原発がリスクを抱えている上、新たな大規模な電力源への需要が限られてたることから、電力会社の多くは設備投資に消極的だった。あえて原発に踏み出した企業は苦労させられた。米国内で最も新しい南部ジョージア州のボーグル原発は建設に約１５年を要し、費用は当初見通しの１４０億ドルの２倍に膨らんだ。
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［ヘンダーソンビル（米ノースカロライナ州） １７日 ロイター］ - １１月５日の米大統領選の激戦州の一つ、南部ノースカロライナ州で１７日、期日前投票が始まった。ハリケーン「へリーン」の被害が激しかった地域で、数週間たった現在も住民の一部は電気や水道が使えず、電話の不通状態が続いているものの、有権者が相次いで投票所に足を運んだ。 同州はジョージア州などと同様に、州全体で見た場合の投票傾向が一定でなく、大統領選の趨勢に決定的な影響を及ぼす可能性があるスウィングステート（揺れる州）の一つだ。
ノースカロライナ州では現在、民主党候補ハリス副大統領と共和党候補トランプ前大統領の支持が拮抗しており、世論調査会社ファイブサーティエイトの州内調査ではトランプ氏４８％、ハリス氏４７．５％と大接戦を演じている。 ハリケーン「ヘリーン」の影響にも関心が集まっている。６州で計２００人超の死者を出し、被害額は数十億ドルに上っており、投票率への影響を巡って懸念が浮上している。 ノースカロライナ州で最も被害が大きかった地域には、共和党と民主党のどちらの候補への支持が強いか、郡ごとに傾向がはっきりしているところがある。
ノースカロライナは大接戦ということか
前回記事にした時もノースカロライナは支持率拮抗だったような
現政権はハリケーン被害への支援を表明していたからハリス優位になるか見ものだ
支持率が接戦のままであったならその他の接戦州でもそんなに変わってないはず
であればハリス優位に変わりはないがFOXテレビでの単独インタビューが芳しくなかったようでｗ
情勢は混沌としていると思われる「もう投票日まで期間が短いから大変動も期待できないか？」
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[ブリュッセル/ベルリン １７日 ロイター] - ドイツのショルツ首相は１７日、今後もイスラエルへの武器供給を通じて自衛支援を継続すると述べる一方、イスラエルは国際法を順守しなければならず、最終目標は２国家解決だと言明した。 通信社ＤＰＡが１６日に経済省のデータとして伝えたところによると、ドイツは過去８週間でイスラエル向けに約３１００万ユーロ（３４００万ドル）相当の武器輸出を承認。
これは年初から７月中旬までの２倍以上となる。 ベーアボック外相は先月、国際人道法違反に対する懸念に言及し、イスラム組織ハマスのイスラエル襲撃が起きた昨年１０月７日以降、パレスチナ自治区ガザで使用される恐れがある武器の輸出は承認していないと説明。１６日には、ドイツが供給する軍事物資使用に当たりイスラエルが国際人道法の順守を保証する書簡を待っていると述べた。
明らかに紛争激化に貢献していたということですかドイツさん
いくらナジィがユダヤ人へのジェノサイドを実行していたからって
その償いがユダヤ人による他民族浄化作戦を支援する武器輸出の拡大
自衛支援だのなんてものは言い訳にもならない
国際人道法違反に対する懸念に言及しって「言ってるだけじゃん(笑)」
流石にショルツンの顔は笑顔になっていないがユダの圧力が掛かっているのかね
いいかげんにしろよユダヤ、世界で紛争が起こるのはユダヤに起因してると勘ぐってしまうぞ
それに加担しているドイツはユダヤの下僕に成り果てたってことか？(笑)
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[モスクワ １８日 ロイター] - ロシア国防省は１８日、核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「ヤルス」を運用する部隊の戦闘即応性をモスクワ北西のトベリ州で検証していることを明らかにした。 複数の通信社が伝えた。ヤルスの射程は最大１万１０００キロで、複数の核弾頭を搭載することが可能。 インタファクス通信によると、ヤルスを空爆や破壊工作から守りながら最大１００キロ移動させる訓練が行われる。
