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[北京 ２６日 ロイター] - 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２６日、関税法を可決した。貿易相手国が中国の輸出品に関税を課した場合、報復できる権利が盛り込まれている。 ２０２２年以降に行われた３回の審議を経て可決された。米欧は中国の過剰生産能力を問題視している。米中の貿易戦争は現在「休戦」状態にあるが、今回の法律制定で新たな貿易防衛手段が加わったことになる。
施行は１２月１日。税制優遇措置、貿易協定に違反した国に報復する権利など、中国の輸出入品に課す関税について、さまざまな法的規定が明記されている。 中国は習近平氏が１２年に党総書記に就任して以降、貿易防衛手段を強化。自国の貿易慣行を問題視する国に報復する権利を定めた法律を複数制定してきた。
アナリストは今回の関税法について、米欧との緊張が高まる中、利用できる貿易防衛手段を拡充することが狙いだと指摘。 シンガポール経営大学のヘンリー・ガオ教授は「核兵器のようなものだ。核兵器は使うことではなく、他国に核兵器を使わせないことに意義がある」と指摘。
ガオさんの言う通りだ
やられたらやり返す手段を持たねばな
でもだったらWTOはゴミだというｗ
ことになるよな全く役に立たない
なんなんだこの文明の経済の構造は
仕組みが最初から欠陥ありのゴミじゃないか
誰が作ったんだよｗｗ
もう今さら世界経済の仕組みを変えるなんて出来ないよな？
延々とばかなことをやっていがみ合い罵りあう世界
いつまでもガキの喧嘩のように無駄なことを繰り返し時が過ぎる
そのうち消えてるだろこの文明は(笑)
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[北京 ２６日 ロイター] - 中国を訪問しているブリンケン米国務長官は２６日、北京で王毅共産党政治局員兼外相と会談した。王氏は米国が中国の発展を抑圧しているとの見解を示し、両国関係のマイナス要因がなお積み上がっていると指摘した。 両氏は昼食会を含め数時間にわたって意見交換する予定。
王氏は会談の冒頭、米中関係という「巨大な船」は安定したが、「関係におけるマイナス要因は依然として増加し積み上がっている」との認識を示した。 「両国関係はあらゆる種類の混乱に直面している。中国の正当な発展の権利は不当に抑圧されており、核心的利益は課題に直面している」と述べた。
ブリンケン氏は、バイデン大統領と習近平国家主席が１１月にサンフランシスコで会談した際に設定した議題を前進させるには「積極的な外交」が必要だと応じた。 「対面での外交に代わるものはない」とし、意見の相違がある分野について可能な限り明確にし、少なくとも誤解や計算違いを避けたいと述べた。
フランケンさん、いやブリンケンさん
嫌なら無理に会いに行くなよってｗｗｗ
米中関係という「巨大な船」は安定したが「関係におけるマイナス要因は依然として増加し積み上がっている」
との認識を示した
そのままマイナス要因が積み上がって巨大な船であろうと沈んじまうだろｗｗｗ
転覆要因は幾らでも出てくるぞ何せ妥協するために来たわけじゃないんだろ？ｗ
会いまくって互いの感情を逆なでし関係が最悪になるなんて誰でもあることだぞ
もう小学生からやり直した方がいいと思うんだけどねｗｗ それはちょっと言い過ぎか(ｗ笑)
なにか絶望感を与えてくれる方々だなと思っておりました＠
この文明に 真面な大人の方は いらっしゃいませんか?? ｗｗｗｗ
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[キエフ ２６日 ロイター] - ウクライナの裁判所は２６日、ソルスキー農業政策・食料相の身柄拘束を命じた。約７００万ドル相当の国有地の違法取得に関与した疑いが持たれている。 問題になっているのは２０１７年─２１年の土地取引で、ソルスキー氏が２２年３月に農相に就任する前に行われた。
同氏は２５日に辞任を申し出た。違法行為は否定している。ゼレンスキー政権の閣僚で初の汚職事件の容疑者となった。 検察は２５日、最長で１２年の禁固刑が科せられると主張した。国有企業２社から土地を違法に取り上げ、民間企業に貸し出すことを条件に退役軍人らに譲渡したとしている。 ソルスキー氏側はそうしたスキームから利益を得ていないと反論した。
