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[キーウ／ロンドン １８日 ロイター] - ウクライナ議会は１８日、政府が約２００億ドルの債務再編に向けた正式な交渉を再開する中、対外債務の支払い停止を認める法律を可決した。 ウクライナは支払い猶予期限の８月１日が迫る中、債務再編に取り組んでいる。
議会予算委員会のロクソラナ・ピドラサ委員長は「２０２７年末までにユーロ債の債務返済で１００億ドル以上節約することを可能にする再編の重要な要素だ」とフェイスブックで述べた。 また３人の関係者が１８日にロイターに語ったところによると、政府と債券保有者は債務再編に向けた第２回目の正式協議に入った。
第１回目は先月、合意に至らないまま終了。政府案と債券保有者が提示した内容に大きな隔たりが残った。 ウクライナ財務省は協議についてコメントを控えた。 ただ、新法により、国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準に沿った債務再編合意が完全に成立するまで、民間の海外債権者に対する全ての国家債務および国家保証債務の支払いを停止することが可能になると指摘。
戦争が終わらないと債務処理の見通しなぞ出来んから仕方ないでしょう
ロシアの海外凍結資産を活用すると言ってるが何時活用するんだよと
さっさと利用しろよ(笑)
ロシア凍結資産を使う事で西側に不利益が生じてもしょうがないことだから
制裁してんだよね？ｗ
ロシア凍結資産を使いきったあとはＩＭＦの基準に沿った債務再編合意をしてゆき解決してくれ
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［キーウ １２日 ロイター］ - 強烈でせっかち、かつ睡眠不足──。これがウクライナの戦時体制を率いるボロディミル・ゼレンスキー大統領（４６）の過酷な日常だ。 ２０１９年に大統領に当選したとき、ゼレンスキー氏の目標はウクライナを現代的な民主国家にすることだった。だがそれは、２０２２年に始まったロシアによる侵攻により打ち砕かれた。
大統領就任５年目を迎えた元コメディアンのゼレンスキー氏は５月、ロイターのインタビューで「５年前に私が望んでいたのは、ただ、自由主義経済を備えた非常にリベラルな国家だけだった」と語った。 だが最近のゼレンスキー大統領は、国内最大の小児病院が被害にあった空爆に対する怒りと苦悩のあまり、ロシアのプーチン大統領への殺意を口にした。
戦火で鍛えられ、米ワシントンで今月開催された北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で西側諸国の指導者に強く行動を求めた今のゼレンスキー氏は、ショービジネス界で名をはせたテレビコメディアンはもとより、大統領になりたての頃の政界初心者とはまるで別人だ。
クリミアを獲られた後に就任し３年後に軍事侵攻を受ける
任期は４年なのか分からないが大統領選挙は現在延期されているらしく
戦争は長期化しウクライナは地獄の中にある
元コメディアンには厳しい環境だとは思う表情も険しくなった
戦争中なのに汚職が後を絶たず人事を執り行うこと多々あり
以前は妻の豪遊が話題に上がったことも有ったが
クリミア？の別荘をロシアに破壊されたか奪われたかの話題は上がっていたな
大統領任期を終える直前の紛争開始は陰謀論者は好むだろう
支持率は低迷していたが紛争が起こり多少は持ち直した模様で（しかし最近は下落？）
５年も務めたが外国人のワシから見れば要求だけで成果を認められるものが無いようにも見える
国民は必死に働いている印象だが政府が国民にとって良い政策を打ち立てる状況ではないのは理解できる
だが海外からの支援をここまで引き込んだ実績は否定できないものではある
少なからず引退する時は誇れるものとなるだろうが紛争被害の甚大さはウクライナの歴史に深く刻まれた
そして最後に述べたいのは「ゼレンスキーさんの心に哀しみの華が咲いたことでしょう」ということです
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[ロンドン １６日 ロイター] - 金融市場では主要先進国の巨額債務が再び不安の種になりつつある。選挙の年で財政見通しが悪化していることが背景だ。 フランスでは予想外の解散総選挙と大規模な歳出計画を受けて国債市場に警戒感が広がっている。米国でも１１月の大統領選を控え債務動向に関心が集まる。 債務危機の発生は基本シナリオではないが、投資家は財政が緩み市場を圧迫するリスクを警戒している。