ロシアは今年、核部隊の一連の演習を実施。軍事アナリストは、西側諸国に対しウクライナ戦争に介入しないようけん制する狙いがあると指摘している。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は今週、核抑止力強化のための年次軍事演習を開始。ウクライナのゼレンスキー大統領は対ロシア戦争を終結させる「勝利計画」を発表した。 ロシアのプーチン大統領はウクライナで勝利を収めるために核兵器を使う必要はないと述べている。
ヤルスクロス（ヤルスの十字架）
サルマトの発射実験かなんかで失敗して大爆発起こしてるのに(笑)
実際だと移動させている時に核爆発を起こし人々を笑いの渦に巻き込むと思うぞ(笑)
悪いことは言わない危険な物を身近に置いておくことの恐ろしさはチェルノービリでも明らかだ
脱原発派じゃないが核兵器は原発事故の比にならないレベルだろうからね
持たない、使わないのが賢明だ
石破政権は核兵器の共有？で運用する方針らしいが、グアム？に配置させたりだの
多くの国が核兵器を所有している未来図は地獄絵図にしかならんでしょうよ
ロシアも核兵器の運用が自国を滅ぼす確率が高いのだから自制していたほうがいいだろう
もしかしたらUFOが飛来して意図的に爆発させたりといった超自然現象も地球には発生するのだからｗｗ
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今日は面白いニュース記事が上がっていなかったので日本の選挙情勢について書きましょうか
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現在幾つかの報道機関による調査で与党が過半数を確保するだのの情報が上がってきています
自民党が大幅減で公明党が微減など
それでもギリギリで過半数確保だったり多少余裕の有る過半数獲得などの情報が上がってきている
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過半数割れの見方が殆ど無い（惑わされないように）
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一部の調査では自民優勢が１００（小選挙区）で接戦も１００くらい有り
劣勢が４０少々で現有議席２５６議席の単独過半数割れも視野に入る模様
公明党も合わせ２３３議席を確保できるかは微妙な情勢でしょう客観的に見れば
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つまり今回の選挙での投票価値は高いということです
自分の一票に価値が有る情勢を覆す力ともなる
残念ながら与党にとっては負の印象が強すぎて劣勢は否めないでしょうけど
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自民党による還流裏金未記載騒動や特定宗教との深い繋がりはニュースになりまくり
公明党は自民議員の非公認議員数人に対し推薦をするとも表明していて
公明党は自民党のブレーキ役では無かったのでしょうか、これでは同じ穴の狢です
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未だに政権を担い汚職に染まり続け、自分らに都合の良い法案を成立させ
このような習性が民間にも蔓延り社会を蝕み治安は崩壊し国は廃れる一方となっている
驚いたのが国が発表していたＧＤＰが長年改竄されて発表されていたこと
これでは元も子も無くなるはず「どんな詐欺集団だよ」と世界にアピールした
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掘り起こせば掘り起こすほど不正にまみれた物が発見されてゆく現状の独裁政治に何を思うか
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ブレーキ役など居なくて倫理観は消失し「ただ自分達だけを優遇する社会を築くのだと」
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それで国の安全保障は脆く移民政策も国民にとって最善なのか
不満を持つ者が増え続けイレギュラーの発生確率も上昇する
独裁で奴隷制を敷いても歴史を見れば分かる通り「いつか崩壊するのだ」
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より良い社会を目指すと公約し、なっているなら文句も出ない
皆さんが見ている今の日本は安全で豊かでゆとりの有る社会となっていますか？
現状は事件事故多発に不正も蔓延りイジメが横行し人々は感情を抑えられない社会のように見える
