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［キーウ（キエフ） ２０日 ロイター］ - ウクライナ国家安全保障・国防会議は２０日、国家当局者や兵士などによる対話アプリ「テレグラム」の使用を禁止すると発表した。ロシアが個人間のメッセージや個人データにアクセスしていることを理由とした。 この制限は政府支給の公的な機器にのみ適用され、個人の携帯電話は例外とした。
ゼレンスキー大統領や軍司令官、地域・市の当局者も声明などの発表に使用している。 ウクライナのメディアの推定によると、昨年末時点でウクライナ人の７５％がコミュニケーションにテレグラムを使用。７２％がこれを重要な情報源とみなしている。 テレグラムの創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のパベル・ドゥーロフ氏はロシア出身。
やっぱり使用禁止だよな
ロシア系のSNSを重用していたのは何故だったのか
ロシア人向けの扇動的宣伝だったのかね
まあそれでもウクライナ人の７５％が利用するなら懸念材料だ
ウクライナはIT技術も高いようなんで独自のSNSを提供しろよｗ
国民が敵のSNSを利用するなんて国家存立の危機だぞ
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［ベイルート／エルサレム ２０日 ロイター］ - イスラエル軍は２０日、レバノンの首都ベイルート南郊で、同国に拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラ幹部を標的にした空爆を行った。この攻撃により、ヒズボラの作戦指揮官イブラヒム・アキル氏が死亡した。イスラエル軍とレバノンの治安筋２人が明らかにした。 アキル氏はヒズボラの精鋭部隊「ラドワン部隊」のメンバーとともに会議中に殺害されたという。 レバノン保健省の発表によると、この攻撃で少なくとも１４人が死亡。６６人が負傷し、うち９人が重体だという。
現地メディアは、付近にいた少なくとも１０人が依然として行方不明で、その多くが子どもだと報じた。無人機（ドローン）は空爆から数時間後もベイルート南郊の上空を飛行し続けた。 ヒズボラは今回の攻撃について公式声明を出さず、アキル氏が標的にされたのか、あるいは殺害されたのか確認しなかった。 イスラエル軍は「ベイルートで標的を定めた攻撃を実施した」とした上で、空爆でアキル氏のほか、ヒズボラの上級指揮官約１０人が死亡したと発表。声明で今回の行動は「イスラエル国民を守ることが目的」とし、地域情勢の悪化は求めていないとした。
ヒズボラやられまくりなんだけど、
対抗する手段が無いなら被害は抑えられない
スラエル側は一応的を絞った攻撃らしいが
単発的に指揮官を始末しても効果は殆ど無い
相手の恨みが増すだけだ分かっているのか？
それはつまりスラエルは
相手の報復に常時怯えることにもなるのだ
敵の動向を全て把握していたとしてもだな
不可抗力となる事案は多いはずだ
憎悪が増すだけの対応は利口とは言えない
いつかイスラエル国内で恐れたことが
なんてことが生じる危険性は高まるばかり
欧米がバックに居るからと
横暴を働いていれば窮地に立たされるぞ？
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［東京 ２０日 ロイター］ - 東京証券取引所は２０日、東京地下鉄（東京メトロ）の上場を承認した。東京メトロは民営化から２０年を経て、１０月２３日にプライム市場へ上場する。約６年ぶりの大型上場で、最大株主の日本政府は売却収入を東日本大震災の復興財源に充てる。 東京メトロは同日、上場に際して発行済みの半分に当たる２億９０５０万株を売り出すことを決議した。売り出しの想定価格は１株１１００円で、総額３１９５億円を見込む。
金融情報を扱うロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）のデータによると、２０１８年のソフトバンク(9434.T) 以来、約６年ぶりの大型上場となる。上場時の時価総額は６３９１億円の見通し。 １０月７日に仮条件価格を示したうえで、８日から１１日にかけブックビルディング（需要積み上げ）に移行。正式な売り出し価格は１０月１５日に決める。投資家の需要が積み上がれば、時価総額は相応に膨らむ公算が大きい。 財務省幹部によると国内での販売比率は８０％程度、海外では２０％程度になると想定している。
売り出しの想定価格は１株１１００円
１単元１００株なら１１万円で株式を購入できる
が、
寄り付かないでストップ高となる確率９０％以上ｗ