チューリッヒ保険グループのチーフ・マーケット・ストラテジスト、ガイ・ミラー氏は「財政赤字に再び注目が集まっている。特に欧州では債務だけでなく、成長にどう弾みをつけるかにも、もっと注意を向ける必要がある」と述べた。 （１）フランスの財政悪化に目をつぶっていた投資家は、予想外の解散総選挙で突然たたき起こされた形となった。昨年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比５．５％で、欧州連合（ＥＵ）の是正措置に直面している。 フランス国債の対ドイツ国債スプレッドは先月、下院選で極右の支持が高まったことを受けて、２０１２年の債務危機以来の水準に拡大した。
どこもかしこも借金王なのかｗｗｗ
これでリッチを気取られても貧乏人のワシらには通用しないのじゃよ
世界は借金で成り立っている現実
そしてそれが悪化していると
ロシア制裁やら社共系への制裁で自分らも害を被っている構図は笑いのネタにもなる
ウクライナ支援も然り
いったい自分達が何をやって何処に向かっているのかそれさえ分からずというように見える
目先の利益だけを追い空っぽの宝箱を求めて彷徨い歩くだけの人生のように
ゆえにハッキリと言いましょうか「この文明は始めから巧く行かないように調整されている」とね
だからどんなに足掻こうが希望は潰える「それは歴史が証明している」
集団を好む動物を一定方向に動かすのは容易いことで社会というものも運営するのに都合が良いものであった
してここから先の時代を生き抜くには集団に頼らず他人には出来るだけ関わらず自身の信念を支柱と為す
それが賢明でしょう（これは凡人には無理であろうが）
世界の国家単位で希望を持つ意味の有る文明では無かったことは悲しいことだが「今後も期待出来ない」
今後一層 情勢は悪化の一途で人類は希望を持つことを許されず災禍のなかで叫び苦しみ続けるのだと
その中で富というものを自身で再定義して文明から生み出される災禍から逃れる「それがノアの箱舟 (笑)」
資本主義のマヤカシを旨い具合利用しながら再定義した富を求めて新たな時代へ出航する
「生き延びたいのであればね」
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[ロンドン １８日 ロイター] - ２０カ国・地域（Ｇ２０）の金融当局でつくる金融安定理事会（ＦＳＢ）は１８日に公表した報告書で、一部のＧ２０諸国の金融規制当局はデータ不足のため、生物多様性の損失や森林伐採がもたらすリスクを見過ごしていると指摘した。
現Ｇ２０議長国のブラジルはＦＳＢに、自然関連の金融リスクを特定・評価するための規制当局の取り組みに関する初の調査を実施するよう要請した。 ＦＳＢは報告書で、各国の金融規制当局が、生物多様性の損失やその他の自然関連リスクを金融リスクとして評価する段階はさまざまであることを明らかにした。
既に政策やガイダンスを導入しているところもあれば、そうしたリスクの分析に必要なデータや能力が不足しているところもあるとした。 金融機関は、食料生産など自然に関連する分野への投資や融資活動を通じて、物理的リスクにさらされている。ＦＳＢは、エクスポージャーの見積もりをリスクの測定に反映させるには、さらなる作業が必要と指摘した。
自然に関連する分野への投資のリスクが想定以上に高まっていると
ハイリスク・ハイリターン OR ローリターン
どの分野でも投資する時は余力を十分に確保して投資するのが基本
自然関連は特にリスクを鑑みて融資する時は内容を吟味し厳しい査定の基に融資し
割り当て資金を十分に確保しておかないといけないでしょうね
自然災害の脅威が増している現状は査定するのにも限界を呈するほどだと思うので融資側は厳しいだろう
生物多様性の損失や森林伐採がもたらすリスクは人間側でなんとかなるから問題は無いとは思うが
環境保全が行き届かないリスクは有るとして失われたものが戻らないとするなら融資や投資の意義が無くなる
もしその環境が続くなら人類自体が存続の危機に邁進していることにもなるわけだ