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今までの政治が国民にとって良いものであったかの判断は容易に出来ると思います
今回の選挙は長年政治を担ってきた与党への国民による裁定なのです
投票に行ったならば投票用紙に鉛筆で強く投票先の名を書き込んでください
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選挙戦の序盤ですが思っていることを書いてみました「余りにも腐敗した環境は投票により是正するべき」
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［ロンドン １６日 ロイター］ - オープンＡＩのチャットＧＰＴなど代表的な生成ＡＩ（人工知能）大規模言語モデル（ＬＬＭ）が、欧州での評価テストで欧州連合（ＥＵ）が策定した世界初の包括的なＡＩ規制「ＡＩ法」の重要な項目の基準を下回っていることが分かった。ロイターが閲覧したデータによると、サイバーセキュリティーに関する耐性や、差別や偏見を排した回答といったＥＵが重視する項目で低評価がついた。
ＥＵの支援を受け、スイスのスタートアップ企業ラティスフローが中心となり、今後２年間に段階的に施行されるＡＩ法の規定に基づき数十の項目で生成ＡＩを評価するツール「大規模言語モデル（ＬＬＭ）チェッカー」を開発した。
ラティスフローが１６日に公表したデータでは、アリババ、アンスロピック、オープンＡＩ、メタ、ミストラル各社が開発した生成ＡＩの平均スコアは０─１のなかで０．７５かそれ以上だった。ただ、セキュリティーなどのＡＩ法の重要な項目のいくつかで基準に届かなかった。コンプライアンス違反と判定された場合、３５００万ユーロ（３８００万ドル）または全世界の年間売上高の７％の制裁金を科される。
ＡＩに期待するのに最適な時期は１０年後くらいでしょうか(笑)
今は全然ダメだな総体的に
法の規定を順守できないレベルなら公的に利用不可で価値は無いということ
生成ＡＩの利用は極一部で利用されるだけに終わりそうですかねｗｗｗ
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[ロンドン １５日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 最先端半導体の製造装置を唯一造ることができるオランダのＡＳＭＬの健全性は、半導体業界の一種の木鐸となっている。クリストフ・フーケ最高経営責任者（ＣＥＯ）が率いる時価総額が約２６００億ユーロの同社は１５日発表した２０２４年第３・四半期の受注高が期待外れだったのを受け、業績予想を引き下げるという悲痛なメッセージを送った。人工知能（ＡＩ）に後押しされた半導体需要の波が全ての船を持ち上げると想定している投資家は、注意を払う必要がある。
ＡＳＭＬは誤って第３・四半期決算を１日早く発表してしまったが、１５日の午後に株価が１５％下落したのは当然の結果だ。ＡＳＭＬの第３・四半期の新規受注額は、ＬＳＥＧがまとめたアナリストらの市場予想の４０億─６０億ユーロを大きく下回った。フーケ氏は従来の３００億─４００億ユーロとしていた２５年の強気な売上高予想を、その範囲の下半分に下振れさせた。 半導体関連銘柄の株価は１５日に軒並み下落し、米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）、インテル、アーム・ホールディングス、ブロードコム、マイクロン・テクノロジーが２．３─６．２％下げた。
半導体銘柄も忙しいな急騰急落を繰り返し
まあ半導体も底打ちを確認しないとな
ＡＩブームなんて自分らが意図的に演出したものだろうし
未だに不完全性は否定できない状態のようなんでね
本格的な上昇を期待するには実績不足で今のところ期待ハズレ
残念ながら今は全然ダメな状況のようです「業界のかた頑張ってくださいねｗ」
ｗ
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[北京 １６日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は、米非営利団体、米中関係全国委員会主催の晩餐会に寄せた書簡で、米国と「パートナーかつ友人となる用意がある」と述べ、円滑なパートナー関係は両国が互いの障害ではなく、発展の促進役となるチャンスとの見方を示した。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が１６日伝えた。
