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［東京 １０日 ロイター］ - １０月のロイター企業調査で２０２４年度下期の業績見通しを聞いたところ、従来計画通りと回答した企業が５８％と最も多く、下振れが３４％、上振れが９％で続いた。上振れ／下振れ要因では約７割が「需要の増減」を理由に挙げ、需要の不確実性が意識されている。望ましいドル／円レートは「１４０円台」が約半数を占めた。
調査は９月２５日─１０月４日。調査票発送企業は５０６社、回答社数は２４１社だった。 上期の業績が従来計画通りに着地しそうだと回答した企業は４５％、下振れ気味が３６％、上振れ気味が１８％だった。下期は上振れを見込む企業の割合が上期に比べて半減した。
見通し良いのが６７％で下振れが３４％
合計で１０１％となるが、
(笑)
まあ計画通りと上振れが７０％近いなら十分だな
上振れ気味分９％が計画通りになったということ
為替レートは１４０円台が好ましく期末まで粘ってくれ
決算が悪い企業が続出してるようなので決算の良い企業の株は価値アリ
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［東京 １０日 ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス (3382.T) は１０日、２０２５年２月期の連結営業利益予想を５４５０億円から４０３０億円に下方修正した。物価高が続く中、海外のコンビニエンスストア事業で客数が減少し、前年比２％の増益予想が２４．６％の減益に転じる。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１７人の予想平均５２６４億円を下回った。 純利益予想は、イトーヨーカドーのネットスーパー事業撤退に伴う特損計上もあり、従来の２９３０億円から同２７．４％減の１６３０億円に引き下げた。
海外事業が低迷ならクシュタールに買収されても良いとは思うが
日本のスーパー事業は切り離し合弁みたいな形で存続？させたり
とにかくこれらを見れば世界経済の低迷は確実に見て取れるよな
日本の賃上げ政策も後手となり企業の財務を圧迫していくでしょう
何もかもが悪循環に陥っている社会であると見れるので
思い切った買収案には乗ったほうがいいと思う
クシュタールの買収額７兆円は微妙だが現時価総額を十分に上回っているから
経営陣の保身による企業価値向上の機会を逃すのは失策でしょうな
同業でありクシュタールの経営力が高いと判断すれば買収案を受け入れたらどうか
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[国連 ９日 ロイター] - 国連人権理事会の理事国に立候補していたサウジアラビアは９日、国連総会で実施された選挙で落選した。 サウジは２０２０年の選挙でも落選。その後政治的実権を握るムハンマド皇太子が打ち出した包括的な経済構造改革策「ビジョン２０３０」の下で、厳しい宗教的な規制が敷かれて人権侵害が相次いでいるという同国の対外的なイメージを払しょくし、観光・娯楽の拠点としてアピールするため多額の資金を投じてきたが、こうした努力が実を結ばなかった。
理事国は世界の５つの地域に分けて選出する仕組みでサウジが立候補したアジア太平洋枠だけ立候補国が定数より多く、６カ国が５つの理事国を争う構図。結局最後の椅子は得票数でサウジをわずかに上回ったマーシャル諸島が手にした。 サウジには人権問題で厳しい目が向けられている。死刑制度に反対する団体リプリーブは、サウジが今年執行した死刑は少なくとも２１２人と、昨年の１７２人やこれまでの過去最高だった２０２２年の１９６人を超えたと指摘した。
サウジは２０２０年の選挙でも落選。ｗ
死刑制度に反対する団体リプリーブは、サウジが今年執行した死刑は少なくとも２１２人
死刑制度は必須でしょ刑務所の収容問題は世界的に深刻で（どれだけ犯罪者が多いのか分かる）
死刑囚は即死刑で良し冤罪問題は有るが
終身刑の囚人を刑務所から溢れさせるわけにはいかんでしょ
サウじいさんとこも宗教による人権軽視が未だ改善されないなら国連人権理事会選挙での落選は続く
というか何故にサウじいさん人権理事の座を求めているのだ
そんな座など必要ないであろう(笑)
