色破Ⅱ乃ヘト

Hyunjoo Jin [ソウル １９日 ロイター] - 韓国サムスン電子は、米国のディスプレー、携帯電話などの民生用電子機器の部門で大規模な人員削‌減を実施した。関連文書および事情に詳しい２人の情報筋によ⁠ると、東部ニュージャージー州と南部テキサス州の従業員が主な対象となった。 サムスンは人工知能（ＡＩ）向けの半導体需要が旺盛なのを受​け、２０２６年第２・四半期の営業利益が前年同期の約１９倍に跳ね上がった。

半導体部門が過去最高益を記録する一方、半導体価格高騰‌の打撃を受けて民生用電子機器部門の業績は低迷しており、社内での格差が浮き彫りになっている。 サムスンは１９日にロイターに対し、民生用電子機‌器を担う傘下のサムスン電子ア‌メリカ（ＳＥＡ）が本社をテキサス州に移転する計画によ​り、ニュージャージー州イングルウッドクリフスの７３９人が影響を受けたと説明した。 対象とな‌った従業員の大部分には転勤を打診したものの、一部は解雇したとして詳細を明らかにしなかった。

トランプの中国製ＡＩの導入規制やらで半導体関連が浮かれているみたいだが

現実を見たほうがいい今後の受注見込みを５０％以上とか見積もっているかもしれんが

莫大なＡＩ関連投資をしてきたメガテック株は下落基調らしく無理をしている投資であろうと

データセンター需要だけが支えらしく建てまくっている状況で更に建てる見込みであるが

多く在ればそれに越したことはないけどもデータの保守などでね


しかしむやみやたらと箱物を造っても使用には限度が有り不要なものが乱立する事態となれば


恐ろしい関連銘柄の下落が巻き起こるだろうよサムスンも限界を感じているから今回の動きとなったのでは

Shivangi Lahiri ［２０日　ロイター］ - 週明けのアジア新興国株式市場は、連休明けの韓国市場が急落。ハイテク株の比重が高い台湾の加権指数は一時１％上昇したものの、‌下げに転じ０．５％安で終了した。人工知能（ＡＩ）トレードの巻き戻し、中東情勢⁠緊迫を受け原油価格が急伸し、インフレ加速が意識された。 パンテオン・マクロエコノミクスのシニア中国エコノミスト、ケルビン・ラム氏は「投資家​は、長期的なＡＩ向け設備投資需要の持続可能性を再評価している。データセンター向けのＡＩメモリーチップを生産する韓国は、市場心理の‌変化に敏感に反応している」と指摘。 ＢＮＰパリバのＡＰＡＣ株式デリバティブ戦略責任者であるジェイソン・ルイ氏は、最近の値動きは、かつて人気を集めた「北アジア買い・‌南アジア売り」戦略の手じまいをう‌かがわせると述べた。 韓国ソウル株式市場は４．５％安と大きく下落し４月下旬​以来の安値で引けた。

取引が成立した９１４銘柄のうち、値下がり銘柄数は７９９と、値上がり（９７）を圧倒した。ＳＫハ‌イニックスとサムスン電子は４％超下落した。 総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は、６月２２日に付けた過去最高値から２８％超下落。半導体株主導の上昇が逆‌回転し、ＳＫハイニックスとサムスン電​子への高レバレッジ投資が支えてきた相場に対する投資家の不‌安の高まりが鮮明だ。 米金融大手シティは、韓国株の投資判断を約１年間維持してきた「オーバーウエート」⁠から「戦術的中立」に引き下げた。ここ数週間の半導体株の激しい値動きを受けて、人工知能（ＡＩ）関連のエクスポージャーを縮小する方針だ。