中米の友好関係は「両国だけでなく、世界にも恩恵をもたらすだろう」とした。 中米関係は世界で最も重要な二国間関係の一つであり、人類の未来や運命とも関わってくると指摘。 「中国は常に、相互尊重、平和共存、互恵的協力の原則に従って中米関係に対処しており、中国と米国の成功が互いにとって好機になるとかねてから信じている」と語った。
お米と友人になる用意がある？
(笑)
まあ中国は今のところ軍事侵攻をしてないからね
一定の信用はアルかもだが
主権を訴える行動が過激でアルのが勿体ないなと
しかし今後は「そのお米もトランプ米になるから高く付くようになる」
今のうちに仲良しアピールしてもあのトランプには通じないでしょう
強いアメリカ、豊かで超インフレなアメリカを求めている人物でアル
習さんも覚悟していたほうがいい「自我を押し通す自分と似た相手だとｗ」
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［ソウル １６日 ロイター］ - 日米韓３か国は１６日、北朝鮮に対する制裁の履行を監視する新たな多国籍の新組織を設置すると発表した。 対北朝鮮制裁の実施状況を監視してきた国連安全保障理事会の「専門家パネル」は、ロシアの拒否権によって任期が延長されず、活動を停止している。 韓国政府高官によると、新たに設置する「多国間制裁監視チーム」は専門家パネルの作業を引き継ぐ。英国、フランス、ドイツなど８カ国が参加する。
新組織の設置はソウルで開かれたキャンベル米国務副長官、岡野正敬外務次官、韓国の金烘均外務第１次官と、８か国の大使による共同記者会見で発表された。 同高官は「専門家パネルの不在をどう解決するかについてさまざまな議論があった。だが北朝鮮が国連制裁に違反し続ける中で、（監視組織の不在を）遅滞なく解消する必要があるという緊急性については一致した」と述べた。 「このチームは参加と貢献を希望するすべての国に門戸を開いており、さらに多くの国が参加することを期待している」と語った。
「多国間制裁監視チーム」
機能すればいいのだが果たして
それ以前に核戦力増強を発表しているから(笑)
監視も何も北の人民の人権は無いに等しく
国土も狭く一度自然災害が起ころうものなら甚大な被害を被る
そういったものに関連する報道が度々上がっているからね
監視するだけなら機能はするだろうが見るだけなら意味は無い(笑)
何の為の監視チームなのか意義を再確認するのが先でしょう
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[ソウル １６日 ロイター] - 北朝鮮の国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１６日、学生や青年団幹部を含む約１４０万人の若者が今週、軍への入隊または復隊を志願したと報じた。 ＫＣＮＡは、若者らが「革命の武器で敵を滅ぼす神聖な戦争」を戦う決意だと伝えた。北朝鮮メディアは昨年も国民が米国と戦うため入隊志願したと報道していた。 「戦争が勃発すれば、韓国は地図から抹消されるだろう。戦争を望むなら、われわれはその存在に終止符を打つ意思がある」と伝えた。
韓国国防省はＫＣＮＡの報道についてはコメントしなかったが、北朝鮮が韓国国民の安全に危害を加えるなら、その日が「北朝鮮政権の終わり」となるだろうと警告した。 ＜高まる緊張＞ 朝鮮半島ではこのところ緊張が高まっており、北朝鮮は１５日、南北境界線の自国側で道路と鉄道の一部を爆破、韓国軍は警告射撃を行った。このほか、平壌へのドローン（無人機）飛来や北朝鮮からのゴミ風船を巡っても対立している。 韓国統一省高官は、北朝鮮は韓国に対する緊張をあおり誇張することで国民の団結を強化し、挑発の論理を構築しようとしている可能性があるとの見方を示した。
学生や青年団幹部を含む約１４０万人の若者が今週、軍への入隊または復隊を志願したと報じた
朝鮮戦争勃発ですか？
韓国に今も米軍がこびり付いているなら北は負け必死で
中国は支援しなさそうだしロシアは物資の支援は有るだろうが軍隊の派遣はしないでしょう
北が一時的に勝つには核兵器の使用しか無いが
北が核兵器を使用したら米軍が核の反撃を実行して北朝鮮は壊滅する
一気に陸上から押し寄せて制圧していけることが可能ならワンチャン有るが
戦略戦術を実戦で巧く実行できるかの問題も有るし武器差も有れば難易度も上がる
食料など物資が充分でない場合は長期戦となれば敗戦確実で
一応韓国は防衛装備を欧米並みに製造できる技術と生産設備が有るようなので反撃も強力だと思われる
核を使わないで勝つには短期決戦の十分な作戦案の下に実行する以外に勝ち目は無いだろう
今回の１４０万の若者を招集し別の方面へ派遣つまりウクライナに派遣するというのも有り得る
