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［東京 ２７日］ - １１月に行われた米大統領選で共和党のトランプ候補が勝利し、上下両院も共和党が過半数を制する「トリプルレッド」になったことを受けて、金融市場で米国株買い、米国債売り、ドル買いなどが進行した。いわゆる「トランプ・トレード」である。 だが金利・為替市場については、そうした動きが息切れし、反対方向に動きつつある。 米株式市場では、ダウ工業株３０種平均が１１月２２日以降、史上最高値を連日更新。Ｓ＆Ｐ５００種は６０００の大台を２６日に突破した。 だが、米債券市場では、米１０年物国債利回りが１１月１５日に４．５０％（６月３日以来の水準）まで一時上昇したものの、これが直近ピーク。
この節目水準近辺ではかなり大きな買い需要が見えたようであり、その後は著名投資家のスコット・ベッセント氏の次期財務長官指名を好意的に受け止めつつ、４．２％台へと水準を切り下げた。 米１０年債利回りの今年のピークは、４月２５日に記録した４．７３％である。１１月１５日に記録した４．５０％からは、あと０．２３％ポイント（通常の政策金利変更で約１回分）の売られる余地があったとも言える。けれども、押し目買いを狙う米国内外の投資家からすれば、仮に４．５０％を超えて利回りが上がるなら、４．７３％に向けて買い下がる（相場下落に応じて押し目買いを続ける）のが得策とみなされやすい状況だ。
ベッセント氏はさらに、「準備通貨（基軸通貨）としてのドルの地位を守る」と表明しており、トランプ氏周辺の一部にある強引なドル切り下げ論から距離を置いた。これは欧州や日本など米国外の債券投資家に、米国債の買い安心感をある程度提供するものだと言える。
つまり今まで通りドル高を目標としていると
日本の場合は日銀の日本国債保有で１３兆の含み損となっているらしいが
日銀が利上げしたい理由の一つということでしょうか
FRBはインフレ圧力の為に利下げを停止する（緩やかに利下げをしてゆく）方針みたいで
為替はレンジ変動になるのではと
今の水準で１５０円前後でなら許容範囲かね、一方向に進行していく懸念は無いと思うがどうでしょうか
日本株はダウとの差が７０００くらいになり異常な下げとなっているので空売りが最適な市場のようです
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［東京 ２６日 ロイター］ - 石破茂首相は２６日、経済界、労働団体のトップらと意見交換する「政労使会議」で、来年の春闘での大幅な賃上げ実現に向けて協力を呼びかけるとともに、最低賃金引き上げのための対応策を来春までに取りまとめるよう関係閣僚に指示した。 政労使会議は岸田文雄政権が昨年３月に約８年ぶりに復活し、同１１月、今年１月に開いた。石破政権下では初めての開催となる。 連合によると、２４年春闘は基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた平均賃上げ率は５．１０％と、３３年ぶりの高水準で着地。
ベア率は３．５６％と、集計を開始した２０１５年以降で最も高かった。 石破首相は「今年の勢いで大幅な賃上げの協力を」と要請。賃上げの流れが中小企業や地方に行きわたることが重要とし、政府も総合経済対策に盛り込んだ具体策を通じて賃上げ環境の整備に取り組むと説明した。 連合の芳野友子会長は会議後、記者団の取材に応じ「賃上げに向けて政労使が同じ方向に向かっていく心合わせができるという点では非常にありがたい」と評価。地方版の「政労使会議」を通じて全国的な賃上げの機運醸成に力を入れていく考えを示した。
賃上げ強要は余計な事で倒産まっしぐらになるだろｗｗ
急いで上げたら破綻リスクが上昇するだけ
ましてや石破さんは政権樹立間もないのに余計な口出しするから日本株が売られるんだよってねｗｗｗ