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[マドリード １６日 ロイター] - 業界団体のクルーズライン国際協会（ＣＬＩＡ）は、２０２８年までに世界のクルーズ旅客が、新型コロナウイルスのパンデミック前の水準を超えた２３年の３１７０万人を１０％上回るとの見通しを示した。 ＣＬＩＡのローレン欧州事務局長は、予測される需要に対応するため、業界全体で新たに５７隻のクルーズ船を発注したと明らかにした。
現在は業界全体で約３００隻を運航している。 同時にクルーズ運営会社は、港湾に停泊中には動力源を海水を汚染する船舶燃料から電気に切り替えられるようにするとともに、３０年までに欧州連合（ＥＵ）海洋環境規制を順守するため、船舶の適合化に取り組んでいる。
ただ、旅行者の増加に伴い、混雑した欧州の港湾都市ではオーバーツーリズムに関する議論が高まっている。スペインのバルセロナでは今月、住民が旅行客に水鉄砲で水を浴びせて抗議する事態が起きた。 ＣＬＩＡによると、バルセロナを訪れる観光客に占めるクルーズ旅客の割合は４％に過ぎないという。
陸上の観光許容を改善するのがクルーズ旅客で今後 旅行代理店が推薦するべきなのがこの船旅なのだと
ディズニークルーズも日本やシンガポールで就航する勢いらしいから
お金に余裕があれば豪華客船で船内船外でも楽しめ寄港先も好奇心を満たすでしょうから今後有望な娯楽と
日本でもダイヤモンド プリンセスが有名だから (ワシでも知ってる 笑)
ゆえに安全性に関する構想が万全なもので安心して乗船してもらえるよう日々改善していくことが前提です
船旅の楽しさが今以上に認知されればオーバーツーリズムの話題も聞かなくなることでしょうね
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［ブリュッセル １６日 ロイター］ - １１月の米大統領選に向け、ウクライナ支援に反対姿勢を示すＪ・Ｄ・バンス上院議員が共和党の副大統領候補に選ばれたことで、欧州当局者の間で警戒感が強まっている。 選挙戦でトランプ前大統領が返り咲きを果たせば、トランプ・バンス政権の下、米国がウクライナ支援を打ち切るか縮小し、ウクライナが和平交渉に追い込まれることが懸念されている。
ドイツのショルツ政権の一端を担う「緑の党」のラング共同党首は、バンス氏の副大統領候補への指名について「欧州にとり憂慮すべきこと」と述べた。 バンス氏は今年２月のミュンヘン安全保障会議で、ロシアのプーチン大統領は欧州にとり実存的な脅威ではなく、欧米がウクライナの勝利のために十分な軍事支援を供与することできないと主張。
米国の戦略的優先事項はアジアと中東にあると示唆していた。 緑の党のラング氏はこうしたバンス氏の見解について、トランプ、バンス両氏がいかに早く「ウクライナをプーチン氏に引き渡す」かを浮き彫りにしていると述べた。
今までの支援を無駄にしたいならすればいいロシアの脅威が何れ米国に訪れることでしょう
優先事項がアジア中東だとしてロシアが早々に軍事侵攻を終え領土を奪う旨味を知ったならば
アジアや中東に今まで以上の介入を行使するのは目に見えることで
戦略的な見識を持っていないような素人が誤った方に導くなら世界は一層危険さを呈することになる
その時になっても遅いぞ、アラスカを帰せとロシアが言ってくるのを覚悟せよ
(笑)
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[台北 １７日 ロイター] - 米大統領選共和党候補のトランプ前大統領が「台湾は防衛費を支払うべきだ」と述べたことが伝わり、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW) の株価が１７日の取引で３％超下落している。 トランプ氏はブルームバーグ・ビジネスウィークのインタビューで「私は（台湾の）人々をよく知っており、彼らを非常に尊敬している。彼らはわれわれのチップビジネスの約１００％を取った。
私は台湾がわれわれに防衛費を支払うべきだと思う」と語った。 インタビューは６月２５日に行われ、１６日に公表された。 同氏は「われわれは保険会社と変わらない。台湾はわれわれに何も与えていない」と述べた。 ＴＳＭＣは人工知能（ＡＩ）アプリケーションからスマートフォン、戦闘機に至るまで、あらゆるものに使用される先端チップの主要メーカーであり、台湾を巡る対立は世界経済に大きな打撃を与えるとアナリストは指摘する。 ＴＳＭＣは今のところ反応を示していない。
チップビジネスと言ってもポテトチップスや報酬のチップじゃないだろうけどねｗｗ