膨大な軍隊を賄える国力が有るとは考えられないから何かしらに使うのだろうが
結局国力はその分減退することにもなるわけで国自体が窮しているのを傭兵策で一石二鳥なんて
倫理観を消失させているような対応を執るのか見ものです「さてどうするでしょうか」
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［ミラノ（イタリア） １４日 ロイター］ - イタリア・ミラノで１４日始まった国際宇宙会議（ＩＡＣ）で、中国の無人月面探査機「嫦娥６号」が月の裏側から採取した試料（サンプル）が公開された。政治的・商業的な対立の影が見え隠れするＩＡＣで、西側諸国との関係が緊迫化している宇宙大国のロシアは欠席した。 １９５０年に始まったＩＡＣは世界最大の宇宙関連会議で、期間は今月１８日まで。
今回は欧米や日本などの宇宙機関のトップらが参加している。 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は探査機オシリス・レックスが２０２３年に小惑星ベンヌから採取した試料を展示した。 ＩＡＣを主催するＮＰＯで、７７カ国でつくる国際宇宙航行連盟（ＩＡＦ）のクレイ・モーリー会長はロイターに対して「宇宙に関して１９６０年代のアポロ時代以来、最も興奮する時を迎えている」と語った。 今回のＩＡＣでは月探査や、ＮＡＳＡの月探査計画「アルテミス計画」、欧州が急務としている宇宙空間への主権的アクセスについて話し合われる予定。
サンプルに関しての情報は無かったな(笑)
まあ大したものは含まれてなかったかね（或いは取り除いていたり）
現在も宇宙関連の話題は盛り沢山でエロンのスペースＸ
日本のベンチャーから大企業までロケット開発など旺盛で
欧州もアリアン・ロケットを開発し宇宙開拓を目指している
月面開発や宇宙ハブ構想、火星植民の試行に小惑星軌道を逸らす実験など
地上の喧騒を余所に宇宙関連は着々とプロジェクトが進められている
リスクも有るからこそ成功した時のリターンが想像を超えるものとなる
このロマン溢れる宇宙関連の話題は現実の厳しさをも忘れさせてくれる普遍のエンタメです
ワシは今後も宇宙推しでマスクが宇宙人を発見した場合は即Xにポストすると確約した事もあり
目が離せない宇宙関連の話題は何よりも優先する方針で先進国の新たなビジネスモデルも期待できる
今回はロシアさん参加しなかったようですが欧米は宇宙開発を共同で支え合ってゆくと
ロシアさんは中露で月面開発を原発建設やら頑張っていくみたいですが
月面での放射能事故等が与える想定外の危険性も考慮して開発していってくださいね
それと、月で領土の奪い合いや自国区域の主張など問題を起こさないよう願います「月が落ちてきたりｗ」
するからね、
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［ニューデリー １５日 ロイター］ - インドの衛星通信周波数帯域を巡り、米実業家のイーロン・マスク氏と、リライアンスグループを率いるインドの富豪ムケシュ・アンバニ氏がつばぜり合いを繰り広げている。宇宙企業スペースＸの衛星通信事業「スターリンク」のインド展開を目指すマスク氏は、周波数帯域は政府が割り当てるべきと主張。これに対し、アンバニ氏側は公平を期すため入札で決めるべきだと当局に陳情、マスク氏は「前例がない」と反発した。
対立の原因となっているのは、政府による周波数帯域割り当てに道を開いたと一部から指摘されている同国の関連法の解釈。スターリンクやアマゾンの「カイパーベルト」といった海外勢は国際的慣例だとして政府の割り当てを主張。リライアンス傘下のジオは公平な競争を確保するため入札方式を求めていた。 ロイターは１３日、リライアンスが書簡で、家庭用衛星ブロードバンド通信の周波数帯域を入札方式でなく政府が割り当てる方式にすると決定したのは誤りだと主張したと報じた。書簡は、家庭用衛星ブロードバンド通信に関する規定はなく、通信規制当局が根拠がないまま政府による割り当てを決めたなどとしている。
どちらでもよいではないか割り当てでも入札でも
政府の割り当てと決まったのなら駄々こねるのは見苦しい
それはそうと
人工衛星が夥しく地球の外縁を蝿の如く周り
宇宙ゴミであるデブリの問題もそろそろ国際会議で対応する規則を設けないといけない
使わなくなった人工衛星などを大気圏に突入させゴミを焼却させる仕組みが機能しているならいいが
宇宙デブリの想定外のリスクを避ける為にも規則規制を速やかに規定するべきである
太陽の磁気嵐など人工衛星へのダメージも考慮して設計されているのかね