事前に証券会社から抽選で買えた方は幸運だな
優待も乗車券？のようなものもあるらしいからｗ
どこまで騰がるか想像できない
１０月２３日にプライム市場に上場される東京メトロ株
まあ買えないだろうから「どれだけ買いが集中するか、が注目です」
もしかすると億単位で集中するかもｗｗｗｗ
１０月２３日の東証に大注目です、寄り付くなら狙うけど１００％無理でしょうねｗ
￥(笑)￥
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[ワシントン ２０日 ロイター] - バイデン米大統領が地元の東部デラウェア州で２１日に開催する日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」首脳会合では、東・南シナ海の領有権問題を巡る緊張が主要議題になる見通し。 中国はフィリピンなどと南シナ海で領有権問題を抱え、船舶の衝突が相次いでいる。クアッド首脳はインド洋全域の海洋安全保障での連携強化や、インド太平洋で違法操業する中国をはじめとする漁船を監視する計画の進展状況について話し合う見通し。
バイデン氏は退任が決まっており、クアッドが次期米大統領下で持続され、緊張緩和で成果を出せるかは不透明だ。岸田文雄首相も退任する。 ある米政府高官は、会合では「クアッドが超党派の枠組みであり、今後も持続する」ことがさまざまな形で示されるだろうと述べた。 保健衛生やがん治療、技術、インフラ対策といった問題も取り上げる予定。 バイデン政権の高官は「これは中国に対抗するための枠組みではないが、中国に代わる選択肢を示す狙いがあることは周知の事実だ」と述べた。
保健衛生やがん治療、技術、インフラ対策といった問題も取り上げる予定
こういった様々な分野で協力するのは良いことですよね
日米豪印なら宇宙開発も推進していけるわけだから個人的に期待しています
しかし議題を見るに社会基盤重視のようなので宇宙関連は個別で(笑)
クアッドは超党派の枠組みであり今後も持続する可能性が高いのは心強い
海洋安全保障以外でも協力していけるチャンネルは貴重ですから継続されることを願います
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［東京／北京 ２０日 ロイター］ - 日中両政府は、福島第１原子力発電所の処理水放出を巡り、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の枠組みで実施しているモニタリング（監視）に中国が参加し、安全基準に合致した日本産水産物の輸入を再開することで合意した。日本の外務省が２０日、発表した。 岸田文雄首相はＩＡＥＡのグロッシ事務局との電話会談後、記者団に対し「日本側から処理水について追加的なモニタリングを行う用意がある旨を伝達し、中国側は日本産水産物の輸入規制措置の調整に着手をし、
基準に合致をした水産物の輸入を着実に回復させることになった」と説明した。 輸入再開の具体的な時期は明らかではないが、岸田首相は「規制の即時撤廃を求めていく」姿勢を改めて示した。 中国の外務省によると、両国は８月に合意した。日本が長期的な国際監視体制を確立し、利害関係者による独自のサンプル採取とモニタリングを認めることで合意したとしている。中国は協議の中で、日本の水産物輸入を「徐々に」再開する前に、独立したサンプリングを行うべきだと強調したという。
日本が長期的な国際監視体制を確立し、
利害関係者による独自のサンプル採取とモニタリングを認めることで合意した
まあ国際監視体制を確立して中立的に状況が把握されていれば多少安心できる
生鮮ものゆえ品質管理に時間を出来るだけ省けるような環境は望ましいからね
何にせよ日本水産物の輸入再開は喜ばしいことです
それとともに海洋の環境保全に全力で取り組んでいってください
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[ワシントン １９日 ロイター] - 通信・放送分野の独立監督機関である米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のローゼンワーセル委員長は１９日、大統領選候補討論会を主催したウォルト・ディズニー傘下のＡＢＣテレビを巡り、トランプ前大統領による放送免許取り消し提案を却下する声明を発表した。 トランプ氏は、自身の発言のうち数カ所について司会者が事実確認を行ったため、討論会は「不正操作された」と反発していた。
ローゼンワーセル委員長は言論の自由と報道の自由を保証している憲法修正第１条を挙げ、民主主義の礎だと指摘。その上で「ＦＣＣは候補者がコンテンツや報道に同意できない、あるいは気に入らないという理由だけで放送局の免許を取り消すことはない」と述べた。
