだけ石炭火力発電所を建設し思いっきし排ガスを撒き散らし
６０年の直前になって脱炭素化させる計画か？！ｗｗｗｗｗ
その間に世界が脱炭素政策の失敗・転換を余儀なくされるという甘い見込みも有ったりｗｗｗ
まあとてもじゃないが６０年までにってのは信ずるに値しない
それでも脱炭素へのクリーン環境政策の取り組みは評価されるでしょう
それが見せかけではなく本気で取り組んでいるのであればね
さてCOP28が始まるようなんで推移を見ておきましょうか、どんな議決がされるか -
[２９日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏は２９日、反ユダヤ主義的な投稿に賛同したことについて繰り返し陳謝したが、この問題で自身が所有する交流サイトＸ（旧ツイッター）への広告掲載を停止した企業には罵詈（ばり）雑言を浴びせ、強気の態度を示した。
マスク氏は今月１５日、ユダヤ人が白人への憎悪をかき立てているとする内容の投稿に「真実を語っている」と返信し、ホワイトハウスなどから強い反発を招いた。
マスク氏は米紙ニューヨーク・タイムズのイベントで、この投稿は自身がこれまで発したメッセージの中で最悪だったかもしれないと反省の弁を述べた。
ただ、自身を反ユダヤ主義的とする意見には怒りをあらわにし、Ｘから撤退した広告主は自分を脅せると考えるべきではないと強調して、広告再開も求めない姿勢を示した。広告掲載を取りやめたウォルト・ディズニー(DIS.N)のボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）のファーストネームも呼んで、自分の発言は明確かと問いかけた。
広告掲載を停止した企業にはワーナー・ブラザース・ディスカバリー (WBD.O)やコムキャスト(CMCSA.O)なども含まれる。大手ブランドの広告がヒトラーやナチスを賛美する投稿と並んで表示されているとメディア監視団体が指摘したことも背景にある。
規約で規制されている内容を投稿すればアカウント停止または削除対応になって投稿も削除されるはずだが
Ｘがどういう規約でどのように対応しているかなどは分からないが不適切な投稿が消されないなら問題あり
だが不適切かどうかの判断が難しいものも有るだろうからシステム的に完全に対応できるものではない
であれば問題の有る投稿内容と広告主が判断したアカウントに対して対応すればいいだけの話であり
広告主は逐一「Ｘ」の投稿を監視しているならそれらアカウントを停止または削除させるように動けばよい
それでＸが思うように対応しないというならば、その時に広告掲載を撤回すればいいだけで
幼い対応は見ていて残念に思う
それら広告主は自分達の行動が消費者心理に影響を与えている事も意識しないとな
消費者離れが起こりうることも可能性として有るのだから広告主も極端な対応は慎重に行なう事が大切だ -
[ロンドン ２９日 ロイター] - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２９日に発表した報告書で、気候変動目標を達成するために各国はエネルギー効率の改善ペースを２倍にする必要があると指摘した。
昨年の記録的なエネルギーコストの高騰により対策が進んだが、エネルギー効率の改善ペースは鈍化しているとの見方を示した。
ＩＥＡのビロル事務局長は産業革命前からの気温上昇を１．５度に抑えられるかどうかは、世界のエネルギーシステムをより効率的なものにできるかによるとの認識を示した。
「エネルギー安全保障を支えながら１．５度の目標達成を目指すなら、この１０年でエネルギー効率を２倍にすることが重要だ」と訴えた。
ＩＥＡによると、今年のエネルギー効率は投資が寄与し昨年から１．３％向上したが、２０２２年の２％からは鈍化した。気候変動目標を達成するにはエネルギー効率を年間４％向上させる必要があるとした。
これじゃ効率を上げてる間に海面上昇で海に沈むコントが完成するだろｗｗ
こっぷ２８では研究者団体が深刻な現実を示すと言っていたからな
小氷河期が来ればいいが、ブラジルでは最近テイラーさんのコンサートで
体感温度６０度くらいになっていたなんて話題もあり気温上昇が顕著だと
資源開発などで生物の生態系破壊や森林破壊、森林は森林火災も話題になる
昭和 平成初期には無かったようなニュースが多くなっている事に気付くはず
たかが人間如きで気候変動・気温上昇を抑えられるかは疑問だが
人工作用が少なからず影響しているというなら改善する努力をしなければ
自分らの安定した足元が海水によって掬われるという有り得る現実が
より早く迫ってくる脅威を感じることになるでしょう -
[ロンドン ２８日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」内で２０２４年の石油政策に関する協議が難航しており、一段の減産ではなく前回合意の据え置きの可能性が高まっている。４人の関係筋が２８日明らかにした。
ＯＰＥＣプラスは２０２４年の原油生産量を巡り、３０日にオンラインで閣僚級会合を開く。当初２６日に予定されていたが、アフリカの産油諸国の生産水準を巡る意見が折り合わず、３０日に延期された。