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[ブリュッセル ９日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の特使らは９日、ロシア中央銀行の凍結資産を担保とする主要７カ国（Ｇ７）によるウクライナ向け支援枠組みで、ＥＵとして最大３５０億ユーロ拠出することを承認した。ＥＵ理事会の声明で明らかになった。 ６月のＧ７サミット（首脳会議）では、約５００億ドルを１２月末までに融資することでまとまった。
ロシアが２０２２年２月にウクライナに侵攻した直後にロシア中銀のこれらの資産は凍結された。 資産の３分の２以上、約２１００億ユーロはＥＵ内にあり、そのほとんどはベルギーの決済機関ユーロクリアによって保有されている。
さてウクライナ情勢
欧米日は永遠に支援し続けるのか一応勝利計画を策定し米国に示したようだが
戦況はウクライナ領が少しずつ奪われていっている状況で
報道ではロシア占領地を割譲し停戦後にＮＡＴＯ加盟も支持されているとの話題も有る
しかしロシアの停戦条件には合うはずもない
ウクライナとしては来年に戦争終結を目指しフランスは来年早々に改修したミラージュ２０００を提供する
今回も欧米からの莫大な支援額がウクライナに送られる予定だがどうなるか
ロシアも流石に疲弊した感が出てきているから戦局が一気に動く可能性は有るが
ロシアの武器庫やタンカーなど破壊しまくっても次から次へと補充されていく様はマサにアリンコ
ロシア政府を説得するかロシア領内を破壊しないとこの戦争は終わりそうにない
ウクライナの航空戦力が増強されるようだから期待は出来るが決め手とは行かないだろうな
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[ロンドン ９日 ロイター] - フィッチ・レーティングスは９日、世界経済の脱炭素化のペースが非常に遅く、主要先進国では改善が見られるものの、新興国では二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が削減されていないとの報告書をまとめた。 報告書によると、昨年の世界のＣＯ２排出量は１．８％増、域内総生産（ＧＤＰ）は２．９％増だった。 排出量の対ＧＤＰ比は１％強しか減少しておらず、過去２５年間の年間平均とおおむね同水準。
２０５０年までのネットゼロ（排出量実質ゼロ）達成には２０─３０年に毎年８％の減少が必要になるが、この水準を大幅に下回っている。 先進国１０カ国の排出量は１９７０年以降で最低の水準に減少したが、新興国全体では脱炭素化に向けた進展が見られず、新興国１０カ国のＣＯ２排出量とＧＤＰは昨年４．７％増加した。 フィッチは「新興国で脱炭素化が進んでいないことは特に懸念される。新興国はＧＤＰの伸びが加速し、世界のエネルギー消費に占める割合が高まっている」と指摘。
CO2とCOPは字体が似ている、１本の線を移動させると同じよう字体になるのだ（ビックリした）
２がPに、Pが２に変換されるのである、まさかシャレで単語を組み合わせたなど有ったのだろうか
まあそんな話はどうでもよくｗｗ
脱炭素化に大幅な遅れと
分かっていたことだが実際に石炭輸入を増やしたりなど聞くし
発展途上国は支援が無いと無理と言ったり）当然だろうけど
先進国が先導し経済の流動性を高めなければ成り立たない政策で
現状そういった指針により扇動した形となっている
規模が世界的なものなんで責任の所在も必要になってくるでしょう
単にゴミを量産しただけに終わるのか政策を全う出来るのか
貿易の間接的障害としての機能など課税の為の政策であるなら
この文明の未来に期待するということはバカらしいものだと言える
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［東京 ９日 ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス は９日、カナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタールから法的拘束力のない買収の再提案を受領したと発表した。事情を知る関係者２人によると、提案額は７兆円程度で、従来の約５．８兆円を約２割上回る。 セブン＆アイはクシュータル側の要請に基づき議論の機密性を保持するとし、提案内容を公開していない。 セブン＆アイは７月中下旬に受けた従来提案を拒否しており、株主に企業価値の向上策を提示する必要がある。