半導体ハイテクは中国勢の台頭で弱含みと見て良いですかね

余り期待しないのが無難です突如セクターが過熱して冷めたこともあり

ある程度下げて底固めして再び上昇を期待するのが賢明と思います


これが空売り機関の儲け方ですか暴騰させておいて突如投資判断を引き下げるってやりかた


このように仕手筋に気を付けて投資していくべきですな安易に過熱しているものに手を触れないことが重要

＜スペースXナスダック上場のお祭り騒ぎは宇宙経済時代の予兆なのか＞

ナスダック上場に沸くスペースXの幹部ら（6月12日）　BRENDAN MCDERMID-REUTERS

今世紀初頭、ペイパル、テスラなどを立ち上げた稀代の夢想起業家イーロン・マスクが6月12日、スペースXを上場。1日で12兆円相当を集め、同社の企業価値は280兆円に跳ね上がった（トヨタは約40兆円）。同社の株を持っているマスク自身も、初の1兆ドル資産家（トリリオネア）となった。 これはバブルだ、やりすぎだ、と思った。ところが6月27日、ロボットやAIなど有望なものに手早く目を付け、名を上げてきたピーター・ディアマンディスという米起業家が「1000兆ドル経済の未来」と題する論考を発表。マスクの資産は正当で、いま起きていることは一つ次元の高い「宇宙経済時代」の予兆だと述べたのだ。

彼によれば、プシケという小惑星（火星と木星の間にある）はプラチナ系の鉱物に富み、1000京ドルの価値がある。これを地球に持ってくるだけでも、16世紀に新大陸の金銀が西欧に流入した以上の効果をもたらすだろうというのだ。 その途上には水を豊富に持つとされる月や火星があり、この水を太陽熱発電で得た電気で電気分解して水素を取り出し、これを燃料に飛ぶことができる。宇宙にサプライチェーンを広げ、人間も送り込めば、宇宙人口1兆人となるのも夢ではない。

モーツァルトやアインシュタインのような天才も輩出され、人類は繁栄する──という。 ばかなことを、人口ベースが大きくなればトランプ米大統領のような人間も輩出されるから、人類は安泰ではない、と思うのだが、マスクなどは「燃え切った1段目ロケットが落下して、元の発射台に収まる」という驚天動地の思い付きを今や実用化してしまったのだから、いつかは起きることなのかもしれない。

＜日本の宇宙産業もニッチな分野では最先端＞

日本は今、中国企業に市場を奪われるのではないか、AIに職を奪われるのではないかという、守りの心理で凝り固まっている。しかし今は核融合、量子計算、遺伝子工学など、異次元を開く技術が開花する前夜なのだ。急激に増員され、その挙げ句今はAIに職を奪われようとしているIT分野の青年たちは、核融合や宇宙国際法などの分野に転換できる。

日本の宇宙産業は、米中に比べれば小規模。しかし遠くの小惑星にピンポイントで接近して吸い付く技術とか（将来の資源開発に役立つし、地球に衝突しないよう軌道を変えることもできる）、地球の周囲で老廃物と化した旧人工衛星などの宇宙ゴミに近づいて収集する技術とか、ニッチな分野では世界の最先端を行く。H3ロケットが完成すれば、衛星打ち上げビジネスも盛んになるだろう。

スペースＸの株価は上場後一旦上昇したものの現在は公募価格まで下落しているようだ

資金集めに奔走しているようで株価の下落要因となっているのかも

だからといってロックアップ解除とかもあるみたいだがこのまま下落し続ける事もないであろうと


宇宙開発の見返りを安く見ているなら頭カラッポのボンクラと見るしかない未知の鉱物を得られる可能性も

日本の技術は地球接近小惑星トリフネのフライバイに成功したり小惑星イトカワからサンプルを回収し

その技術力の高さを証明している再利用ロケットの開発は遅れているらしいけどね(笑)


地球の地面を掘って掘って掘りまくり地下資源を吸い続けていれば地面の安定性が失われ大穴が開いたり

現実を直視する時期に来ていると感じている中で資源の獲得などを地球外に求めるのは合理的だと思うが

それに資源の有害物質化したものが自然の摂理を歪め気象環境を激しくさせることも懸念材料でね


宇宙開発は危機回避と成り得る分野なのですコストを掛ける意義は大きいということ開発遅れが危機となる

2026年6月、スペースXのナスダック上場により、世界初のトリオネア（兆万長者）となったイーロン・マスクPhoto： Spencer Platt / Getty Images