ビジネスはビジネス、防衛には関係ないだろ
防衛費を支払うべきって武器兵器を購入しているのに何を言ってるんだ
防衛協力に金を要求するなら始めからそう言えよ(笑)途中から金をセビルなんて詐欺師も同然
台湾は中国に帰属したほうがいいかもしれないなこれじゃ、先行きは懸念する一方になるだろう
米国内に半導体工場を２か所くらい建設して雇用も補い貢献するのに金品を要求するのか？
法人税も納めるのに何を言い出してるんだよ全くこれじゃ駄目だトランプは(笑)
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[北京 １７日 ロイター] - 中国とロシアは南シナ海で海軍実弾演習を開始した。それぞれの国営メディアが報じた。両国は近年、米国の制裁を受けて軍事・貿易関係を強化している。 ロシア国防省は対話アプリ「テレグラム」で、ロシアと中国の海軍演習「海上連合─２０２４」の開会式が中国南部・広東省の湛江港で行われたと明らかにした。 ロシア太平洋艦隊と中国海軍は、共同防空演習と対潜水艦訓練を実施するという。
中国メディアの環球時報は海軍の話として、両国は３日間の演習にそれぞれ少なくとも３隻の艦船を派遣すると伝えた。 ロシア通信社のＲＩＡは太平洋艦隊の話として、双方の海軍は共同訓練の一環として砲撃を行うと報じた。 演習に先立ち、北太平洋における別の合同海軍パトロールが終了した。 中国国営メディアによると、参加艦船は１５日に湛江から出港した。具体的な演習場所は明らかにしていない。
どちらも経済が弱っているだろうから大規模な実弾演習は出来ないでしょう
だがもし大規模演習をやるとなればＸデーは近いかもしれない
中国としては今ロシアがウクライナに侵攻しているからロシアの軍事支援は期待できないからね
武力を用いて台湾を屈服させる行動は難ありとして自重するだろうけどロシア侵攻が終われば要注意だ
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[ニューデリー １５日 ロイター] - インド政府は１５日、対ロシア輸出の拡大を模索しており、インドルピーとロシアルーブルを使った貿易決済の推進やロシア政府に非関税障壁の撤廃を働きかけることなどが具体策に含まれると発表した。
２０２３年度（２３年４月―２４年３月）の両国間の貿易総額は６５７億ドルで、このうち６１４億３０００万ドルをロシアからインドへの輸出が占めた。両国間の貿易額は前年比で３３％ほど増えたが、インドからロシアへの医薬品、機械などの製品の輸出はほぼ前年並みにとどまった。
インド商工省のバルスワル次官は記者会見で、インド製海産物に対する非関税障壁の一部見直しを検討するようロシア要請したと明らかにした。また、足踏み状態にあるルピー・ルーブル貿易決済制度の促進に取り組み、通商代表団を派遣すると述べたが、具体的な計画は示さなかった。 インドのモディ首相は先週ロシアを訪問し、プーチン大統領と会談した。
つまり貿易不均衡の是正を目標としているインド
だがこのままだと西側がインドへ政府単位の巨額投資がロシア支援となってしまう構図は変えられなく
間接的にロシア支援となるゆえインド経済活性化は西側にとってマイナスとなり
数兆円の投資は反故にされる可能性は高くなってきているのではないか？
インドからの輸出が増えていないとしても投資した金が巡り巡ってロシアに向かうのは否定できない
モディさん、八方美人で通れるほど甘くないのだよアメリカを筆頭に
この世界はドスグロク邪悪に染まっている現状は誰が見ても明らかだから
気を付けておいたほうがいい「触れてはいけないものに触れたなら望みは消え失せるのだ」
＠
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[ワシントン １５日 ロイター] - トランプ前米大統領は１１月の大統領選で返り咲いた場合、数百万人の移民を強制送還し、高額な関税で世界貿易を再編成するとともに、ホワイトハウスを忠実な支持者で固める計画だ。 以下はトランプ氏が公約に掲げる政策の一部。