事情を知る関係者２人によると、同社はイトーヨーカ堂などスーパー事業の株式を一部売却する検討を進めている。売却先と組んで同事業の構造改革を着実に進め、予定通り２０２７年度の新規上場を目指す。
セブン＆アイは９日の発表の中で、株主はじめ利害関係者の利益の最大化を引き続き図るとしている。 同社は１０日、決算発表を予定している。 ブルームバーグは９日、クシュタールがセブン＆アイに新たな買収案を提示したと報じた。１株１８．１９ドル（約２７００円）で、従来提案の１株１４．８６ドルを２割超上回る水準。再提案は９月１９日にセブン＆アイに送られたが、それ以降、実質的な交渉は行われていないという。
額的には十分だろうけど
スーパー事業などを完全に切り離さない方針を見ると買収受け入れ拒否感が強いか
どうなるかは分からんが
もし買収されたら国内のコンビニ３強時代に変化をもたらしたりするかも
まあ経営陣経営方針は現状維持でも幾らかの影響は出てくるでしょうから
株主としては短期的には喜ばしく（ワシも買おうと思ったが節操がないと思い躊躇した笑）
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［東京 ９日 ロイター］ - 石破茂内閣は９日午後、衆議院を解散した。１５日公示・２７日投開票の日程で総選挙を行う。物価高と派閥裏金問題で与党を巡る情勢は楽観できず、議席数が政権の安定性を占う。首相は解散に先立ち実施された党首討論で、選挙後に経済対策の裏付けとなる補正予算を編成する方針を表明した。 衆院選は２０２１年以来３年ぶり。１日の首相就任から８日後の解散、２６日後の投開票は戦後最短となる。 首相は９日午後７時半に記者会見する。 衆院議員の定数は４６５。今回は１０増１０減となった小選挙区の新区割りで実施される初の選挙となる。
会派別の現有議席数（１０月４日現在）は自民党・無所属の会が２５８、公明党が３２で、与党で２９０議席を占める。これに対し、最大野党の立憲民主党・無所属が９９、日本維新の会・教育無償化を実現する会が４４、共産党が１０、国民民主党・無所属クラブが７、有志の会が４、れいわ新選組が３、無所属が８となっている。
石破首相は６日、派閥裏金事件に関係したいわゆる「裏金議員」を衆院選の比例名簿に登載しない方針を決定。自民党は９日、政治資金収支報告書に不記載があった裏金議員などあわせて１２人を衆院選で公認しないことを決めた。裏金議員に厳しい措置をとることで、衆院選の結果につなげたい考えだが、狙い撃ちされた格好の旧安倍派などは反発しており、選挙後の政権運営への影響が注目される。 首相は党首討論で、非公認とした議員について「主権者たる国民が代表者としてふさわしいと判断した場合、公認することはある」と述べ、選挙のみそぎを経た上で追加公認する可能性を示した。
自民党の森山裕幹事長は記者団に対し、勝敗ラインについて「政権選択の選挙だ。公明党と連立を組んでいるので過半数をしっかりとれるように頑張りぬく」と述べた。公認を巡る党内の受け止めに関し「安倍派から反発の声は私に届いていない」と語った。
昔から宗教色が濃かったようなのでね日本は
日本人は宗教が好みなのだろう
それで言えばワシは日本人じゃないとも言えるが
裏金に関連した人物は特定宗教に依存した者が多かったりするのだろうか？
また現在どれ程の信者が存在して影響を与えるポジションに配置されているのか
汚職をする者が宗教色が強いと社会は不健全になるのは確かでしょう
特権階級を特定宗教が独占した宗教国家を無宗教者はどう思うのか
民主主義なら無信仰者は抗うことは出来ないよな国を離れるしかないか？
国が廃れている現状をどう見るか国勢が弱まっているのは明白で
頼っている移民自体も別の宗教を信仰しているなど多いことだろう
このままでは秩序も何もかもが破綻しそうな勢いだと見ている
今回の選挙で判るでしょう「未来に期待できる国であるかを」まあ野党も駄目なら沈没国家となる
それを海外が狙っていてそう差し向けているなら弱い日本は奴隷国家として未来永劫辛酸を舐め続けると
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［東京 ８日 ロイター］ - サウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）が、任天堂(7974.T) , 株の保有比率を引き下げたことが、８日に関東財務局に提出した変更報告書で明らかになった。