いま戦争中だで(笑)
それにしても汚職というのはどこでもあるんだよな
腐れ切った奴らで溢れている社会
もう全てを消し去ったほうがよいと思わせる環境
法が有ったとしても無くならない犯罪
自分達が導いている先は地獄であるとの認識が出来ないのか
そのザマが今の状況だアホたれ
災いに自ら触れるから災禍に呑み込まれる、その報いが悲惨な環境を招いていることを身をもって知った
ということだろう【バカ者たちの終末パーティだった】ということ
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[ベネチア ２５日 ロイター] - イタリア北部の都市ベネチアは２５日、観光客が押し寄せて住民生活が害される「オーバーツーリズム」対策として、市内に入る観光客から手数料を徴収する制度を導入した。観光シーズンのピークを対象としたもので、世界初の事例となる。 日帰りの観光客は事前にオンラインで５ユーロ（５．３５ドル）の入市料を支払って登録する必要がある。今年の徴収対象は計２９日あり、祝日の２５日がその最初となった。
市の入り口には観光客が登録しているかどうか確認するゲートはないが、監査官が抜き打ち検査を行い、登録していない人には５０─３００ユーロの罰金を科す。 市当局者によると、昨年ベネチアを訪れたのは約２０００万人で、約半分がホテルや民泊施設に宿泊した。ベネチアの人口は現在約４万９０００人。
当局者によると、今年の料金徴収は試験段階にあり、将来的には特定の時期の料金を引き上げる可能性もある。 ベネチアは昨年、国連教育科学文化機関（ユネスコ）による「危機にさらされている世界遺産」の指定をかろうじて免れた。オーバーツーリズムが生態系を破壊するリスクに市が対処していることが判断材料の一つになった。
なんでもかんでも カネ・カネ・カネ
もう皆ウンザリしてるのが掲載されている写真の群衆の表情から見てとれる
まあ密集による嫌悪の表情かもしれんがｗｗ
世界遺産を守るためなら仕方ないのか？
市の入り口には観光客が登録しているかどうか確認するゲートはないが、監査官が抜き打ち検査を行い、登録していない人には５０─３００ユーロの罰金を科す
大した額ではないとはいえ鬱陶しさ３００倍だな
何処かの国みたいに監視されている状況では観光など楽しめないだろが(笑)
しかし世界初のベネツィア入市料徴収は世界の観光地にとって大注目の施策
日本の京都も財政難をこれで解決できるかもって見てるかもね(笑)
大勢来訪してインフラの劣化も著しくなるなら妥当な施策とも言えるけど
観光地全体が世界遺産なら入場料の支払いでは対策にならないとは思うがどうなんだろうね
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[ワシントン ２４日 ロイター] - 米国はウクライナに対し最大射程３００キロの地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」をここ数週間で供与したと、米政府当局者が２４日明らかにした。ウクライナはこのミサイルを２度使用したという。 当局者によると、この長距離ミサイルはバイデン大統領が３月１２日に承認したウクライナへの３億ドルの軍事援助パッケージの中に含まれていた。ミサイルを何発供与したのかは明言しなかった。
サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は記者会見で、「相当数」をウクライナに供与したことを確認。「さらに送ることになるだろう」と述べた。 サリバン氏は、ウクライナはこの長距離ミサイルをロシア国内ではなく、ウクライナ国内でのみ使用することを約束していると述べた。 米は昨年９月、中距離のＡＴＡＣＭＳをウクライナに供与したが、長距離ミサイルを供与するかどうかは政権内で数カ月にわたって議論されていた。当初は反対意見が強かったが、ロシアの動きなどを踏まえ、バイデン氏が２月中旬、長距離ミサイルの供与にゴーサインを出した。
どんどんやっちゃってください(笑)
人類は新型コロナの脅威よりも悪意というウイルスのほうが脅威だとね
個人間での対立も珍しくないわけで納得も出来るでしょう
それに経済構造もこれを助長しているだろうと
だから紛争が絶え間ないのだと
文明が始まって以来、この構造は変わっていないのではないか？
行き着く先は繁栄の未来か滅亡かと問われれば誰もが滅亡と答えるのでは