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［東京 ２６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３３８円１４銭安の３万８４４２円００銭と３日ぶりに反落して取引を終えた。トランプ次期米大統領の関税に関する考え方が伝わる中、このところ底堅く推移していた主力株が利益確定売りに押された。為替市場での円高進行も嫌気された。一方で、海外要因に左右されにくい内需株の一角はしっかりだった。 日経平均は１８３円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、前場中盤に７６０円０６銭安の３万８０２０円０８銭の安値をつけた。トランプ次期米大統領が就任初日にメキシコとカナダからの全ての輸入品に２５％の関税を課し、中国からの輸入品に追加で１０％の関税を課すと表明 したことを受けて、機械、半導体関連株や自動車関連株を中心に利益確定売りが広がった。
日経平均は前日までの２営業日で約７５０円上昇したため、反動売りも強まりやすかった。 マリン・ストラテジーズの香川睦シニアマーケットアナリストは「トランプ氏の発言で米中貿易摩擦が警戒される中、中国と関わりのある日本企業が巻き添えを食らうとの懸念が高まっている」と話す。当面はボラティリティーの高い相場となりやすいが、「規制緩和を巡る期待から銀行や暗号資産関連、国内回帰への期待から内需株など、買われやすい業種も少なくない」と指摘。株式市場は調整局面を挟みながら戻り歩調となる可能性もあるとの見方を示した。
日本株を買うのは控えたほうが無難のようです(笑)
ダウとの差が６０００以上になっているのにまだ弱いからね
空売りするのが好まれる市場のようです日本市場は
あれやこれや理由付けされて日本株終わりってことです
買うなら米国株（半導体以外ｗ）が良いようですよ日本ＴｈｅＥｎｄ(笑)
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［ワシントン ２２日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のヨビタ・ネリウプシエネ駐米大使は２２日、トランプ次期政権下で対米貿易摩擦が再燃した場合、ＥＵは対応する用意があると述べた。 ネリウプシエネ氏は記者会見で、トランプ氏が米国の輸入品に１０─２０％の関税を課すと宣言したことに対し、ＥＵが報復措置を講じる可能性についてはコメントを控えた。 同氏は、米国はＥＵにとって最も重要な貿易相手国であり、双方向のモノとサービスの貿易は１兆７０００億ドル、双方向の投資は５兆ドルに上ると指摘。エネルギー分野など、より多くの分野で協力する機会があるとした。
その上で「新たな貿易摩擦が生じれば、ＥＵは対応する用意がある」と述べた。 トランプ氏が関税を課した場合、欧州は大きな痛手を被る。米国勢調査局によると、ＥＵ加盟２７カ国は２０２３年に輸出総額の約２０％を占める５７６３億ドル相当のモノを米国に輸出し、モノの貿易黒字は２０８６億ドルに上る。 エアバスとボーイングに対する政府補助金を巡る貿易紛争で、米・ＥＵは２１年に報復関税を５年間停止することで合意したが、ネリウプシエネ氏は貿易摩擦が再燃した場合に停止措置に影響が及ぶかとの質問に、ＥＵ側にそのような意図はなく、米国側次第だと答えた。
これだけ利益を上げているにも拘らずEUは米メガテックの規制強化を行使している状況で
関税がどうのと言える立場じゃないでしょｗ
不釣り合いな交易環境なら是正するのは当たり前で対抗処置を画策しているなら
トランプの憤怒に触れるということ(笑)「そうなれば面白くなりそうだなｗｗｗ」
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[ワシントン／ロサンゼルス ２２日 ロイター] - トランプ次期米大統領がエネルギー長官に指名するクリス・ライト氏は、採掘会社「リバティー・エナジー」の最高経営責任者（ＣＥＯ）として執筆したリポートで、化石燃料が世界の貧困を終わらせる鍵を握っていると論じ、気候変動は「遠い将来の」脅威だとして重視しない考えを示している。 今年２月に公表されたリポートでライト氏は、再生可能エネルギーへの移行はまだ始まっておらず、気候変動は課題ではあるが人類にとって最大の脅威ではないと指摘。
貧困の方が大きな脅威であり、これは炭化水素へのアクセスによって緩和できると主張した。 ライト氏はプロパンガスを使う料理用コンロを発展途上国で普及させるための基金を設立している。 同氏はリポートで、証拠を示さずにホッキョクグマの数が増えているとも主張している。同氏は、地熱やまだ商業化されていない小型モジュール原子炉など、石油に代わる一部のエネルギーは支持しているが、太陽光・風力発電については力不足だと批判している。