保有比率は直前の報告書に記載されていた８．５８％から７．５４％に低下した。報告義務発生日は１日。今回の報告で開示された売買状況によると、ＰＩＦは８月２１日から１０月１日にかけて市場内で小刻みに株式を売却している。 保有目的は引き続き「純投資」。
あれおかしいな、サウちゃん任天堂株を買い増すって言ってなかったっけ？ｗ
まあ市況環境が悪化している日本市場では買い増しのリスクは高い
今日も日経平均自体は暴落ではないにも関わらず銘柄全体が大きく下げている
選挙期間に入るから一時的には保つだろうが選挙後の動向は予想が困難
状況によっては（与党議席大幅減）なら急落続落も覚悟しないとな
しかし裏金議員や特定宗教に依存していた候補者への野党の対抗馬を見ると
「勝つ気が無い」
そんな感じに見受けられるので与党議席大幅減は有り得ないかもしれない
もし犯罪に関連した議員が当選するような環境であったなら日本売りが加速してしまう恐れも
まあ石破内閣は日本経済の浮揚と投資環境を拡大させる方針だから下げ止まるだろうけど
チャート的には８月の暴落から売り続けたというのは正しい判断だったと
良心的に思えるのは任天堂株を一気に売らなかったというもので大株主として紳士的売りだった
いや紳士的な売りってｗｗ
一旦 売ったとしても市況が良くなれば買い増しに戻すかもだから問題にすることはないな
任天さんが新規ＩＰを披露しないと株価の大幅上昇は期待できないと見るが
大株主としては保有する事で伯が付くしゲーム界の中心銘柄だからね(笑)１２％くらいは保有するかもｗｗｗ
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[８日 ロイター] - 「カテゴリー４」のハリケーン「ミルトン」は８日に勢力を強める見通し。現在はメキシコのユカタン半島を北上しており、９日にも米フロリダ州に上陸するとみられている。フロリダ州では、ミルトン上陸に備えて１００万人以上に避難命令が出されている。 フロリダ州は死者２００人以上を出したハリケーン「ヘリーン」の被害を受けたばかり。
米国立ハリケーンセンター （ＮＨＣ）は、ミルトンがフロリダ州西部のタンパベイ地域付近を直撃する可能性が高いと予測している。 ＮＨＣの最新の発表によると、ミルトンは勢力が５段階のうち最強の「カテゴリー５」から「カテゴリー４」に弱まった。 ＮＨＣは、強度の変化は予想されるが、ミルトンは極めて危険なハリケーンとしてフロリダ州に上陸するとみられるとしており、数日間に及ぶ停電など、甚大な被害が発生する恐れがある。
自然災害が世界を襲っている
人類に希望は有るのか．．ｗ
アメリカの地には戦争は及んでいないが自然災害という猛威が１年中襲い続けている
この地球に安全な場所なぞ何処にも無いのだ
復興させる経済効果は有るなれど
人類が苦しみ続ける事には変わり無し
ということ、
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［８日 ロイター］ - 国慶節（建国記念日）の大型連休明けの中国株式市場は序盤に続伸し、大商いの中、主要指数が２年ぶりの高値を付けた。政府による景気刺激策の効果に期待が持続している。 市場関係者に見方を聞いた。 ◎景気回復の兆候ない、上昇維持には追加財政措置必要
＜ＯＣＢＣの投資戦略マネジングディレクター、バス・メノン氏＞ 今日の力強い動きはそれほど大きな驚きではない。中国市場が大型連休で休場だった１０月第１週に香港のハンセンテック指数と米国のゴールデンドラゴン指数が共に１０％以上急騰したため、中国株は追いつこうとしているのだろう。 中国経済が回復に向かっているという明確な兆候はまだない。
今回の上昇は心理的な要因によるもので、９月下旬に当局が打ち出した景気刺激策がきっかけだ。政策当局者は今後数週間で経済成長を後押しする追加措置を発表するとみられており、さらなる刺激策への期待も地合いを押し上げている。 株価上昇が持続なものにするためには一段の財政政策が必要で、不動産市場と経済全体を支えるための措置が求められている。
本日の中国株価指数、上海が４％ほど上げたが香港が９％も暴落している
つまり嵌め込み