ゆえに終わるなら終わるで派手に終われと
ミサイルなどの爆発が花火で戦争がお祭りの、この文明に幸あらんことをｗｗｗｗ
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［国連 ２４日 ロイター］ - ロシアは２４日の国連安全保障理事会で、米国と日本が共同提出した宇宙空間での軍拡競争阻止の決議案に対して拒否権を行使し、決議案は否決された。これにより米国は、ロシアによる何らかの隠蔽を疑う事態となっている。
ロシアのプーチン大統領は宇宙空間での核兵器配備に反対を表明済み。
この日の安保理では、決議案投票に先立って米国のトーマスグリーンフィールド国連大使がロシアは宇宙配備の対衛星核兵器を開発中だと非難したものの、ロシアのネベンジャ国連大使は否定していた。
決議案は、６週間近い事前協議後に提出され、賛成は１３票で、中国は棄権し、ロシアは拒否権を行使した。 １９６７年に締結された宇宙条約では、核兵器など大量破壊兵器を地球の周回軌道上に配備することを禁じた。この日の決議案は、同条約順守義務を確認し、宇宙の軍拡競争防止のため各国に積極的な貢献を求める内容だった。 米情報機関関係者によると、広大な衛星ネットワークを機能不全にする核兵器の宇宙配備がロシアには可能と信じるに足る調査結果があるいう。
これは宇宙意志と言っていいのだろう この結果は
それで言えば人類に未来など無いと言える事でもある
もし密かに宇宙空間へ殺りく兵器が打ち上げられていても分からないとしたら
衛星網の破壊だけが目的なら問題はないとも言えない
コツンコツンと聞こえてくるのは軍靴の足音ではなく人類滅亡までの秒針が経過する音なのかもね
どう見ても人類の未来は明るくないのは確かだと
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［ベルリン／メキシコ市／ワシントン ２４日 ロイター］ - トランプ前米大統領が１１月の選挙で政権に返り咲く事態に備え、同盟諸国は自国の利益を守り、あるいは推進するために様々な手を打ち始めている。 貿易戦争や安全保障同盟の見直し、移民取り締まり、気候変動協定からの離脱など、前政権の「米国第一主義」によって冷や水を浴びた前回の二の舞を避けるためだ。
ロイターは５大陸の外交官や政府高官に「トランプ２．０（第２次トランプ政権）」への備えについて話を聞いた。 バイデン大統領を怒らせるリスクを冒し、トランプ氏と直接接触した首脳もいる。消息筋によると、サウジアラビアのムハンマド皇太子は最近、トランプ氏と電話で会談。ハンガリーのオルバン首相とポーランドのドゥダ大統領は、過去数週間中にトランプ氏と面会した。
キャメロン英外相も今月、フロリダ州のトランプ氏の別荘で同氏と会談。外相はその後ワシントンで記者団に対し、会談は私的な夕食会だったがウクライナやパレスチナ自治区ガザ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の将来などを議論したと語った。
米大統領プログラムのシステムアップデートがあったようですね「トランプ2.0へ笑」
米経済の歯車が狂い短期金利が高止まりな上に世界の紛争に関与し過ぎで不満が高まっているのでしょう
せっかくバイデン支持が上昇してきたというのに元の木阿弥になったようだ支持率も
このままではトランプ再来が現実になるかもしれんぞ
麻生爺さんもトランプに会いに行ったらしいし各国首脳がトランプ勝利を予測しているのだろう
もしもンプが再選を果たしてしまったら今までの国際的（西側のみ）協調路線も瓦解してしまう恐れがｗ
当然ながら日本との協調路線も大幅修正されることにもなるでしょうね
もう４月も終わり大統領選の１１月まで６か月ほどになった
FRBのパウ爺もトランプは代えると言ってるらしいから議長が交代されて利下げ圧力を掛けるかも
今のドル高も悲惨だと言ってるみたいだから有り得るぞ
もうこの地球は終わってるようなもんだから大したことではないのだがな(笑)
トランプぱんでみっくが起きればそれはそれで記事としてオモシロく出来るけど
日常にも影響が及ぶとなればｗｗｗ まあそれでも笑いを提供してくれるなら問題ナシ
もう待った無しだぞバイデン爺さんよ(笑)