関係筋によると、さらに延期される可能性もあるという。
直近では先物上昇しているが自然災害の影響かなんかで
それで延期の日がCOP28の開催日に重なっているというのはジョークかね？ｗ
まあ来年の分だから影響は無いにしてもCOP28の結果を見てからで遅くないだろ
アラムコちゃんは減産ゲンサン言ってるけど決算は最悪な状態が続いていたよな
ロシアも国内分が溢れだしたから海外へ売り出すと言ってた記憶が有る
とにかくオイルはどちらに転んでも弱含みで
それなのに日本国内のガソリン価格は上昇したりしているのだが（なぜだ？ｗ）
アラムコちゃんのアジア向けオイラー価格も上げたなんて話題も見ないのだが
それでもオイル企業の株価が上昇すればいいことだから
日本のオイリー銘柄も上昇していってたりして予想外に強かったな今でも強い
今後は環境政策に準じなければならないから資本が盤石であれば安心だ
アンモニア混合燃焼実験など公害になる排ガス抑制への研究投資も必要だからな -
［東京 ２９日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤からドル安／円高の１４７円前半で取引されている。米金利の低下を受けてドルが弱含む展開は変わらず、一時１４６円台まで下げ幅を広げ、２カ月半ぶり安値を更新した。
ドルは一段安となった。アジア時間に米１０年債利回りが４．２９％付近と２カ月半ぶり低水準をつけると、ドルは売りがさらに強まり午前１０時過ぎに１４６．６７円まで下落。９月１２日以来の安値をつけた。
市場では、前日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）内でタカ派として知られるウォラー理事が、数カ月先に政策金利を引き下げる可能性を示唆したことが関心を呼んだ。金融政策の見通しにより影響を受ける２年債利回りも、４．６８％付近と４カ月ぶり水準まで低下した。
市場では「テクニカル的には１４６円半ばを下抜けると、売りがさらに勢いづく可能性がある」（国内証券アナリスト）との指摘が出ていた。
（ＦＲＢ）内でタカ派として知られるウォラー理事が、数カ月先に政策金利を引き下げる可能性を示唆したことが関心を呼んだ。
１７時現在、１４７円の前半で取引されている
とうとうドル円が揺れだしたな、FXは注意が必要だｗ
円高に向かってもディフェンシブ銘柄にとってよい事
１５０円から円安に向かわなかった勢いからするとこのまま円高が進行するかもな
そして円高になれば米株を買うためにドルを買い易くなるからそちらでも好都合で
まあＦＸは安全なヘッジを持ってないと血の気が引く展開に変わったかね
ｗ
米債券の利回りが下がって行ってるから米債券を持つというのもいいだろうけど個人は取引できるかだなｗ -
［ドバイ ２７日 ロイター］ - 国連気候変動枠組み条約第２８回締結国会議（ＣＯＰ２８）を主催するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は今週ＣＯＰ２８が始まる前に、天然ガスなどの商業案件について協議することを計画している。気候変動問題に取り組む組織「センター・フォー・クライメート・リポーティング（ＣＣＲ）」と英放送協会（ＢＢＣ）による調査で明らかになった。
調査は、ＣＯＰ２８で議長を務めるＵＡＥのジャベル産業・先端技術相が少なくとも２７カ国の政府と協議するために準備された文書について言及。ジャベル氏はアブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務している。ＣＣＲによると、この文書は内部告発によって流出した。
文書には、ＡＤＮＯＣが液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油化学の事業に意欲を持っていることを示す論点や、国営再生エネルギー企業マスダールが再生エネルギーなど気候変動を和らげる措置に関心を持っていることを示す内容が含まれている。文書の一部には、ＡＤＮＯＣはモザンビーク、カナダ、オーストラリアにおける「国際的なＬＮＧの商機について合同で検証することに前向き」であると記されている。
ＣＯＰ２８の報道官はロイターに、報道された文書の内容は「正確ではない」と話した。
何が何だか分からないのが この文明で こういった矛盾した行動も訳が分からないものとして理解できる
報道された文書の内容は正確ではナイとしているが議決された案を履行していかなければ国の信用は瓦解
しかしながら燃料資源に頼っている国々は経済に大きく影響を与えるものだから避けたいだろう
が世界の行動規範から逸脱していくのであれば行動規範を遵守している国々との関係は薄くなってゆく
ああいった矛盾した行動をとり煽っているとも見れるが(笑)
まさか大人が子供染みた行動はとらないだろうと思いたい
こっぷ２８がコントだったなんてことは我々視聴者から見れば笑えるからいいが
先進諸国からの圧力は益々高まってくるだろうことは容易に推察できるゆえ
COP28の議長国であるUAEは自ら率先して議決された議案を遂行していくことが最善であるということ
COP28開催は明後日です（何時から始まるのかね笑）