このような独裁偏向てき人物が大統領であったのは信じ難い
もし大統領に返り咲いたとしたら権限を悪用し社会秩序を乱しかねないでしょう
現に逆らった奴らに報復するとも言っている
自分の過去の行為に容疑が掛かった裁判が多数存在し被疑者となっている者が大統領候補者
これは国際的に見て国家の恥となる状況ではないでしょうか
常識的に考えられない状況だと
このような人物が大統領に再任されでもしたら悪影響が世界に波及する恐れが有ります
今一度アメリカ国民は冷静になってドナルド・トランプ候補の現状を確認する必要が有る
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[ドイツ、EMDEN ２０日 ロイター] - ドイツのハーベック経済相は２０日、同国の自動車大手フォルクスワーゲンが拠点を閉鎖せずに現在のコスト削減を乗り切れるよう支援したいと述べた。 ＶＷのエムデン工場を訪問したハーベック氏は、人事に関する方針が今後も通常の団体交渉の枠内で決まるようにしたいと発言。 ただ、ＶＷの支援で政府ができることには限界があり、
事業構造や存続可能性については企業の方針に委ねると語った。 「課題の大部分はＶＷ自体が対応する必要がある。これはＶＷの仕事だ」と述べた。 政府は枠組みの改善や市場に正しいシグナルを送るという形で支援することができるとし、これには電気モーターへの切り替え奨励などが含まれると述べた。
国内工場の閉鎖は回避されるか
世界的にEV販売が不調ということもあり厳しい環境は続くだろうけど
国際的にガソリン車の販売が禁止される予定なんだから
国が支援して備えておかねばならない
電気不足が世界的に懸念されている状況ではあるが
再エネへの投資は堅調らしいから黙って見ていくしかない
まあしかしフォルクスワーゲンがここまで弱くなるとは思わなかった
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[２０日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は、北極圏で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が軍事演習を拡大していることにロシアとして対抗する決意だとし、政治や軍事的観点で北極圏の国益を守ると表明した。ロシアの各通信社が２０日、同相のインタビュー内容を伝えた。
「北極圏で起こり得る危機に関してＮＡＴＯがいかに演習を強化しているかをわれわれは認識している」とした上で、ロシアが「軍事、政治、軍事技術の観点で国益を守る用意が完全に整っている」と語った。 これ以外の発言内容は報じていない。
これはウクライナだけで終わらない展開でしょう
しかも北極圏で人為的影響が増すほど氷解による海面上昇および気候変動リスクが高まる
資源開発も含め海洋権益の奪い合いは人類にとって脅威となる
このままでは現実的に地上の生物は海に呑み込まれ没すでしょう
触れてはいけない領域に触れ続けるなら自然による罰を受けるしかない
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［東京 １９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７７５円１６銭高の３万７１５５円３３銭と、続伸して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）通過後にドル高／円安が進行し、幅広い業種で買いが先行した。日経平均は心理的節目の３万７０００円を回復し、約２週間ぶりの高水準となった。
日経平均は５７８円高で寄り付いた後も上値を伸ばし、前場終盤に１０１４円高の３万７３９４円５２銭で高値をつけた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き下げたが、年内の利下げ見通しについては必ずしも急がない姿勢を示した。
前日の米国株式市場では主要３株価指数が小幅安となる一方、時間外取引では軒並み上昇。外為市場ではドル／円が一時１４３．９５円付近まで上昇し、日本株の上昇に弾みをつけた。買い一巡後はドル高・円安に一服感がみられ、後場の日経平均は前場レンジ内でのもみ合いとなった。 あすは日銀の金融政策決定会合の結果公表を控えており、政策金利（無担保コール翌日物金利＝短期金利）は０．２５％で据え置きとなる見方が優勢となっている。