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［２３日 ロイター］ - 米防衛大手ロッキード・マーチン(LMT.N) が２３日発表した第１・四半期決算は、純売上高が前年同期比１４％増の１７２億ドルとなり、ＬＳＥＧデータのアナリスト予想１６０億２０００万ドルを上回った。１株当たり利益も６．３９ドルに膨らみ、アナリスト予想５．８３ドルを大きく上回った。
地政学的緊張の高まりから国防支出を増やす国が相次いだのが要因。ミサイル及び火器管制部門（ＭＦＣ）の売り上げ増加が顕著で、２５．３％増の約３０億ドルに膨らんだ。高機動ロケット砲システム「ハイマース」と誘導多連装ロケットシステム「ＧＭＬＲＳ」の需要が堅調だった。
また、Ｆ３５戦闘機を製造し同社最大の事業となっている航空機部門は９．２％増の６８億５０００万ドルだった。 同社の２４年１２月期（通期）業績予想は純売上高が６８５億―７００億ドル、１株当たり利益が２５．６５―２６．３５ドル。ジム・タイクレット最高経営責任者（ＣＥＯ）は「通期業績予想の達成に自信が深まった」と述べた。
ほらね 言ったとおりでしょ(笑)
紛争が激化してきているからな
世界のあちこちで火種が燻っている
ワシも防衛関連の銘柄を保有しておるから
ほくそ笑む表情はキモくなってるかねｗ笑)
日本もこれから本格化するぞ遅れるなよ
不景気など関係ないのが防衛産業の良い所
守れずして安寧など得られぬのだよ 諸君」
＠
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［２３日 ロイター］ - 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２３日、企業と従業員の労働契約に、競合他社への転職や競業企業の設立を制限する「競業避止義務」を盛り込むことを原則禁止する規則を承認した。 ＦＴＣは競業避止義務により労働者の移動が制限され、賃金が抑え込まれていると指摘。
競業避止義務の禁止により労働者の賃金総額は向こう１０年間で４８８０億ドル増え、毎年８５００余りの新規事業創出に結び付くとの推計を示した。 この規則は昨年１月に提案され、今年８月に施行される。 ＦＴＣのリナ・カーン委員長は、競業避止義務は労働者の機会を制限するだけでなく、転職を阻むことで基本的な権利を侵害していると指摘した。
新たな規則は、既存の労働契約に競業避止義務を盛り込んでいる企業にこの義務を撤回するよう義務付けている。 ただこの規則は、上級幹部との既存労働契約には適用されない。また非営利団体や一部の銀行、保険会社、航空会社など特定の業種はＦＴＣの規制対象から外れている。
FRBは賃金高騰を懸念し公的機関は賃上げに拍車を掛ける
米国経済の歯車は噛み合っていないことは明白
このままでは無駄な消耗をするだけで前には進んでいかないぞコメさん
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[ニューヨーク ３日 ロイター] - パレスチナ自治区ガザの攻撃を巡り、全米各地の大学でイスラエルに抗議する活動が広がっている。学生がキャンパス内にテントを張りパレスチナ支持を訴えているのに対して、大学側もこうした学生の排除に動き、多数の学生が逮捕されている。
カリフォルニア州では名門カリフォルニア大学バークレー校で学生が他大学の学生と連携してテントを設営。同州アーカタのカリフォルニア工科大学ハンボルト校ではパレスチナ支持のデモ隊が敷地内の建物を占拠したためキャンパスが閉鎖された。
アメリカが中東イスラエルに深く関与している反動だ
関わっていなければこんなことにもならなかったはず
「災いには触れるな」
米国内でこれほどの影響がある大きさを感じとれる記事ですね
イスラエルへの支援法案も可決したみたいだから米国内の混乱は続くでしょう
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［東京 ２４日 ロイター］ - 林芳正官房長官は２４日午後の会見で、民間の有識者グループ「人口戦略会議」が２０５０年までに全体の４割にあたる７４４の自治体で２０代から３０代の女性が半減し「最終的には消滅する可能性がある」との報告書をまとめたことに対し、人口減少問題は日本社会にとって最大の戦略課題であるとの見解を示した。 人口戦略会議の報告書によると、１０年前の同種の分析と比較して消滅可能自治体は１５２減少しているものの「少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる状況にない」という。