世界の宇宙ロケット打ち上げ事業を独占し、地球規模のネットワークを持つ衛星通信「スターリンク」を所有するスペースXの影響力は、いまや国家を凌駕しつつあるといっても過言ではない。気鋭の研究者で宇宙経済学などを専門とするアレッシオ・テルツィと、国際関係史などを専門とするステファノ・マルクッツィは同社を、英国の植民地支配を支えて巨大な富と権力を手に入れた「東インド会社」になぞらえ、警鐘を鳴らす。 【画像】スペースXは「現代の東インド会社」　気鋭の研究者がもはや「国家を超えた存在」と指摘

2026年6月にスペースXがナスダック市場に株式の一部を上場すると、時価総額は一時、約2兆1045億ドル（約280兆円）に達した。 先進的な宇宙ロケットを製造し、世界の上空を縦横無尽に走る衛星インターネット網によって米国とその同盟国の軍事通信を支える企業の価値を、投資家は値踏みしている。 スペースXの目論見書は、野心的で唯一無二の物語を語る。それは同社が、「世界で最も強大で影響力のある企業と比肩するIT業界の覇者」だという筋書きだ。だが歴史はそれとは異なる、不安な事実を示唆する。

スペースXが最も酷似しているのは、アップルやエヌビディアといった企業ではない。同社によく似ているのは、300年近くにわたり植民地支配から莫大な富を得た「東インド会社」だと筆者は考える。 スペースXは東インド会社のように、人々に課税したり、統治したりしているわけではない。宇宙には（我々が知る限り）住民はいない。だがスペースXはすでにいかなる国家主権も届かない場所で商業活動をしており、政府が奪還しようと躍起になるほどの絶大な権力を手にしている。

東インド会社は「ハイブリッドな怪物」

1570～1860年にかけて、欧州の国々は貿易特権を付与した特許株式会社を通じて、統治者のいない大海原に進出した。その筆頭が英国、オランダ、フランスの東インド会社であり、そうした企業はまた国力を顕示するためのでもあった。 これらの特許会社は、「ハイブリッドな怪物」だった。彼らはベンチャー商社でありながら国家の道具としても機能した。法の不在を突いて自社の都合のいいように貿易ルールを書き換えて独占体制を築き、通貨の鋳造や現地住民の取り締まり、戦争や条約の締結に至るまで、まるで国家のように主権を行使したのだ。

英哲学者エドマンド・バークは東インド会社を「商人の姿をした国家」と呼んだが、これとまったく同じ企業がいま地球の軌道上に誕生しつつある。 両者の共通点を、まずは独占の観点からみてみよう。スペースXは、発射後に機体の一部を地上に着陸させて次の打ち上げに再利用できるロケットを開発した。このビジネスモデルは高頻度の打ち上げによって初めて利益を生むが、同社は数千基の衛星からなる通信インターネットサービス「スターリンク」を構築・拡大し、ロケットの打ち上げ需要を確保している。

ロケットと衛星通信の両方を持たない競合他社が、この市場に割って入ることは容易ではない。世界の軌道上に打ち上げられた物体の総重量におけるスペースXの占有率は、2014年の10%未満から現在では約80%に上昇した。NASAを顧客に抱えている米国では、94%に達している。

内閣支持率の推移

毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は、6月20、21日実施の前回調査（51％）から10ポイント減の41％に下落した。50％を割り込むのは初めてで、発足以来最低となる。不支持率は前回調査（35％）から9ポイント増の44％で、支持率を逆転した。 【グラフで見る】女性・女系天皇に賛成の有権者の割合 　