市場では「植田和男日銀総裁の発言次第ではドル／円が再び円高に振れる可能性があるため、きょうの株高は一時的となるのではないか」（ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長）との声が聞かれる。日経平均は当面ボックス圏内での推移となりやすいという。
まだ企業の賃上げが労働者に還元されてない状況で
日銀発言により市場を混乱させるのは愚の骨頂だろ
まあそんな馬鹿な事は置いといて
FOMC：０．５％利下げで円安に向かうとは思わなかったな
流石に円高で少々株安と見ていたが （或いは暴落と）
一方的な予測は外れることが多いと再認識した展開だった
結局株式の長期保有が勝ち組ということなのは明らかで
暴落に備え余力を保持しながら下がった有力銘柄を買う
これが堅実で、売って下で買い直そうとしても失敗する
ことのほうが多い
相場全体が上値追いなら安心して保有していられる
長期保有なら新ニーサの効果も大きくなる有効な手段
後は米国の大統領選が影響してくるだろうから要注目です
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［東京 １９日 ロイター］ - 任天堂(7974.T) は１９日、ゲーム開発を手掛けるポケットペア（東京・品川）に対し、特許権の侵害訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。ポケモン（東京・港）と共同で、１８日に提訴した。
ポケットペアが開発・販売するゲーム「パルワールド」が複数の特許権を侵害しているとして、侵害行為の差し止めおよび損害賠償を求めている。
時々画像で映像を確認していたけどリアルな背景にアニメ調のキャラが違和感アリアリで映っていた(笑)
あのキャラたちがポケモンに似ていたのかね
複数の特許権と言ってるんで技術的なものが無断で応用されていたということでしょうか
ポケットペア社だから任天さんの関連会社かと思って放置しているのかと思いきや此処に来て訴訟と(笑)
まあかなり売り上げが良かったみたいだから侵害部分の検証などに時間を掛けて備えていたのでしょう
自分もバーチャルシンガーを利用させてもらっているから権利侵害に注意しないと(笑)
一応 商用利用するのに申請が必要のない気楽に利用できるキャラを使用させてもらってますが
それでも規約は設けられていて遵守しなければなりません
とにかくポケットペアさん、略してポぺさんがどうなるのか裁判の行方を見守りましょうか
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[ニューヨーク １９日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日に０．５％の大幅利下げに踏み切ったが、この日の米国市場の反応はおおむね限定的だった。ただ、市場関係者はボラティリティーが今後高まるリスクを指摘している。 市場では利下げ発表後に株高・ドル安が進んだが、勢いは続かなかった。一方、長期金利は上昇しており、一部の投資家はさらなる急上昇のリスクに言及している。 アネックス・ウェルス・マネジメントのチーフエコノミスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「この平穏は長くは続かないと思う」と指摘。
株式市場が終盤に下げに転じており、「明確な方向性を示すデータが得られない限り」株安が進む可能性があると述べた。 同氏は１９日の新規失業保険申請件数など今後のデータに注目が集まるとし、「ＦＲＢは明らかに遅れを取り戻そうとしている。今回の利下げを通じて、無駄にした時間を取り戻そうとしている」と語った。 大幅利下げが他の市場に波及効果を及ぼすことも考えられる。
まあこの通り結局 期待通り０．５％利下げでも上がらなかったと
しかし今日の取引前ダウCFDが４００ドル以上騰げているから効果は有った？ｗ
終わってみないと分からないが相場は欧州市場も利下げで今夜も上昇展開
上値追いの様相を呈してきたかね
この市場反応でエコノミストの見方が突如反転するお笑いを楽しむのも一興
しかし０．５％利下げでドル高になるなど予想しなかったよなｗｗｗｗ
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[マニラ １９日 ロイター] - 米国がフィリピンに配備した中距離ミサイルシステム「タイフォン」を当面は撤収しない方針であることが分かった。事情に詳しい複数の関係筋がロイターに明らかにした。 中国の標的を攻撃できる巡航ミサイルの搭載が可能な同システムは、今年の合同演習を機にインド太平洋地域で初めてフィリピンに配備された。中国は撤収するよう求めているが、配備されたままとなっている。