林官房長官は、少子化・人口減少に歯止めをかけるため、子ども未来戦略の加速化プランを着実に実行し地方創生の取り組みを加速化させるなど「政府一丸となって取り組んでいく」と述べた。 一方、東京電力(9501.T) , 福島第１原発で２４日午前に停電がありアルプス処理水の開放放出が停止していることについて、林官房長官は停電時に自動的に放出が停止するシステムが作動した結果と説明。停電の原因は同原発内で実施した掘削作業でケーブルを損傷したためで、復旧に向けた作業を行っているとした。
東京一極集中など影響してることもあり消滅可能自治体が多く出るのは仕方ないことだよな
地方交付金を増やすなりして対処しないと
純日本人の総人口も減少していっているなかで外国人に頼らざるを得ないのも不安になるでしょうね
アルプスいちまんじゃ～く 小槍のう～えで アルペン踊りを さあ踊りましょ♬
さあみなさん御一緒に(笑)
アルプス一万尺 『ヤンキードゥードゥル』（Yankee Doodle）は、アメリカ合衆国の民謡で、独立戦争時の愛国歌
楽しい社会の中で幸せな家庭を築ける世界であったなら少子化なんて考える事にもならなかったことでしょう
この争いの絶えない世界では無理もないこと
それが影響しているのか人心も荒んでいるのが容易に見てとれる
自分自身の忍耐力、許容力が鍛えられて・・ということには成らず
全てが悪循環で結婚しても離婚する確率が高いとの統計も出ている
それを少しでも改善するには社会秩序を取り戻す行動が必要です
今の日本社会を見るに余りにも不正に満ちているから
根本的な対処をしない限り純日本人の減少は続いていくことでしょう
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[北京 ２３日 ロイター] - 中国は原子力の安全な発展を推進するために原子力法を改正する。新華社通信が２３日伝えた。 原子力の規制制度を明確にし、中国国内産業の競争力と研究開発を促進する。また輸出入を含む核燃料の安全監督を強化し、「責任ある原子力大国としての中国のイメージを維持する」ことを目指す。
草案は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会に提出された。 中国は２０３５年までに電力の１０％を原子力発電で賄い、６０年までに１８％へ引き上げることを目標としている。 しかしノルウェーのコンサルタント会社ＤＮＶの研究者は、５０年の時点で５％にとどまると予想。これは世界の原子力発電の２９％に相当するという。
中さんはいつも後追いだよな欧米の
米日の次世代原発開発に触発されたか？ｗ
もう再エネがどうとか話どっか行ってるじゃねぇか笑)
もはや今後は小型原子炉がメインになっていく展開だ
公害が少なく安全性が向上し水素製造も兼ねてなんて
ことにもなればビジネス的にもかてぃぐみになるだろ
もう日本は先行しているからなこの分野は(笑)
勝ち組になるか？ポンカアイランドｗｗｗｗｗｗ
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[北京 ２３日 ロイター] - 環境リスクの評価を手掛けるノルウェーのＤＮＶは２３日、中国の石炭消費が２０４０年までに約３割しか減らないとの見通しを示した。 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は世界の平均気温の上昇を１．５度以内に抑えるには、石炭発電能力を４０年までに世界的に廃止する必要があると指摘しており、気候目標の達成が危ぶまれる恐れがある。
ＤＮＶによると、中国の石炭消費は今後２年で「わずかに増加」し、その後４０年までに約３割減少する。５０年にはピーク時の約２５％になる見通し。 中国の再生可能エネルギー発電は今後大幅に増加し、５０年に電源構成の８８％を占めるとみられるが、石炭の利用は継続されるという。 天然ガスの消費は５０年までに２２年比で２％しか減らない見通し。
ただ、特に製造業で脱炭素化を加速すれば、６０年までにカーボンニュートラル（炭素中立）を実現するという中国の目標を「ほぼ」達成できるという。 ＤＮＶは、中国の炭素排出量が公式目標の３０年よりかなり早い２６年までにピークに達すると予測。同国の総エネルギー需要は３０年にピークを迎え、その後５０年までに２０％減少する見通し。
中国の石炭消費が２０４０年までに約３割しか減らないとの見通しを示した