どれだけデブリとなっているかなど国際会議の場で定期的に公表してもらいたいものだ
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［東京 １５日 ロイター］ - 東京地下鉄（東京メトロ）(9023.T), opens new tabは１５日、新規株式公開（ＩＰＯ）に伴う売り出し価格を１２００円に決定したと発表した。６年ぶりの大型上場には投資家からの旺盛な需要が集まり、仮条件（１１００─１２００円）の上限で決まった。２３日に東京証券取引所のプライム市場に上場する。複数の関係者によると、高い配当利回りに関心を集めた。
８─１１日にかけて実施した個人や機関投資家などからの需要を積み上げるブックビルディング（需要申告）の倍率は、１５倍を超えた。 全体の７８．５％を占める個人分が約１０倍超、１．５％に当たる国内機関投資家分が２０倍以上、残りの２０％である海外機関投資分については３０倍を超えたという。東京メトロはロイターの取材に対し「ＩＰＯに関してはコメントを控える」と応じた。
東京メトロは配当性向目標４割以上を掲げており、１株当たり配当４０円を公開価格で割った配当利回りは３．３％となる。ＤＺＨフィナンシャルリサーチの田中一実アナリストは配当利回りについて「民鉄やＪＲ各社と比較して突出している」と指摘。「鉄道事業という安定性に加えて、インバウンドの増加により成長性にも期待できる」との見方を示した。 個人株主の関心が高い株主優待は、駅構内で運営するそば店のかき揚げ無料券がインターネット上などで話題になった。 東京メトロ株は国が５３．４％、都が４６．６％を保有している。
配当利回り３．３％であれば十分
駅構内で運営するそば店のかき揚げ無料券も魅力だがｗ
全体の７８．５％を占める個人分が約１０倍超
これだけでも人気の証明で上場初日に騰がるのは確実
新規上場の値幅は売り出し価格を基準に
上が４倍まで
下が０．２５倍まで
東京メトロは１２００円だから上が４倍の４８００円まで
下が９００円まで
一応 値幅制限は設定されているらしい新規上場株は
流石に東メトでも４８００円まで寄らずのストップ高とは行かないと思うけどね
騰がり過ぎたら売り落としも有り得る
最適なチャート形状を作るためにも騰がり過ぎは好ましくない
２倍までは許容範囲で超えるなら様子見
初値を２倍以上で終えたら記録に残るんじゃないかねｗ
個人が事前に８０％近く確保していたとして
しかし鉄道好きもかなり居るだろうから売らない人も居るか
まあトレードだから楽観しないほうが賢明でしょう
予想としては公開価格の８０％程度の上昇２１６０円くらいで初値を付けると見ます
２千円を超えて終えるか千円台で終えるか大注目の東京メトロ株をリアルタイムで確認する予定です
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[ワシントン １５日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１５日、「財政モニター」を公表し、世界の公的債務総額が今年中に初めて１００兆ドルを上回るとの見通しを示した。 政治的な感情が支出の増加につながる一方で、成長鈍化で借り入れのニーズとコストが増大するため、債務が予想よりも急速に増加する可能性があると警告した。 ＩＭＦによると、世界の公的債務は２０２４年末までに国内総生産（ＧＤＰ）の９３％に達し、３０年には１００％に近づく。これは新型コロナのピーク時の９９％を上回る。
またコロナ対応で政府支出が急拡大する前の１９年から１０％ポイント上昇することになる。 「財政政策を巡る不確実性が高まり、税制に関する政治的なレッドライン（超えてはならない一線）はより強固なものになった」とする一方で、「グリーン化、高齢化、安全保障への懸念、長年の開発課題などに対処するための支出圧力が高まっている」と指摘。将来の債務水準が現在予測されているよりもはるかに高くなる可能性があると考える十分な理由があるとの認識を示した。
借金は、兆を超え、京へ
上洛を果たすらしい(笑)
極楽浄土への旅、此処に完結す
まあ仕方が無い
リボルビング払いにより錯覚し
麻痺した感覚で借金を増やす
信用というものが成り立つのか？
それは最後になってみないと分からず
個人であれば破産だが国ではデフォルトで済ませられる
まあどちらも死ぬことは無いから問題ないか
あとはどれだけ借金を積み上げられるかの人類の挑戦に注目していましょうと
笑 笑 笑