「開拓時代のオールド・アメリカン再来」
それにしてもグリーンエネ一辺倒で化石エネを禁止にするというのは経済を極端に変えるリスクも有り
現に再エネは浸透してゆかずEVも販売不振だの聞く始末で
国際的に出来もしない（しようともしないｗ）ことを強制したら混乱するのは明白で
技術や販売価格などが社会に適応している環境の段階で目指せるものであり今の状況では拙速であると
安易なビジネスモデルを構築する短絡的な考えでは先行き不安を解消することは出ない
トランプで国際的な詐欺の是正をしてもらうのだと、Ｃｏｐ２９で後進国に前年？の３倍の支援が決定
されても足らないと言われるような仕組みは持続不可能なビジネスモデルだぞとね
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[ロンドン ２５日 ロイター] - 英国の職場は長時間労働、厳しい締め切り、限られた自主性とともに生産性が向上していないという問題があり、現状では欧州最悪レベルにあるとする報告がまとめられた。 労働党政権は雇用主に対する規則の厳格化を計画している。こうした中で作成された報告によると、労働者の約６０％が締め切りが厳しいと感じているほか、約４０％が厳しい締め切りを余儀なくされたと答え、欧州で最も高い割合となった。
一方、働くペースを選べるとの回答は３割程度にとどまった。 この報告は、英シンクタンクのヘルス・ファンデーションが労働組合代表らと設置した「より健康的な労働生活のための委員会」のために作成したもので、新雇用規則で義務付けられている労働条件の改善を目的としている。 報告をまとめた雇用調査研究所の主任研究員ジョニー・ギフォード氏は「現在優先すべき問題点は、長時間労働、激務、管理または業務における自主性の欠如だ」と指摘した。
英国の職場は長時間労働、厳しい締め切り、
限られた自主性とともに生産性が向上していないという問題があり
これは日本にも言えることで優秀な人材に仕事を負担させる職場は多いと思う
連勤させ残業させて優秀な社員を潰したいのか知らないが社にとってはマイナスだろ
だから他が育たんのだよ能力の優劣は有るにしろ
全体的に勘案しなきゃ離職されたりのリスクは拭えない
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[北京 ２５日 ロイター] - 中国外務省が先週、日本人向けの短期ビザ免除を再開すると発表したことについて、同省の毛寧報道官は日本が人的交流の促進に取り組むことを期待すると表明した。 毛氏はビザ免除に関する質問に対し、「日本がわれわれと共に両国間の人的交流促進を強化することを望んでいる」と述べた。
その前に両国とも治安を改善するのが先だろｗ
犯罪の交流なんて誰も望まんからな
何よりもまずスパイ監視より犯罪監視を優先したほうがいいぞ両国とも
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［２０日］ - テクノロジー分野への投資家は、新たな変化に直面している。彼らはこれまでマクロ経済にはほとんど関心を払ってこなかった。この分野では経済全体の成長やインフレの推移よりも、製品のたえまない性能向上や革新的な成長戦略の方がはるかに強力な投資リターンの要因になってきたからだ。だが、人工知能（ＡＩ）とそれに伴う膨大な資金需要によって、こうした構図が崩れつつある。 テクノロジー大手による近い将来のＡＩインフラへの投資予定金額は、想像を絶する規模になっている。
２０２５年だけでも、アマゾンやマイクロソフト、アルファベット、メタ、アップルといったいわゆる「ビッグテック」は、２０００億ドル（３１兆円）以上の設備投資を行うと予想されている。対話型生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」登場の前年の２０２１年比で、ほぼ倍増だ。設備投資の増加分のほぼすべてが、生成ＡＩの性能向上のための取り組みに振り向けられる予定だ。 ここで浮き彫りになるのは、急増するＡＩ投資と過去２０年間のハイテクブームとの本質的な違いである。いま行われている投資は、ソフトウェアよりもハードウェアに集中している。そして、ハードウェアの方が明らかに資本集約性は高い。