◎貿易 トランプ氏は全ての輸入品に１０％以上の関税をかける案を示している。貿易赤字を無くすためだとしているが、消費者物価の上昇と世界経済の不安定化を招くとの指摘もある。 同氏はまた、米国からの輸入品に関税をかけている国に対して、より高い関税をかける権限を自身が持つべきだとも述べている。一部の輸入車には２００％の関税を課すと脅している。 特に標的にしているのは中国で、電子機器、鉄鋼、医薬品など中国からの輸入を４年間で段階的に削減することを提案。中国企業がエネルギーやハイテク分野で米国の不動産やインフラを所有することを禁止しようとしている。
◎連邦政府職員 トランプ氏は、数千人の連邦政府職員を再分類して解雇できるようにする大統領令を通じて「ディープステート」の撲滅を図ろうとしている。同氏は、密かに自分たちの目的を達成しようとしている連邦政府のキャリア職員らを想定してディープステートと呼んでいる。
先の事件にディープステート深みの領分が関わっているかは分からんが(笑)
陰謀を企てているような世も知れない奴らを排除する意向は変えていないようだな
重要機密情報の窃取に関する裁判は無罪放免されたのか？トランプ
核に関する事やUFO（は無かった？ｗ）に関する機密書類を持ち出して隠し持ってたなんて話題もあったが
大勢のアメリカ国民の生命財産が脅かされる事態を危惧する陰謀論者の勢力が増しているのかもしれんな
貿易に関してはいつものトランプ政策だから注目せずともよい(笑)
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[１５日 ロイター] - バイデン米大統領に対して、大統領選からの撤退を求める声が上がっている。しかし同氏は、民主党大会の開催時期に先立つ今月下旬、当初の予定通りにオンライン投票という形で党候補の正式指名を獲得する見通しだ。指名手続きに関与している４人がロイターに明かした。 民主党、共和党ともに党大会で正式な候補指名を行うのが一般的で、民主党は８月１９日に今年の党大会をシカゴで開く。
ただバイデン氏がその数週間前に指名される流れは、精彩を欠いた６月２７日の討論会のずっと前から公表されていた。 もっとも現段階では、民主党関係者からも前倒しの候補指名手続きに関する具体的な情報は出てきていない。 ロイターが取材した代議員２０人余りのうち８人は、党幹部が打ち出している「バーチャルなロールコール（州ごとの票数読み上げ）」について、あるいはその方法を巡る詳しい説明について聞いたことがないと答えた。
もうデン爺さんが撤退することはないから(笑) 観念しろよ(笑)
もし候補者として名乗りを上げるならサンダースやら早めに出馬表明しろ
まあ今更出てきても遅いんだが誰も表明しないところを見ると駄目ダメ
民主党代表として信任を得られる人物がデン爺以外に居ないってことだ
そんな状態で討論会ごときの印象で情勢が覆るわけがない
民主党は党勢を失い逆にトランプら共和党は党勢を先の事件で増した印象だぞ
このままでは自滅まっしぐらだ民主党は「いちおう対立候補は必要だから誰か立候補しろよｗｗ」
それでケジメ付けられるだろ
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[シドニー １５日 ロイター] - １５日の取引で米国債先物価格が下落し、ドルが上昇した。トランプ前大統領銃撃事件を受け、政局を巡る不透明感が高まる一方、秋の大統領選で同氏が勝利する可能性が高まったとの見方が出ている。 市場はトランプ氏の経済政策がインフレ加速や債務拡大につながるとみている。
イーストスプリング・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、ロン・レン・ゴー氏は「トランプ氏勝利の可能性に対する市場の反応はドル高と米国債利回り曲線のスティープ化によって特徴づけられる」とし、「銃撃事件を受けて同氏当選の見込みがさらに高まったと受け止められれば、今週はこうした反応が見られる可能性がある」と述べた。
賭けサイトのプレディクトイットによると、共和党勝利のレートは６６セントと、先週末１２日の６０セントから上昇。民主党勝利のレートは３８セント。現在のオッズは共和党勝利の確率が民主党の２倍であることを示唆している。 ドル／円は０．３％高の１５８．１５円。ユーロ／ドルは小幅安の１．０８８３ドル。ドル指数は１０４．２０にやや上昇した。
トーマスｗ(笑)ｗｗｗｗｗ
まさかオヤジが唆してトランプ狙わしたんじゃないだろうなｗ
賭けサイトで共和党勝利の予想が民主党の２倍になったんだと
ドル円は大して変わってないけどトランプ再選でドル高予想らしい
トランプ自体はドル高を嫌っていたが