その影響からか現在の欧州市場も急落していて安定していた相場が乱されている
どんなに財政出動しても外需は欧米で悪化するのは関税などで明らかであり
期待できるのは内需や友好国頼みだが国内の失業率が高止まりしている環境では内需は期待できない
自分ら権力者や極一部の富裕層に富を集中させ多くの民を貧させることによる独裁政治の行き詰まり
友好国の殆どが支援される側では経済の流動性など望めるべくもなく
いま立たされている環境を客観的に見れば絶望しか友は居ないであろうことは確かだぞ
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[ロンドン ７日 ロイター] - スイスのコモディティー取引業者、ＩＸＭの製錬金属責任者であるトム・マッケイ氏はこのほど、電気自動車（ＥＶ）の販売減速をよそに、ＥＶに使われる銅などの金属需要は右肩上がりを続けている、との見方を示した。 ＥＶ販売は、充電インフラの不足や中古車価格を巡る懸念から減速している。 マッケイ氏は「ＥＶ販売は、減速しつつも増加を続けている。地域によってばらつきがあるが、全体の伸びは力強く、金属需要の見通しは健全だ」と語った。
ただ、ＥＶ産業はまだ新しく、変化を続けているため、関連する金属の需要を予測するのは非常に難しいと認めた。 コンサルタント会社ロー・モーションによると、ＥＶとプラグインハイブリッド車の販売台数は昨年３２％増えて１３６３万台となったが、今年第１・四半期には前期比２５％減少し、第２・四半期には同２２％増に転じた。 マッケイ氏はまた、リン酸鉄リチウムイオン（ＬＦＰ）電池の技術に著しい進展がみられるとし、「一部のＬＦＰ電池は航続距離が１０００キロメートルで、中には１０分間で８０％充電できるものもある」と語った。
いまEVは需要低迷で世界的に生産する車種をEVからハイブリッド車に変えたりの動きが有る
ＥＶ用金属の需要右肩上がりは有り得ないと思うが
今年第１・四半期には前期比２５％減少し、第２・四半期には同２２％増に転じた。
ハイブリッドのほうは安定してるだろうけどEVに期待すること出来ない状況だと
日本じゃ銅線の窃盗が相次いでいるなど気味の悪いことが多発しているようだし
資源価格つり上げの為の犯罪行為やロンダリング及び流通妨害などが横行しているなら
ゴミである社会というのが証明されるな
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［東京 ７日 ロイター］ - 東京地下鉄（東京メトロ）(9023.T) は７日、新規公開の仮条件を１１００－１２００円に決定したと発表した。上場承認時の想定価格は１１００円。関東財務局に提出した届出書によると、仮条件は、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株式の評価、上場日までの期間における価格変動リスクなどを総合的に勘案して決定したとしている。 仮条件レンジの中央値１株当たり１１５０円に基づく売り出し総額は約３３４０億円（訂正）、上場時の時価総額は約６６８１億円の見通し。
金融情報を扱うロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）のデータによると、２０１８年のソフトバンク(9434.T) 以来、約６年ぶりの大型上場となる。 東京メトロ株は国が５３．４％、都が４６．６％を保有している。ＩＰＯでは、国が２６．７％、都が２３．３％の合計５０％を売却する。東日本大震災の復興財源確保法は、国が２７年度までに確保した東京メトロ株の売却収入を復興債の償還費用に充てると規定している 。価格決定は１５日。上場は２３日の予定。
まあ大して変わらない
証券コード：９０２３：東京地下鉄(株)
上場は２３日で業種は陸運業
通期決算３月締め
単元株数１００株
１００株単位だから１１万円くらいで始まる
寄り付かないだろうけど見ておきますか(笑)
どれくらい注文が集まるか
今まで新規上場株を取引きしたことが無いんで
値幅制限が無いとすると買いの好機だな
流石に落としてくるなんてバカは居ないでしょ
２倍の価格になっても２２万から２４万円
一口 買うだけでもいい価値は有ると
利用者なら保有することで優待も使用できたり
長期的に騰がるのは確実でどこまで騰がるかが見所
上場時の時価総額は約６６８１億円ほど
その半分程度がマーケットの影響を受ける