テクノロジー大手による近い将来のＡＩインフラへの投資予定金額は想像を絶する規模になっている。
いま行われている投資はソフトウェアよりもハードウェアに集中している。
そしてハードウェアの方が明らかに資本集約性は高い。
数千億単位の投資をビッグテックが現実に振り向けていて有力な媒体を手中に収め莫大なリターンを得る
これから先、需要が減ること無く多様な分野で利用されていくのは確実で良い媒体を見定める力が必要と
誰よりも先にシェアを得た媒体は独占的な利益を得てゆくんでビッグテックらも必死でしょうね
ンビディアの決算はアナリストの予想に届かなかったことで下落したらしいが過去最高の売り上げで
純利益も想像絶するものだったようで莫大な利益を上げていた
特に娯楽系に重宝されると思う生成ＡＩは、特にゲームに必須でＡＩのルーチンを指定したり
対戦ゲームでＡＩ同士戦わせ、ワシらはポップコーンとコーラを飲食しながら観賞できるわけだｗ
ゲームに留まらず研究分野でも活用できるでしょうランダム構築により新たな発見をしたり
その本体となる優秀な媒体に投資していれば想像できないくらいの利益を得られるのは当たり前で
自社に優先させて供給も出来るわけです投資していて主要株主で有ればね
いまワシは新たな曲を作曲中で亡霊どらきゅら用のインストゥルメンタル曲を制作中なのだが
音作りやフレーズなど生成ＡＩを活用できればどんなに楽に作れるかと羨ましく思うのだよ
音楽用の生成ＡＩに(笑)
だから一般に早く普及してもらいたい、媒体もプログラムも
使い方によって効果を発揮するので使用者の能力も問われてくるでしょう今後は
ゲーム機も次世代型に生成ＡＩ用の媒体積んで生成ＡＩの機能を利用できるのが発売されるかもよ
そしたら売り上げは天文学的になるぞきっとｗｗｗｗｗ
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［バクー／ニューヨーク ２１日 ロイター］ - データセンター関連の電力需要が急拡大している影響で、地球温暖化にとって心配な事態が起きる可能性が高まっている。それは化石燃料の使用が近く大幅増加することだ。 ロイターが各国の電力会社や規制当局者、研究者らに取材したところ、人工知能（ＡＩ）の登場とクラウドコンピューティング普及に起因する驚くほどの電力需要の伸びは、天然ガスや、場合によっては石炭を含めた化石燃料で賄われようとしている。
背景には、クリーンエネルギーの導入ペースがあまりにも遅く、需要に追いつけていないという事情がある。 世界のデータセンターの３分１が拠点を置く米国では、電力各社が新たな天然ガス火力発電所を建設するとともに、老朽化した化石燃料使用発電所の引退を先送りして、データセンターへの電力供給に対応。ポーランドでは電源構成における石炭の比重がなお大きく、ドイツやマレーシアでも石炭が利用されかねない、と複数の企業幹部や規制当局者、専門家などが明らかにした。
データセンター建設には再エネ設備も含ませるようにすればいいじゃないか
多少自給して賄うと
再エネだけだと不安定だから天然ガス火力発電設備をメインにして自社である程度を補う
もう電力会社に頼るなんて時代遅れだろ企業は、自社でクリーンエネを賄っている企業は多いと思うぞ
データセンターも自社で完結するような仕組みを取り入れなければならんでしょう電気が必要ならね
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[ワシントン ２２日 ロイター] - トランプ次期大統領は、ロシア・ウクライナ戦争の早期終結に向け、特使のポストを新設し、リチャード・グレネル元国家情報長官代行の起用を検討している。政権移行計画に詳しい４人の関係者が明らかにした。 グレネル氏はトランプ政権一期目でドイツ大使や国家情報長官代行を務めた。 関係者によると、トランプ氏は最終的に特使ポストを新設しない可能性もあるものの、現段階では新設に傾いている。新設する場合も、最終的には別の人物をその役職に選ぶ可能性があるほか、グレネル氏がそれを受け入れる保証はない。