高市内閣は昨年10月の発足以降、支持率が3カ月連続で65％以上となるなど高支持率を維持。1月に初めて60％を切ったものの、2月の衆院選で自民党が大勝し60％台を回復した。3月から下落傾向が続いていたものの、6月までは50％以上を保ち不支持率を上回っていた。今回の下落で高市内閣の支持環境が大きく変わったことになる。

支持率急降下

これは日経平均株価と連動しているようにも見えるな

もう危険水域に達している


国民置き去りの行動ばかりが目立つからだろう「この状況では公務員の給与なんて上げれないぞ？ｗ」

インドネシアのフローレス島にあるリアン・ブア洞窟で考古学の発掘調査が行われている様子

（CNN）　背丈の低さから「ホビット」という愛称で呼ばれる先史時代の人類の近縁種は、大型動物を狩る高度な狩猟能力や調理用の火を扱う技術を備えておらず、腐肉をあさるスカベンジャーだった可能性があることが、新たな研究で示された。 【写真特集】ホモ・フロレシエンシス、コモドオオトカゲの食べ残しで生き延びた？

この研究は、脳の大きさがチンパンジーをわずかに上回る程度だったホモ・フロレシエンシスが、これまで科学者たちが考えていたほど高度な存在ではなかったことを示す証拠をさらに補強するものだ。 2003年、インドネシア・フローレス島のリアン・ブア洞窟で考古学者が発掘した化石により、身長約1メートルの小柄なヒト族（ホミニン）が発見された。 発掘現場では、ホモ・フロレシエンシスの化石の近くから、石器とともにゾウの近縁の絶滅動物ステゴドン・フロレンシス・インスラリスの骨も見つかった。この発見は、ホビットが石器を使って大型動物を狩っていたことを示唆していた。また小型動物の焼けた骨も見つかったことから、ホビットは火を使うことができた可能性も示されていた。

こうした高度な行動は、ネアンデルタール人、ホモ・サピエンス（現生人類）、そして約189万年前から約11万年前に生息していた初期人類ホモ・エレクトスのような、大きな脳を持つヒト族に共通する重要な進化的特徴と考えられている。さらにホモ・フロレシエンシスが狩猟用の石器と火を使用していた可能性から、このホビットがホモ・エレクトスと近縁であると考える研究者もいた。

古人類学者のエリザベス・グレース・ビーチ博士は、約19万年前から約5万年前まで、ホモ・フロレシエンシスが孤立した島でいかに生き延びていたのかを詳しく調べたいと考えた。 ビーチ博士の研究チームは、フローレス島で見つかったステゴドンの骨を多角的に分析し、ステゴドンの死後、その骨に何が起きたのかを調べた。 研究結果は今月3日、科学誌サイエンス・アドバンシーズに発表された。 この研究にはコモドオオトカゲを用いた摂食実験も含まれており、その結果、ホビットは、島に唯一生息していた肉食動物が食べ残したステゴドンの肉を石器を使ってあさっていただけで、肉を調理するために火を使ってはいなかったことが示唆された。

ロードオブザリングｗｗｗ

ゴラムも元はホビットでリングの影響でゴラムに変容した

ゴラムは生魚を貪り食う日本人のように描かれている

まあ違和感は無いよな

ハイエナ的生活を送っていたとしても


しかし脳がチンパン並みで石器を作れるかという疑問の解を誰が与えてくれるというのか

まあそんな戯言は置いといてホビットがホビーの語源だったのかは知らんが

身長約1メートルの小柄なヒト族ホミニンというのが実在していたことは興味深いな


よく宇宙人で小柄な生物が目撃されいるけど「もしかしたらホミニンの可能性も有り得る」ってね

株で累計利益8.5億円超の億り人は、上場企業約4000社のなかから、どのようにして将来の“大化け株”を見つけ出しているのか

　AI・半導体関連銘柄が牽引する格好で一時7万2000円を突破した日経平均株価は、7月に入ってから7万円割れの状況が続き、キオクシアホールディングス株が上場来高値から1か月弱で半値になった7月17日、6万2000円台まで急落する局面もあった。 【表画像】 ひっきーさんが注目する最新の「“キオクシアの次”に注目したい大化け期待の成長株」