複数のフィリピン当局者によると、米比は南シナ海に面し台湾海峡に近いルソン島北部にある同システムを使って訓練を続けている。合同演習は今月で終わるものの、撤収する予定は今のところ把握していないという。 フィリピン軍報道官のルイ・デマアラ大佐は１８日、ロイターに対し、訓練は継続中であり、ミサイルシステムをいつまでとどめておくかは米太平洋陸軍（ＵＳＡＲＰＡＣ）次第だと語った。 ＵＳＡＲＰＡＣの広報担当官によれば、フィリピン陸軍はタイフォンが９月以後もとどまることができるとしており、協議を進めている。
やれやれ次は中国ですか（苦笑
アメリカ側の見立てでは３～５年以内に中国軍が戦争を開始する予測らしいが
今の不安定な経済状況では継戦不可能で
しかしだからこそ開戦し負け覚悟で経済及び人口を再編する可能性
中国も少子高齢化が深刻になっているから微妙ではあるが
フィリピンにとっては台湾と違い中国側と衝突を繰り返しているので
軍事衝突の危険性は高くなっているでしょうね
米軍との演習を見せておけば多少の抑制は利くだろうけど
台湾への見せしめとしてフィリピンに打撃を加える可能性は捨てきれない
台湾については同胞でもあり経済基盤の破壊は自損とも考えられるから
フィリピンとは価値の差で決定的に開きが有り権益に絡む強欲は警戒していたほうがいい
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［ニューデリー １９日 ロイター］ - 欧州企業がインドの軍需企業から購入した砲弾や弾薬がウクライナにわたっていることがインドと欧州の当局者の話で分かった。ロシア政府はインド側に抗議したが、インド政府は取引停止の措置を取っていないという。 インドの武器輸出規制は、武器の使用を申告した購入者に限定し、無許可の転売などがあれば取引停止にすると定める。インド外務省報道官は１月の記者会見で、インドはウクライナに砲弾を供給・販売はしていないと述べた。 当局筋によると、ウクライナに供給されているインド製砲弾薬は、国有軍需企業ヤントラなどが製造したもの。
取引は１年余り前から行われており、税関の記録によるとイタリア、チェコなどからウクライナに輸出されている。 元ヤントラ幹部は非上場のイタリア防衛企業ＭＥＳが同社の最大の海外顧客だと述べた。ＭＥＳは、ヤントラから中身が空の砲弾を購入し、爆発物を詰めてウクライナに輸出しているという。 ロシアは事態を深刻視し、７月の外相会談を含め少なくとも２回、インド側に対応を求めた。インド当局者によると、政府は状況を監視しているが、欧州向け輸出を制限する措置は取っていないという。
いやぁ～見直しましたよインドさん(笑)
これぞ中立的な対応と言えます
ロシアからは燃料を購入して貢献しウクライナには間接的に貢献している
良く見せようという八方美人ではなく自然な交易という形で貢献している
イラン北朝鮮のようにミサイルをそのままロシアに輸出してるわけでもなく
面白いのはロシアが事態を深刻視しているということ
これはロシア側から見て戦況が良くないと見ている証左とも言えるのです
余裕が無いことを表面に出してしまっている
ロシア国内で最新の巨大武器庫を破壊され３万トン程の火力が消失したらしいですが
このままだとロシアは空っぽになってしまう危険性が有ります
悪いことは言いません早々に和平交渉の席に着き紛争を終結させるべきです
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［東京 １８日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤からドル安／円高の１４１円半ばで取引されている。前日海外で上昇した反動などから売りが一時優勢となったが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を控えて、大きく売り込む動きは限られた。 東京市場のドルは、朝方の１４２円半ばから１４１円前半までじり安となった。実需の売りに加え、アジア時間に米１０年債利回りが小幅に低下したこと、前日海外で２円上昇した反動といった側面もあったという。
円は他通貨に対しても底堅い動きとなり、ユーロも１５８円前半から１５７円前半へ下落した。もっとも、こうした円買いは「ＦＯＭＣを控えた持ち高調整ではないか」（ＦＸ会社関係者）といい、市場の関心はＦＯＭＣに集中している。 米金利先物市場が織り込む９月の利下げ予想は０．２５％が４割、０．５％が６割とほぼ二分されているため、発表直後は０．２５％ならドル高、０．５％ならドル安に振れる公算が高い、との指摘が多く聞かれた。