トランプ氏は選挙戦中にウクライナの紛争を速やかに終わらせるとしていたが、どのように終わらせるかは明言していない。 この問題についてグレネル氏の姿勢は、ウクライナ指導者たちを警戒させる可能性がある。 ブルームバーグが７月に行った円卓会議で、グレネル氏はロシアがウクライナ領土に侵攻して始まった紛争を解決する手段として「自治区」の創設を主張した。また、当面はウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟することには賛成しないと示唆したが、これは多くのトランプ氏関係者と共通の立場だ。
ウクライナも汚職が絶えないらしいからＮＡＴＯ加盟は難しいでしょうね
自治区として東部４州を中立化するのも悪くは無いが両国とも受け入れないか
互いに深刻な損害を被っている中で独立的な権利を与えると行動に制約が生じたり
今までの損失が無駄となるのだから
とりあえずトランプがどのように紛争を解決するのか見ていきましょうか
どう見ても解決するのは困難と見えるが、もしかするとアッサリ解決しちゃうかもね(笑)
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[２２日 ロイター] - トランプ米次期大統領は２２日、米経済や国際金融経済に多大な影響力を持つ財務長官に、著名投資家のスコット・ベッセント氏（６２）を指名すると発表した。 トランプ氏は自身のソーシャルメディアに、「第７９代財務長官にスコット・ベッセント氏を指名することを喜ばしく思う。スコットは、世界最高の国際投資家および地政学的、経済的戦略家の１人として尊敬されている」と投稿した。 トランプ氏は関税を通じて世界貿易を改革する意向を示しており、財務長官人事はウオール街などから大きな注目を集めていた。 財務長官候補には、ベッセント氏のほか、アポロ・グローバル・マネジメントのマーク・ローワン最高経営責任者（ＣＥＯ）やウォーシュ元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事が含まれていた。
投資家のジョン・ポールソン氏も有力候補だったが、ウオール街のベテランであるもう一人の候補者ハワード・ラトニック氏が商務省長官に任命されたため、辞退した。 ベッセント氏は米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に最近寄稿したオピニオン記事で、特に銀行融資とエネルギー生産の促進に向けた税制改革や規制緩和を主張。トランプ氏の大統領選勝利後に米株式市場などが大幅上昇したのは「より高度な成長、より低いボラティリティーとインフレ、そして全ての米国民のための経済の活性化」に対する投資家の期待を示していると述べた。
著名投資家を財務長官に指名したか、これでイエレン婆さんともお別れだな
このようにトランプは次期政権に向けて活発に動いているようで
そうこうしているうちに来年となりトランプ政権が再始動する
とにかく実業家・投資家・医者など民間から多く採用していて官僚支配を終わらせる感じ
政策のメインが経済活性化で多様なエネルギー利用促進に縛りが厳しかった規制を緩和していくのだと
マネーに溢れた豊かなアメリカが理想なのだろう
これによりトランプ・ラリーは続いていくとして米国株は最高値を更新してゆきどこまで騰がるかだが
ダウが５万を超えるのは順当と言えるだろうから売りは危険でショート(笑)
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［東京 ２２日 ロイター］ - 政府は２２日夕に臨時閣議を開き、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた新たな総合経済対策を閣議決定した。財政支出は２１．９兆円程度、民間も含む事業規模は３９兆円程度とする。今後、対策の裏付けとなる２０２４年度補正予算を速やかに編成し、国会での早期成立を目指す。
対策は、日本経済・地方経済の成長（財政支出１０．４兆円程度、事業規模１９．１兆円程度）、物価高の克服（同４．６兆円程度、同１２．７兆円程度）、国民の安心・安全の確保（同６．９兆円程度、同７．２兆円程度）の３本柱で構成。すべての世代の現在や将来の賃金・所得を増やすことを最重要課題としている。