　この“キオクシア・ショック”によって“AIブーム疲れ”の様相も一段と濃く浮かび上がってきているが、660万円を元手に株式投資で累計利益8.5億円超を築き上げた兼業投資家・ひっきーさんはそうした状況を「AIブームが牽引した日経平均株価もさすがに急に上がりすぎていたので、いったん調整してもおかしくない」と冷静に分析する。

達人が「投資しない」銘柄とは

　2004年に株式投資を独学で始めたひっきーさんは、初心者向け投資情報サイト「やさしい株のはじめ方」を立ち上げ、管理人も務めている。そんな投資の達人は自身の投資スタンスについて、「市場の過熱に振り回されるようなことはない」と語る。 「AI・半導体関連に人気が集中していますが、世の中で魅力的に見られていても、ビジネスモデルが理解できない事業には投資をしないと決めています。たとえば、近所で人気の店舗がある、自分が見聞きして気になった企業が出店を拡大して売り上げが増える見込みがあるなど、できるだけシンプルでわかりやすいビジネスモデルを重視しています。 　

　成長率30％以上などの高成長は魅力的に映りますが、高すぎる成長には裏がないか、無理してないかと疑ってかかることもありますし、いま伸びているのは特需など一過性のものではないかを見極めるようにしています」 　そして、あくまで身近な銘柄のなかから割安な成長株に投資する「成長（収益）バリュー株投資」をメインにしているという。それはどんな投資スタイルなのか。

そこそこの成長企業を割安な状態で買う

「ごく簡単に言えば、年10～20％成長が見込めるそこそこの成長企業をできるだけ割安な状態で買うという手法です。 　割安かどうかの判断は“価値と価格”という物差しで考えるようにしています。これは将来の利益を現在の価値に割り引いて、その価値に見合う価格である株価はいくらであるべきなのかを考える手法です。その価値に対していまの株価が割安ならば買いと判断します」

まあ参考になりますな

堅実な投資スタイル

つい欲が出て急騰している銘柄に手を出してしまうが

結局は買値より下がりソンキリすることに


割安の判断は年１０％～２０％の成長が見込める企業で身近な銘柄を選ぶと

高い成長率を求めなくともよい安定した成長こそ必要で株価の上下が激しい銘柄を避けるのが良策かな

個人的に売りが弱い銘柄がいいかなと安定している銘柄ＪＴとか海運とか


キオクシアやアドバンテストフジクラソフトバンクなど買っていたのだが
トランプの半導体関税賦課の風説の流布により手放してしまって大いに後悔していてね
そのトランプは半導体関連の株を買っていたという株を下落させ買っていたインサイダー大統領だった


まあ今にしてみれば良い経験だったよ「順張りも勢いにキヲツケナけりゃ大損に見舞われる」ってね

　時事通信社の7月世論調査によると、高市早苗内閣の支持率は49．0％（前月比5．3ポイント減）と、2カ月連続で大幅に低下し、2025年10月の政権発足後、初めて5割を切った。このうち、全体の6割近くを占める無党派層の内閣支持率は39．6％（同7．8ポイント減）。支持政党のない有権者の「高市離れ」が加速した。（時事通信特別解説委員・高橋正光） 【ひと目でわかる】内閣支持率の推移

ピークから低下、15ポイント弱

　調査は10～13日に、全国の18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は57．1％。 　それによると、内閣の不支持率は25．2％（前月比3．0ポイント増）で、無党派層の不支持率は28．9％（同6．8ポイント増）。ただ、自民党支持層に限ると、内閣支持率は86．5％（同1．6ポイント減）と高水準で、不支持率は3．4％（同0．4ポイント減）。無党派層の離反が、全体の内閣支持率を大きく押し下げた。 　