当然ながら時価総額１兆超えは確実でしょう
人気が絶えないなら株価は短期的に４倍ｗｗ
成長性が無いとの見方もされるかもしれないが
安定した収益に加え国有企業のブランド力
配当に優待も有るなら文句なしの１級銘柄
国を愛する者であるなら１口でも持ちたいもの
海外勢も買ってくるだろうから初値の予想は困難ｗ
ワシも参加予定なのでお手柔らかにお願い申し上げ候ｗｗ
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［東京 ７日 ロイター］ - 石破茂首相は７日の衆院本会議で、政府・日銀が２０１３年１月に結んだ共同声明（アコード）を見直す考えがないと明言した。立憲民主党の野田佳彦代表の質問に答えた。 金融緩和を柱とする経済政策「アベノミクス」を巡り、石破首相は「デフレではない状況を作り出し、ＧＤＰ（国内総生産）を高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながった」と評価した。
さらに、「こうした成果の上で、岸田（文雄）内閣の新しい資本主義の取り組みが最低賃金の過去最大の引き上げ、名目１００兆円超の設備投資などにつながった」と指摘。「デフレからの脱却を確実なものとするべく、岸田内閣の経済政策を引き継ぎ、さらに加速させ、賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現を図っていく」と述べた。
就任早々に自身の主張を反映させたら混乱させるのは当然で
長期的に政策を展開していくのが自然であろうと
前政権の政策を引き継ぎ国家目標を達成する事が首相には求められている
ゆえに現方針に賛成する次第です「国力が減退気味であるなら尚の事」
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[ワシントン ４日 ロイター] - 米大統領選の共和党候補トランプ前大統領の陣営は９月２７日、激戦州の１つである中西部ミシガン州のある工場で選挙集会を企画した。側近が事前に通知していた同氏による演説の議題は、この地域が物価高騰に打ちのめされた点を踏まえた地元経済に関するものだった。 ところが当日、いざトランプ氏の演説が始まると、冒頭から２５分間にわたって聴衆は国境の安全と移民流入の問題を耳にすることになった。
しかも、そこで鮮明になったのは、大統領選が終盤に突入する中で、トランプ氏の言い回しが次第に過激さを増しているという事実だ。 トランプ氏は、米国の国境全体を越えて移民が押し寄せ、合衆国市民を大量に虐殺しつつあるという根拠のない主張を展開。「この連中はあなたののどを切り裂いて、翌朝にはそのことを考えようともしない最高レベルの殺人者たちだ。若い女の子をつかまえて彼女の両親の前で切り刻む」と語った。 こうしたトランプ氏の行動の背景には、複数の世論調査で多くの有権者、とりわけ共和党員からの手応えがあることが示されていることがある。
これ分かってるのかねトランプ
元移民の有権者への心象を悪くしているはずだが
犯罪行為に走るのは移民に限った話ではないし
犯罪を実行した者への厳罰化を推進するなら
トランプ自身の犯罪行為にも影響してくるという
自分の犯罪行為のイメージを不法移民に移したい思惑が見え見えだ
現在トランプは自身の犯罪疑惑で多数の裁判が進行中の模様なので
アメリカの大統領に相応しい候補なのか国民は改めてトランプを見ては如何か
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[上海 ７日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）が９月に金の購入を見送ったことが７日発表の公式データで分かった。購入見送りは５カ月連続。金価格の高騰が主因。 ９月末時点の中国の金保有量は７２８０万トロイオンス。ドル建てでは８月末の１８２９億８０００万ドルから１９１４億７０００万ドルに増加した。 金価格は今年、約２８％上昇。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始、地政学的緊張、中央銀行の旺盛な需要が支援要因となっている。 人民銀行は今年５月まで１８カ月連続で金を購入していた。 人民銀行は昨年、公的部門で世界最大の金の買い手となった。購入停止を受けて、中国の投資家による金需要もここ数カ月低迷している。