企業が賃上げの原資を確保できるようにするため、引き続き価格転嫁や生産性向上に関する環境整備に取り組むほか、新たな地方創生施策を展開する。より物価高の影響を受けている低所得者に対し、住民税非課税世帯一世帯あたり３万円を目安に給付金を支給。そのうち子育て世帯には子ども一人あたり２万円を加算する、などとした。
何かショボい経済対策に見えるが規模は数十兆だから期待できるかね
半導体関連の支援やら言ってたから多少は期待できるのであろうが
これでは１２月の利上げは難しそうで来年の３月４月あたりが有力でしょう
さて日本経済はアメリカトランプラリーに参加することが出来るのか
「はたまた蚊帳の外になるのか」ｗｗｗｗｗ
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［東京 ２２日 ロイター］ - 日本チェーンストア協会が２２日発表した１０月の全国スーパーマーケット総販売額（４７社、９２９６店）は、店舗調整後で前年比１．３％減の１兆０２３５億円となった。 １０月は主力の食料品が２．４％増と９月に引き続き健闘したものの、衣料品が９．６％減少した。この月は例年より各地の平均気温が高かった。住居関連用品やサービスもわずかながらマイナスに転じた。
衣料品が９．６％減少した。
でも最近寒くなってきたから需要も戻ると思うけど
景気が良いようには見えないからね
政府の経済対策に期待するしか無く利上げすれば日本経済の成長は止まる
そもそも１０月は肌寒くなる季節じゃないから昔と比べて
平均気温が高かったんなら夏物・薄着が継続して売れるはずでしょうがバカタレめ(笑)
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［東京 ２２日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪ銀行は２２日、元行員が貸金庫から顧客の資産を窃取する事案が発生したと発表した。被害が確認されたのは練馬・玉川支店で、調査は継続中だが、懲戒解雇した元行員の供述に基づく被害総額は時価で十数億円程度に達するという。期間は今年１０月までの約４年半。 元行員は支店の貸金庫の管理責任を担う立場にあった。
同行では「ビジネスの根幹を揺るがす事案」と受け止め、全容解明に向けた調査を実施し、未然防止できなかった原因の究明を進めるとしている。 銀行の貸金庫は有料のサービスで、一般的にはセキュリティーが高く、プライバシーが守られるとされており、貴金属類や有価証券、契約書類などを預けることができる。
懲戒解雇した元行員の供述に基づく被害総額は時価で十数億円程度に達するという。
なんという極悪犯罪、極刑に処すべきでしょうな
4年半の間にバレなかったというのも驚きだが盗みをするような奴を採用しているのも信じ難い事で
最近は金融系の犯罪が横行しているから業務管理を二重にしたり徹底してもらいたい
まあ防ぎようのない事案も多いだろうけども事が起きたら重罪として罪を償わさせなければな
キャリアしか目が行かず人格を見ず犯罪者を採用し顧客の大事な物を失わせ社の信用を失墜させる愚かしさ
これで学歴だの経歴だのはマヤカシに過ぎないことを理解できたでShowか？(笑)
今回は十数億円分の懲役刑として十数億年の懲役を科すのが妥当であろう
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［フランクフルト ２２日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２２日の講演で、欧州連合（ＥＵ）の経済統合を改めて呼びかけた。国際貿易を巡る緊張の高まりや米国との技術格差拡大から、早急な行動が求められていると指摘した。 トランプ次期米大統領は、輸入品の追加関税を課す方針で、欧州については数十年にわたり対米貿易で大幅な黒字を計上してきたツケを払うことになると述べている。 ラガルド氏は、トランプ氏に直接言及はせず、「世界的に自由貿易に対する脅威が高まっており、地政学的環境も好ましくないものとなっている」と述べた。