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[ニューデリー/オタワ １４日 ロイター] - カナダ政府は１４日、インド外交官６人の国外追放を決定した。インド側もカナダの外交官６人の追放を発表。カナダでインドでのシーク教徒独立運動に関わった男性が殺害された事件を巡り、両国の対立は激化している。 カナダのトルドー首相は会見で「政府は現在、インド政府の諜報員が公共の安全にとって重大な脅威となる活動に関与しており、現在も関与し続けているという明確かつ説得力のある証拠を握っている」と説明した。
これらの活動には、秘密裏の情報収集や強制的な行動、南アジア系カナダ人を標的にしたもの、殺人を含む十数件の脅迫・暴力行為への関与が含まれているという。 カナダ政府は、昨年６月にバンクーバー近郊でシーク教徒指導者ハルディープ・シン・ニジャル氏が殺害された事件について、インド政府職員が関与していたとの信頼できる情報について調べていると発表している。 インド政府はこれまでトルドー氏の主張を否定してきた。１４日にはトルドー氏が「政治的意図」を追求していると非難。インド外務省は６人のカナダの外交官に対し、１９日まで出国するよう要請した。
「ぷるーたす お前もか」
インドも中露と変わらないということだな
インド外務省は６人のカナダの外交官に対し１９日まで出国するよう要請した
国交断絶でございますインドとカナダ
カナダには中国人の移住者も多いと聞く
安全の保障が無いのであれば独立運動は控えたほうがいいかね
しかしシーク教徒って ゼルダのシーカー族だったりする？(笑) ルピー(笑)
モディちゃんが小さいガノンドロフならコミカルでカワイイのだがな
如何せん犯罪的行為が事実ならラスボスとしてはお似合いと言うしかない
ドラゴンを捜すシーカー族、勇者はドラゴンに変身するとも言う
ゼルダとドラゴンクエストの共通項はアナガチ間違ってはいない可能性が
ちょっと話ズレたかなｗｗ
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［北京 １４日 ロイター］ - 中国税関総署が１４日発表した９月の貿易統計によると、石炭輸入が前年同月比１３％増の４７５９万トンに及び、月間ベースで過去最高を記録した。石炭の国際価格下落が主な要因。 アジア指標となるオーストラリア産のニューカッスル港積み石炭価格は９月に総じて下落し、２３日は１トン当たり１３６．４６ドルまで落ち込んだ。
８月の高値１４７．１３ドルと比べ７％安く、中国産よりも割安感が一段と強まった。 また、熱波のため電力需要が増えた一方で水力発電の出力は鈍化したことから、火力発電が８月に増加に転じており、石炭の輸入増加につながった。アナリストらは、化学産業でも石炭需要が増えていると指摘している。 １―９月の石炭輸入累計は前年同期比１１．９％増の３８億９０００万トンに上った。
確かCOP２８会議後に脱炭素を進めない国のキャラを使って脱炭素団体が表彰していたが
日本は化石燃料の使用を継続しているとして公開処刑みたく会場外で団体から銀メダル？だったか
授与されたみたいだが
脱炭素を進めない国へ金銀銅のメダルを授与するパフォーマンスで中国は授与されなかったのは何故か
恥を感じないのか？その団体は「中国は未だに都合が悪い時に発展途上国と称している」
発展途上国だから温室効果ガスの排出などの削減目標は緩和されるとヌカしたり
しかし中国のＧＤＰは既に世界第二位とまでになっている日本を上回る経済大国でアルのにも関わらず
このように石炭輸入が過去最高となっているのだぞ
世界各国、脱炭素は進めている、その中で化石燃料の使用を普段より増やす国は限られているはず
この中国は公然と脱炭素の国際計画から逸脱した行動を執っているということは紛れもない事実だぞと
COP29が楽しみでならない
今回は流石に中国の三蔵法師キャラが脱炭素団体から皮肉な金メダルを授与されるであろうよｗｗｗ
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[ニューヨーク ７日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 人工知能（ＡＩ）ブームに伴う電力需要の急増が、ついに米国の原子力政策を動かした。機械学習による莫大な電力消費を受けて、１９７９年にメルトダウン（炉心溶融）事故を起こしたことで知られる東部ペンシルベニア州スリーマイル島原子力発電所が再稼働に向けて動き出し、中西部ミシガン州でも来年、原発が再稼働する予定だ。民間と政府でこうした動きが起きていることで原発復活への期待が盛り上がっているが、