また、高市内閣の支持率が最も高かったのは、25年11月と今年2月の63．8％。同時期の無党派層の内閣支持率はそれぞれ54．4％、53．6％。ピークから15ポイント弱、支持が減った。 　性別の内閣支持率は、男性48．6％（同5．4ポイント減）、女性49．5％（同5．0ポイント減）。年齢別では、全ての世代で低下したが、「50歳代」以下の世代の支持率は5割台を維持。これに対し、「60歳代」以上は5割を切っており、高齢層の支持が低いのが目立つ。

年寄りの支持率低下が顕著なのはリベラル派が多いからじゃないの

皇室典範改正やら国旗損壊罪を成立させるなど保守指向を強めているから

まあ全世代で支持率が低下しているから内閣としては危機を感じているかな


これだけ短期で支持率が大幅に下がったことは興味深いそれほど国民目線の政策が実行されていないってこと

太陽電池が使えなくてもOK。商用初の原子力衛星「BOHR」、宇宙へ旅立つ

これは今月7日に打ち上げられたSpaceXのFalcon9ロケット。 いろんな衛星を一緒に乗せて宇宙に運ぶライドシェア（相乗り）ミッションで行なわれた打ち上げなのですが、今回参加した衛星81基のなかに人類初の商用原子力衛星が混じっていました。 【全画像をみる】太陽電池が使えなくてもOK。商用初の原子力衛星「BOHR」、宇宙へ旅立つ 名前は「Betavoltaic Orbital High-Reliability（BOHR）」。米フロリダのCity Labs社が開発したキューブサットです。 こんな形をしています。 従来の衛星は主にソーラーアレイとバッテリーで動きますが、BOHRは原子力を搭載。 商用原子力衛星が軌道投入に成功したのは今回が初めてです。無事軌道投入に成功し、Peter Cabauy CEOはこんな声明を発表しました。 「これは宇宙における商用原子力発電の実用に向けた歴史的な1歩」 「安全かつコンパクトで当局の認可を得た原子力発電システムが商用衛星配備の段階にきていることがBOHRで示された。これだけの性能があれば、太陽光遮断やバッテリー寿命の制限を受けない、常時ONの連続的ペイロード任務も可能となるだろう」 これからは同社独自の「ナノトリチウム」ベータボルタ電池のテクノロジーを軌道上で試運転する運びとなります。

ナノトリチウムって何？

ナノトリチウムはトリチウム（三重水素）の崩壊から電力を生成する新技術。City Labs公式サイトにはこう説明があります。 「保存できる化学エネルギーに限度がある従来の電池と異なり、ベータボルタ電池は低レベルの電力をトリチウムの自然発生的な崩壊から継続的に生成することができる」「そのため交換や定期メンテナンス抜きに安定した長期に渡る運用が求められるシステム（例：衛星）に向いている」 ただ、今回BOHR衛星に搭載された「ナノトリチウム」は、メインの電力供給源ではありません。

BOHR本体の動力はソーラー発電で調達しながら、ペイロードのデモの部分だけナノトリチウムで電力を得ています。なんせ初めてなので、まずは小さくはじめて、ソーラー抜きで計器を動かし続けられることを実証するのが先決なんでしょう。 成功の暁には規制面でも商用ロケットへの原子力発電導入に向けた大きな前進となります。というのもBOHRは米連邦航空局（FAA）から昨年9月、初めて認可された商用原子力搭載機なんですね。後続のミッションに道を拓く試みというわけです。 「原子力自体は何十年も前からある技術だし、NASAもやっている(※)。ほかにも世界中の公的機関が実現済みではあるが、次段階に推し進めるためには商用でなければ」とCabauy CEOは商用初実現の意義を強調していますよ。

非情に危険度が増してきましたな(笑)