「資本市場を統合する緊急性が高まっている」と述べた。これまで一定の進展があったものの、統合に向けた提案が加盟国が自国の既存利益を守ろうとする動きによって骨抜きになり、ＥＵの不利益になりがちだと指摘した。 家計には１１兆５０００億ユーロの現預金があるが、その多くが資金を必要とする企業に回っていない。 「ＥＵの家計の預金と金融資産の比率が米家計並みとなれば、最大８兆ユーロのストックが長期的な市場ベースの投資に振り向けられる可能性がある。年間約３５００億ユーロのフローに相当する」と述べた。
つまりトウサンの連鎖を危惧しているということでＳＨＯＷか？ｗ
ＥＵ経済は今、物凄く景気減速しているみたいだからねトランプで更に悪化するかもだから
利下げも効果が無い程に景気が悪く企業の存続が危うくなるようなら
潰れては困る企業群は統合して倒産の連鎖を防いだ方がいいでしょう
負債の多い企業同士が統合しても意味が無く統合が無理なら淘汰させてスッキリするしかない
さてさてどうなりますかＥＵ、今日の欧州株は一応は騰がっているけども(笑)
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［東京 ２１日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３２６円１７銭安の３万８０２６円１７銭と、続落して取引を終えた。米半導体大手エヌビディア(NVDA.O) 株が決算発表後の時間外取引で下落したことを受けて一部のハイテク株が売られ、相場の重しとなった。日経平均は一時４００円超下落し、節目の３万８０００円を割り込んだ。 日経平均は前営業日比５３銭高でスタートした後、すぐにマイナス転換した。２０日（米国時間）に米エヌビディアの決算が発表され、同社株が時間外取引で下落したことが重しとなり、一部の主力ハイテク株が下落。
後場序盤には４０７円安の３万７９４５円２１銭で安値を付けた。ただ、下げ一服後は３万８０００円を軸に小動きが継続。後場終盤はドル／円が一時的に円高方向に振れたことで、日本株もやや下げが強まる場面があった。 日銀の植田和男総裁は、パリ・ユーロプラス・ファイナンシャル・フォーラムでの質疑応答で、「次回の政策決定会合まで１カ月あまりあり、それまでに一段の情報が得られる」などと発言したことが円買いにつながったという
エヌビディア(NVDA.O) 株が決算発表後の時間外取引で下落したことを受けて一部のハイテク株が売られ
ではハイテク終わりで日本株も終わりでいいよなｗｗｗ
株の盛り上がりも無くなり売買は停滞することになり空売り天国となればいい
この文明を象徴する環境とは末期の荒廃した世界「それがお似合いです」
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[ブリュッセル １９日 ロイター] - 欧州の航空宇宙産業各社は欧州各国政府に対し、トランプ米次期政権の発足に備えて欧州業界の協力を強め、自立性を高めるよう促している。 トランプ政権は欧州の安全保障への関与を弱めると懸念されている。 欧州の宇宙産業はまた、米実業家イーロン・マスク氏が率いるスペースＸとの競争や、トランプ氏がちらつかせる新たな関税にも直面しており、改めて業界統合の必要性を訴え始めている。
航空機大手エアバスのギヨム・フォーリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、業界団体がブリュッセルで主催した記者会見で、欧州の航空宇宙業界は再編と統合が必要だと発言。「米国だけでなく、中国でもいくつか巨大企業が出現している世界において、われわれはバラバラだ」と述べた。 欧州では以前にも業界統合の動きがあったが、関係者らによると欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が競争阻害の観点から反対した。 フォーリ氏は、「競争は重要だが、規模も非常に重要だ」と語った。
まあそうでしょうね
規模を大きくして名が映えるように
欧州の宇宙関連ニュースが少ない感じだからもっと話題が必要だよ
巨大資本の欧州宇宙防衛関連の企業を育てないと
世界で印象に残らない影薄なままでは投資はされないと思うから
期待してるぞよスーパーアリアンちゃんロケットを(笑)
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