さてどうなりますかFOMC
あす早朝３時すぎに結果が発表される
個人予想は０．２５％の利下げ
継続利下げの方針かは微妙だと
米国株の反応は分からないが円安に傾けば日経平均は上昇予想
サプライズ０．５％利下げも有り得るから楽しみだな
ロケットが宇宙に発射されるか？それとも垂直下落のナイアガラｗ
日経ダウ差が５０００くらいだから下だとしても
日経平均は落ちにくいと思っているが分からんぞ(笑)
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[シドニー １８日 ロイター] - 米英豪は１８日、３カ国の安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」における防衛技術分野の協力でカナダ、 日本、ニュージーランドと協議していると明らかにした。 オーカスの防衛技術協力ではオーストラリアに原子力潜水艦を配備することが計画されている。中国の海軍力増強に対する懸念が高まる中、インド太平洋地域での抑止力を高めるため先端兵器の開発でも協力している。
米英豪の首脳らは、原子力潜水艦の計画を含まない、いわゆるオーカスの「第２の柱」に新たなパートナー国が貢献できると述べた。 カナダのブレア国防相は今月東京を訪問した際、 オーカスとプロジェクトへの参加について協議中だと述べたが、詳細は明らかにしなかった。 ニュージーランドのピータース外相は、オーカスとの協議について、オーカスの第２柱への関与が戦略的、経済的観点から何を意味するのかを歴代政権下で慎重に検討してきたことの継続だと述べた。
防衛技術分野であれば日本も十分に貢献できるでしょう
内容については公表されないが小型原子力推進装置の開発など
日本も研究してきた分野で貢献できるかね
まさかの紺碧艦隊が結成されたり(笑) 「ヨーソロー！」
戦略的、経済的観点から何を意味するのか、超重要ですｗ
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［東京 １８日 ロイター］ - 防衛省統合幕僚監部は１８日、中国海軍の空母「遼寧」など３隻が日本の接続水域に一時入ったと発表した。中国の空母が日本の接続水域に入るのを確認したのは初めて。 統合幕僚監部によると、１７日午後７時ごろに３隻が魚釣島の北西約２１０キロの海域を航行していること確認。３隻は１８日にかけて南へ進み、沖縄県の与那国島と西表島の間の海域を太平洋へ抜けた。
接続水域は領海の外側２４カイリ（約４４キロ）までの海域で、与那国島と西表島間は該当する。外務省によると、沿岸国は自国の通関、財政、出入国管理、衛生に関して一定の規制をかけることができる。 魚釣島は、日本が実効支配し、中国も領有権を主張している尖閣諸島（中国名：釣魚島）の一部。
これは示威行為か？
単に挑発してるだけなのか
日本領土周辺海域の海中索敵技術開発及び敷設を推進してゆくべきでしょうな
相手が軍事的行動を止めない状況ゆえ手綱は緩められない
空母如き大したことは無いにしろ威嚇行動をやめず執拗に纏わりついてくる気味悪さなので
恐怖を植え付けるため付近で海上無人艇を爆発させたらどうか
空から領空に接近してきたら多数ドローンによる進路妨害で相手は怯むでしょう(笑)
徹底した対応が必要な情勢だ
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[１８日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、訪問団を通じたロシアとの協議を無期限で延期した。国営タス通信が１８日、ＩＭＦのロシア代表を務めるアレクセイ・モジーン氏の発言として伝えた。 モジーン氏は、訪問団が協議を行うための技術的な準備がなされていないことを無期限延期の理由に挙げている。 ロシア側には１６日に通達されたもよう。
予定では同日からオンライン協議が始まり、その後訪問団が現地入りしてロシア政府当局者と話し合うことになっていた。 実現すれば、ＩＭＦがロシアのウクライナ侵攻以降で初めて公式訪問団を派遣する主要国際金融機関になるはずだった。 ただウクライナや西側諸国は、戦争が続いているにもかかわらずロシアとの関係正常化を示すことになるＩＭＦの訪問団派遣に反対していた。
ロシアの金融実態を確認するためだったんじゃないの訪問はｗｗ
技術的な準備がなされていなかったので協議を無期限延期した？
オンライン協議を素っ飛ばして現地入りを要請したから警戒したとかｗｗ
とにかくどちらも怪しい対応だな、気味が悪いｗｗ
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