それにパウ爺さんも交代させるって言ってたよな
ハッキリ言って騙されないように「トランプ再選は波乱という強風が吹き荒れそうだぞ」
どちらに転ぶか分からないｗｗｗｗｗ
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[ニューヨーク １４日 ロイター] - 米グーグル親会社のアルファベット(GOOGL.O) がサイバーセキュリティーの新興企業Ｗｉｚ（ウィズ）を約２３０億ドルで買収する方向で協議していることが分かった。関係者が１４日に明らかにした。実現すればアルファベットとして過去最大規模の買収となる。
交渉は進んだ段階にあり、近く合意する可能性があるという。 ウィズはイスラエルで創業し、現在は米ニューヨークに本社を置く。世界で最も急成長している新興ソフトウエア企業の一つで、人工知能（ＡＩ）を活用したリアルタイムの脅威検知・対応を行うクラウドベースのサイバーセキュリティーソリューションを提供している。
同社ウェブサイトによると、２０２３年の売上高は約３億５０００万ドル。最近の資金調達ラウンドでは企業価値１２０億ドルと評価され、１０億ドルを調達した。 アルファベットが買収に踏み切れば、バイデン米政権がハイテク業界への規制を強化する中で、ＩＴ（情報技術）大手による異例の大型買収案件となる。米規制当局は近年、ＩＴ大手による買収を通じた規模拡大に批判的な見方を示している。
新興企業なのに時価総額が３兆超え？ｗ
しかも曰く付きのイスラエルの企業だと
サイバー防衛企業
周辺の競合セキュリティ企業へウイルスミサイルを発射しないでくれよ？ｗ
アルファベットはヤバいなｗｗｗｗｗｗグーグル個人情報の共有は確実か？
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[１４日 ロイター] - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１４日、関係者の話として、米金融大手ゴールドマン・サックス(GS.N) が自己資本の増強を求める米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のストレステスト（健全性審査）に異議を申し立てたと報じた。
ストレステストは、銀行が深刻な経済・市場の混乱に耐えられるだけの十分な資本を保有しているとした一方、今年の企業はリスクの高いポートフォリオを背景に、より急激な仮定損失に直面していると指摘していた。 審査対象となった銀行全体では、クレジットカードのローン残高に対して１７．６％の損失が発生。ゴールドマンは２５．４％だった。
ゴールドマンのストレス資本バッファー（ＳＣＢ）は０．９４％と、過去最大の伸びを記録していた。 ＳＣＢは景気が悪化した場合に備えて、ＦＲＢが銀行に保有を要求できる追加資本を指す。ストレステストで出た結果に応じて、各行のＳＣＢが決まる。 ゴールドマンはＳＣＢが急上昇した原因の理解を深めるため、当局と協力すると表明している。
ゴルドマン・・おめぇ潰れるんか？ｗｗｗｗｗ
クレジット融資の損失２５％
ＦＲＢが追加資本を促すということでどう対処する
株式の増資で対処する？
どうであれゴルドマン株の垂直落下は確実だろう
中国にも進出しているのであれば目も当てられない
これじゃアップル銀行も運営しているから金融ショックが起こりかねないぞ
いや起こらないだろうけどゴルドマンは厳しい経営状況が続くのが確定するでしょう結果次第では
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［北京 １５日 ロイター］ - 中国の６月の新築住宅価格は約９年ぶりの大幅な下落率を記録した。不動産投資も減少。政府の支援策にもかかわらず、２０２１年から低迷する不動産部門の底入れが見えない状況だ。 中国国家統計局のデータに基づくロイターの計算で６月は前年比４．５％下落。５月（３．９％下落）から下げ幅が拡大した。 前月比は５月と同じく０．７％下落だった。 不動産仲介を手がける中原地産のアナリスト、張大偉氏は「不動産セクターの需要と供給の構造は根本的に逆転した。（市場は）政策の効果に過度な期待を抱く必要はない」と指摘。 「今後、このセクターが全面的に上昇する可能性は低い」と述べた。