まあ炭素排出枠を買っているなら問題ありだが問題ないんじゃない？ｗ
それにしても石炭利用って今の時代でも活用されてるんだなと驚くよな
「いつの時代だよ石炭使うってよｗ」みたいな印象になるんだけどねｗｗ
もう時代は令和だぞｗｗｗいつまで石炭使ってるんだよその石炭もしかしたら元は生物だったりｗｗｗ
マジな話だったらみんなの表情は能面ヅラに早変わりってねｗｗｗｗｗ
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[ロンドン ２３日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた４月のユーロ圏のＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５１．４で、３月の５０．３から大幅に上昇、約１年ぶりの高水準となった。製造業は一段と悪化したが、サービス部門が好調だった。 総合ＰＭＩはロイターが集計した予想の５０．７を上回り、好不況の分かれ目となる５０を２カ月連続で上回った。 製造業が不振でサービスが好調という構図はドイツとフランスでも顕著に見られた。
コメルツ銀行のクリストフ・ヴァイル氏は「ユーロ圏経済は成長に戻った。サービスＰＭＩは４月、一段と上昇した。しかし、製造業ＰＭＩの予想外の低下で、状況が暗くなっている」との見方を示した。 ２２日公表のロイター調査によると、ユーロ圏の経済成長率は第２・四半期は０．２％、第３・四半期は０．３％と予想されている。
ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デ・ラ・ルビア氏は「ユーロ圏は第２・四半期、好スタートを切った。総合ＰＭＩ速報値は拡大域に大きく踏み込んだ。これはサービス部門にけん引されたもので、同部門の活動はさらに勢いを増した」と述べた。
製造業が不振でサービスが好調だったとフランスドイツでも顕著に見られた
ということは物が必要なくなっているのか物価高だから買い控えしているからか
しかしエアバスの受注やら多いみたいだけど全体的に製造は弱含みなのかね
軍需産業は活況なんじゃないの？！ ウクライナ支援やらで
まあとにかくサービスは好調らしいから不景気というわけではないなユーロ圏は
インフレも多少落ち着いてきて利下げも近づいているようなんで物価高買い控えということでもないよな
一般は買いたいものが出ないからとかあるかもね(ｗ笑)、観光や空輸などで航空関連は活況なはず
やはりスマホなどの新商品に魅力が足りないとかバーチャル系も含めて新コンテンツ不足も否めないから
製造業は苦しいか、自動車産業のほうはリコールが多いから抜本的に仕組みを変えないと廃れるぞ
もう面白いものを作れなくなってきている印象だから頑張っておもろいものを作る意思を持たないと
サービスさえ不振になってくると思う、このままの状態が続くとね
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[ストックホルム ２２日 ロイター] - スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２２日、２０２３年の世界の軍事費が前年比で実質７％増の総額２兆４４３０億ドルになったと発表した。
国際的な緊張の高まりや、安全保障環境の悪化が背景にある。 増加率は２００９年以降で最大。米国、中国、ロシアなど軍事支出が多い上位１０カ国がいずれも軍事費を増やした。 ＳＩＰＲＩのナン・ティアン上級研究員は「地政学・安全保障を取り巻く環境が一段と不安定になっており、各国は軍事力を優先しているが、連鎖反応を招くリスクを冒している」と述べた。
ロシアの軍事費は２４％増の推定１０９０億ドル。ウクライナは５１％増の６５０億ドルで、これに加えて他国から少なくとも３５０億ドルの軍事支援を受けた。 ＳＩＰＲＩは「ウクライナの軍事費は、自国の支出額と支援額を合わせると、ロシアの軍事費の約９１％に相当する」と指摘した。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の軍事費は、合わせて世界全体の５５％を占めた。米国は２％増の９１６０億ドルで、ＮＡＴＯの軍事費合計のおよそ３分の２に相当する。
紛争が絶え間ないから仕方ないこと
今後は日本も上げていくし輸出もしていく