がむしゃらに買われて価格高騰されてはインフレを掻き立てるから
自重してもらいたい、まあ購入見送りが５カ月くらいだから問題ない
海外の仕手筋の話に乗らないことは賢明ですな永遠に大量保有するわけでもないだろうから
もし売りに回られたらゴールドショックが起きるだろ(笑)舵を握られるリスクも見ないと
＄
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[マニラ ７日 ロイター] - 韓国の尹錫悦大統領とフィリピンのマルコス大統領は７日、マニラで会談し、防衛協力の強化や両国関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げすることで合意した。 会談では南シナ海や朝鮮半島の緊張など、さまざまな問題を協議。沿岸警備の協力や原子力エネルギーに関する合意文書にも調印した。 韓国大統領のフィリピンへの国賓訪問は約１０年ぶり。 フィリピンは南シナ海で中国との緊張が高まるなか、安全保障の近代化に向けた取り組みを進めているが、尹氏は共同会見で、韓国がこの取り組みに積極的に参加すると表明。
韓国はフィリピンにＦＡ－５０戦闘機、コルベット艦、フリゲート艦を売却している。フィリピンは近代化計画の第３段階として、戦闘機、潜水艦、ミサイルシステムなど先進兵器の購入を検討中だ。 尹氏によると、両首脳は南シナ海の航行の安全など、国際ルールに基づく秩序の維持でも合意。北朝鮮の核開発や「無謀な挑発行為」を国際社会が容認しないとの認識でも一致した。
韓国とフィリピンが戦略的パートナーとなった
沿岸警備の協力や原子力エネルギーに関する合意文書にも調印した
韓さんもようやく戦略的防衛に力を入れてきたか
ウクライナ領内のロシア占領地に北朝鮮の軍関係者が多数滞在していたらしいし
実戦経験を積ませているなら韓国にとって脅威で北朝鮮製ミサイルの効果も確認され
性能向上にも役立てているのであれば防衛戦略の幅を広げるのは必要不可欠
一方のフィリピンも中国と領海の領有権を巡って争っていて衝突を繰り返している
互いに安全保障に協力する事は必然であったということでしょう
これにより大陸側と海洋側に勢力が分かれた形となり多少の均衡が保たれるのでは
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[ソウル ６日 ロイター] - 中国の習近平国家主席と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は６日、国交樹立から７５年を迎えたのに合わせて祝電を交わし、二国間関係の強化を表明した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた。 習氏は祝電で「中朝関係の発展を非常に重視している」とし、金氏との会談や書簡を通じて緊密な意思疎通を維持しつつ「深い関係発展を共に主導し、推進してきた」と表明。
対話と協力の強化を通じて「新たな章を書き続ける」用意があると述べた。 金氏も「新時代に必要とされる朝中間の友好協力関係を着実に強化し、発展させる」と伝えた。 ＫＣＮＡは金氏が砲兵部隊の指揮官を養成する学校で卒業生による砲弾発射訓練を視察したとも伝えた。
このように噂されている中朝の仲の悪さなど無かったということ
韓国にとっては都合の悪い状況で米軍に纏わり憑かれ続けられる状況かｗ
日本にとっても嫌な環境で有事に巻き込まれる可能性大であろう
在日米軍が周辺地域の有事で参加しないわけもなく
仮に在日米軍が攻撃を受けた際は集団的自衛権・相互防衛の事項により
自衛隊が動くとなれば日本も攻撃を受ける立場となるわけで好ましくなく
実際に攻撃を受けた時点で防衛力を早期に上げても間に合うはずもなく
現実的に防衛力防衛体制を強化してゆかねば国家存立が脅かされる環境となる
まあ現時点で少なからず国防力底上げを図っているので多少の安心は持てる状況だが
この状態が続くというのも気持ちが落ち着かない人類文明に安寧なぞ望めないのか
中朝露という悪の枢軸が存在し続ける限り平和な世界は訪れないのであろうか？笑
弱肉強食を止めない限り、争いの災禍は終わらないでしょう、それは無理と言えるか
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