１─６月の不動産投資は前年同期比１０．１％減と、１─５月の減少幅と同じだった。 １─６月の不動産販売（床面積ベース）は前年比１９．０％減。１─５月は２０．３％減だった。 １─６月の新規着工（床面積ベース）は前年比２３．７％減。１─５月は２４．２％減だった。 中国の不動産デベロッパーが１─６月に調達した資金は２２．６％減少。１─５月は２４．３％減だった。
ビル群の写真が載ってあるけど
これは幽霊の出る幽霊ビルの集まりだよ
色合いが廃墟そのものでペンキ塗る前だろうけどね
ビルの向きがあっちゃこっちゃ向いて不細工だし
高さも統一されてないし
古代中国では朱色を多用した明るい色彩美を好み
その美意識は日本にも伝わる程ではなかったのか？
洋式を真似るからこうなるんだよ
高層の建物でも自分らの芸術を用いて建築してみろ
風景と建物の造形色彩が合っていなければ只の障害物
売れるからとデザインそっちのけで造った結果がこれだ
中国では風水も重んじられているのだろ？今でも
このような状態では政府も含め思った通りの結果は得られない
北京オリンピックのスタジアムは蓮の花をイメージしたようなデザインで
たとえ海外デザイナーであったとしても絶賛されていたはずだが
国民に対してゴミを提供してもなんてことないなんて思っていれば愛国心も薄れる
不動産会社や建築会社に指導を入れないといけない時期かもしれんな
独自の中華的デザインを施した高層建築を続けていけば市況も少しは改善してゆくじゃろうよ
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［北京 １５日 ロイター］ - 中国国家統計局が１５日発表した第２・四半期（４─６月）国内総生産（ＧＤＰ）は前年比４．７％増加で、第１・四半期（５．３％増）から鈍化し２０２３年第１・四半期以来の低成長となった。長引く不動産不況と雇用不安が内需を圧迫。当局は一段の景気テコ入れを迫られるとの見方が広がっている。 成長率は今年の政府目標の５％前後を下回り、ロイターがまとめたアナリストの予想（５．１％）にも届かなかった。
前期比では０．７％増で、下方改定された第１・四半期（１．５％増）から減速した。 特に懸念されるのは消費関連部門で、６月の小売売上高は１年半ぶりの低い伸びとなった。 ＩＮＧの大中華圏チーフエコノミスト、Lynn Song氏は、ＧＤＰ統計を受け「５％目標達成の道は依然厳しい」と指摘。
不動産不況や株安による負の資産効果、賃金の伸びが鈍いため、家計の消費は高額品から衣食住の必需品に向かっていると述べた。 シティはリポートで「軟調な内需は引き続きインフレの重荷となり、生産力を低下させる可能性がある」とし、きょう開幕の共産党の重要会議、第２０期中央委員会第３回全体会議（３中全会）が注目されると指摘した。
賃金の伸びが鈍いため家計の消費は高額品から衣食住の必需品に向かっていると述べた
これは今のアメリカも同じ状況のようで世界的傾向と言えるだろうか
そして中国の四半期GDP統計は第２四半期でプラマイゼロの５％になって
第３第４四半期が５％未満だと目標未達となる
中国の場合は軍事的緊張から貿易の制限が西側から掛かり今後も経済は低調だと見る
中国国内の外国企業で従業員がスパイ容疑などで拘束されるケースも後を絶たず
外国の競合会社は生産ストップも相次ぎ撤退する事態も散見される
これはもう中国経済のピークは達してしまい下降してゆくのみと見るのが自然でしょう
他方、友好国は戦争中だったり発展途上であったり灼熱化で地獄になってたりアマゾンの森林は消失の一途
どう見ても経済が上向く環境ではないのは確かなのだ（イランとは仲が良いのか？ｗ）
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[ワシントン １４日 ロイター] - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１４日、トランプ前大統領銃撃事件について、ペンシルベニア州在住のトーマス・マシュー・クルックス（２０）を容疑者として特定したと発表した。 同州によると、クルックス容疑者は共和党員として有権者登録を行っていた。
弱冠二十歳で共和党の有権者登録を済ませ犯行に及び命を落としたのか？
どういった動機だったんだよトーマス
この事件で全米ライフル協会は喜んでいるかね「よくやったトマスよ」って
共和党はライフル協会推しだから問題にはならないかトランプの政策も銃規制は無し？
もはや何が何だか分からなくなってんじゃないの、この世界ｗｗｗ