原発を新設するには経済効率やプロジェクト管理に関わる重大な課題を克服する必要がある。 米エネルギー省の推計によると、米国は発電量を今後１０年で２０％増やす必要がある。この数字は電力消費量が倍増した１９６０年代に比べるとはるかに小さいが、需要が低迷した過去２０年間からは劇的な増加となる。背景にはデータセンターの増設、メガファクトリーの建設ブーム、脱炭素化、ＡＩの急激な普及などがあり、電力需要はさらに増加する見通しだ。
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対照的に太陽光や風力プロジェクトの設備投資は原発よりもずっと少なくて済む。予想外の問題が発生することも少なく、素早く供給を開始できる。ラザードのアナリストによると、原発の平準化電気コスト（発電所の建設と運営にかかる全体的な費用）は１メガワット時あたり１９０ドルで、太陽光と風力はその３分の１以下だ。さらにグリーンエネルギーは価格が下がり続けており、可能であれば太陽光発電一択の状態となっている。
日米で次世代軽水炉の研究開発を推進中だから実用段階になるのを期待したいが
現状は再エネのほうが効率的だということだろうか
原発の平準化電気コスト（発電所の建設と運営にかかる全体的な費用）は
１メガワット時あたり１９０ドルで、太陽光と風力はその３分の１以下だ。
さらにグリーンエネルギーは価格が下がり続けており、
とにかく市民としては電気料金は低価格安定および安定供給を望んでいるのだから
国がインフラを支えるのは当然で需要が伸びる予測なのにグリーンエネ価格が下がり続けって
そんな訳の分からんことは言わなくていいから(笑)
安定供給および安定価格が原発で賄えるなら次世代原発まで管理監督を強化して
原発の利用を試みていくしかない、グリーンエネで賄えるのであれば原発は最低限でいい
廃棄物の有無やらリサイクルやらといった無駄の無い運営も考慮して電力インフラを維持してくれよと
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[１２日 ロイター] - １１月の米大統領選で接戦が見込まれる７州を対象にした米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の世論調査によると、ウクライナ戦争や中東紛争への対応で、共和党候補のトランプ前大統領が民主党候補ハリス副大統領をリードした。 全体的な支持率は両氏とも同率だった。 アリゾナ、ジョージア、ミシガンの各州ではハリス氏が２％ポイント差でリード、トランプ氏はネバダで６ポイント、ペンシルベニアで１ポイント上昇、ノースカロライナとウィスコンシンでは両氏が同率となった。
調査は９月２８日から１０月８日にかけて各州の登録有権者６００人を対象に実施。１１日に公表された。誤差は各州４％ポイント。 ロイター／イプソスの全国調査でもハリス氏が４６％、トランプ氏が４３％と支持率が拮抗（きっこう）している。 ＷＳＪの調査によると、ロシアのウクライナ戦争にうまく対処できるのは誰かという問題でトランプ氏が５０％とハリス氏の３９％を上回った。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦争に関してもトランプが４８％で３３％のハリス氏をリードした。
もう既に期日前投票が始まっているんで情勢はSNSなどで分析できるかね
イスラエル対応はトランプでも変わらんだろうしイスラム系の入国制限もトランプは執行予定
現状の選挙情勢を支持率で見ると？
ハリス優勢のアリゾナ１１人、ジョージア１６、ミシガン１５の選挙人「合計４２人」
トランプ優勢のネバダ６、ペンシルベニア１９の「合計２５人」
激戦州の残りはノースカロライナ１６とウィスコンシン１０で「合計２６人」
トランプが残り２州を獲得しないと敗れる情勢であるこの記事の情報では
しかし全体的にポイント差が僅差なので結果を予想するのは困難だな
僅差でトランプが敗れた場合は訴訟だの興奮して対応してくると推察する
なんせトランプは今回で最後にする大統領選のようなんでね
なんだかんだとリードを広げられなかったハリスおばさんは内心焦っているでしょう
バイデンリスクが最後まで民主党を抑えつけてしまったのには後悔は無い？
まあハリスが勝てばバイデン政権の政策が受け入れられということでもあるから
負ければウクライナ支援が全て無駄になるなんてことになったらアメリカへの世界信用が低下する
ということにも繋がって米国支配の終焉が早まることになると見ている「アメリカTheEnd」ってねｗ
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