だから軍需産業は活況になるわけだ
それにこれから宇宙へも広がっていくから
日米で宇宙への核兵器や大量破壊兵器の持ち出し禁止のルールをあんぽりに案を出すみたいだがｗ
ロシアは否定的だって？(笑)
どこまで逝くのか知らないがこのビッグモーターいやビッグウェーブに乗らないとだよなｗ
０９年以降最大の軍事費の伸びなんだから軍需関連の株の銘柄を保有してほくそ笑まないとｗ
どんなに見積もっても受注は増える一方なんだから収益は右肩上がりだよ
来年以降も紛争は続く、ロシアウクライナいつ終わる？、中東や極東でも不安定のままで
だからこそ日本の輸出規定の見直しは時勢に即したもので産業の下支えとなるもの
生産が消費に追いついていかない状況らしいから、世界では、日本も防衛の一端を担える環境なのだ
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[モスル（イラク） ２１日 ロイター] - イラクから２１日にシリア北東部にある米軍基地に向けて少なくとも５発のロケット弾が発射された。同国の治安当局関係者がロイターに明らかにした。イラクの親イラン勢力「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」は攻撃再開報道を否定した。
米軍への攻撃は、イラクでイランの支援を受ける組織が２月上旬に攻撃を停止して以降初めて。米当局者によると、軍関係者は無事という。 前日にはイラクのスダニ首相が米国訪問から帰国したばかり。 カタイブ・ヒズボラ系のグループが通信アプリのテレグラムで、米国主導の軍事連合終了に向けた協議にほとんど進展がなかったため、３カ月近く中断していた攻撃の再開を決断したと表明した。しかしその数時間後、カタイブ・ヒズボラが情報は「捏造」だとし、攻撃再開を否定した。
米政府関係者によると、イラクからシリアのルマリンにある連合軍基地の部隊に向けて５発以上のロケット弾が発射された。米軍関係者に負傷者は出なかったとし、「ロケット弾攻撃の失敗」と述べた。その後、米軍主導のイラク・シリア連合軍機が発射台を攻撃したとしている。
イラクの親イラン勢力「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」
また大層な名称だな(笑)
小早川秀秋に対し狸じじい家康が東軍寝返り催促の大砲を付近に打ち込んだみたいな展開かねｗ
米軍と言えど完全勝利を収めることは難しい時代になっているようだ
ベトナムからの流れで中東でも延々と米軍は爆弾やらミサイルを撃ち込みまくっているが収束していない
これら敵対意識もまた自然の摂理と言え地球の浄化作用であると断言できるものだとね
つまりは所詮人間も動物と変わらない大したことのない存在であると言える
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［東京 ２２日 ロイター］ - 財務省が２２日に発表した企業の賃上げ動向調査によると、２０２４年度に基本給を一律に上げるベースアップをした企業の割合は大企業で８１．１％、中堅・中小企業で６３．１％だった。それぞれ前年度から３．２％ポイント、８．８％ポイント上昇した。 ベアを３％以上実施したと回答した企業の割合は、全規模・全産業で５９．８％だった。大企業は６８．５％、中堅・中小企業は５２．０％だった。
また、ベアと定期昇給、賞与などを合わせた額が前年度に比べ５％を上回った割合は、全規模・全産業で前年度比１６．５％ポイント増の４６．５％、大企業が同２７．４％ポイント増の６５．９％、中堅・中小企業が同９．５％ポイント増の３３．９％だった。 林芳正官房長官は同日午後の会見で調査結果に触れ、「昨年を上回る賃上げの動きが大企業だけでなく、中堅・中小企業に広がっていくことが重要」と述べた。労務費転化の指針や賃上げ促進税制の拡充、生産性の向上支援などで後押しし、「賃金が上がることが当たり前という前向きな意識を社会全体に定着させていきたい」と語った。
値上げをしまくっているにも拘らず賃上げをしてない会社も多いんじゃないかね(笑)
大企業は８１％が賃上げだからほとんど賃上げしてることになるな
まあ政権与党さんらも必死だよ、補選で立憲が３つとも優勢らしいからｗｗｗｗ
日経株価が大暴落したんで内閣支持率上昇だの言いだしてしかもこの記事、国民に訴えているんだね
でも次の選挙は株価下落分、政権与党さんらの落選も多くなるみたいねｗｗｗ(爆笑ｗ)