物体が永年完璧な状態を維持できるわけもないので

地球に放射能が降り注ぐ事態に直面する可能性も


衛星に危険なものを積ませ運用するのは望ましくないし「それが蔓延った場合の危険度は想像を超える」


さてこの文明はヨリ良き未来へ進んでいるのかどうか貴方はどう見ますか？

高市早苗首相は17日の参院予算委員会で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）をはじめとする年金基金による資金運用に関し、「日本の金融資産へのさらなる投資を後押しする方策を追求する」と表明した。 　安藤裕氏（参政）への答弁。 　

首相は「（経済）成長と国民の資産形成の好循環を促すことは重要だ」と述べ、成長の果実を広く国民に還元していく必要性を強調した。GPIFを巡っては、片山さつき財務相も国内投資の促進に向けた検討を進める考えを示している。

これだけ日本株が不安定化して世界に恥を晒し投機の場として認識されないよう取り図るべきだな

年金資金が旨く運用されるように委託先も信用のある国内の有力な業者に任せるべきと海外の業者は論外

　１７日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の下げ幅は一時、４１００円を超えた。終値は２６９４円４２銭（４・０３％）安の６万４１４１円１２銭だった。下げ幅は過去５番目となった。 【表】一目でわかる…投信「インデックス」「アクティブ」の違い

　終値が６万５０００円を下回るのは６月１１日以来、約１か月ぶり。

　前日の米株式市場で、最新のＡＩ（人工知能）モデルの開発の遅れが伝えられた米グーグルの親会社アルファベットなど主要なＡＩ関連銘柄が下落した。この流れが東京市場に波及し、ＡＩを支える半導体関連銘柄を中心に、幅広い銘柄が下落した。

以前書いていたようにＡＩ関連は仕手化していたので触らないようにと

ＡＩ関連で下げられていたような銘柄を保有しているのが正解だったかね

ＡＩ関連セクターはどれだけ下がるのか分からないので引き続き注意


余力の確保に重点を置きＡＩ関連以外のセクターをマークしておきましょう「空売りは控えるべき」

小泉防衛大臣はベトナムのザン国防相と会談し、高速揚陸艇の共同開発や生産に向けて議論を始めることで一致したと発表しました。 小泉防衛大臣 「ベトナムを含めインド太平洋地域の同盟国・同志国との連携強化といった観点から、意義のある防衛装備移転を進めていく必要があると考えています」 　高速揚陸艇は人員や物資を沖合から海岸に輸送する船で、上陸作戦や災害時の輸送などで機動力を発揮するとされています。 　

小泉大臣は新しく開発するかどうかなどの詳細について「事務方で具体的な議論を進める」と述べるにとどめましたが、「開発に参加する日本企業の技術情報が適切に保護されるよう緊密に意思疎通を行い、必要な措置をしっかり講じる」と強調しました。

ベトさんとの共同開発で高速揚陸艇

何か不必要なモノのように思えるが相手が求めているなら

まあ見合った開発を進めればよいのだが


地域の不安定を招きかねないような軍事強化は避けるようにと中国との兼ね合いでね

サッカーＷ杯北中米大会決勝・スペイン―アルゼンチン戦（日本時間２０日・ニューヨーク）を控え、米紙ニューヨーク・タイムズ電子版が「ニューヨークは健康に悪影響を及ぼす深刻な大気状況になっている」と報じた。カナダ東部オンタリオ州周辺で熱波と乾燥により１００件以上の山火事が発生し、大量の煙が米東部の広範囲に流れ込んでいる。 　同紙によると、ニューヨーク市危機管理局と市保健局は健康注意報を発令。マムダニ市長は大気汚染が健康に有害な水準に達したとして、市民らにランニングなどの屋外活動を控えるよう呼びかけているという。

これは、この文明への警告なのか

サッカー決勝戦に影響を与えそうだ

延期させるかもね 決勝戦


１００件以上の山火事って普段でさえ緑が失われているというのに


このままでは地球の自然は深刻なレベルで消失しそうだぞ大丈夫かよ

写真はブリティッシュ・スチールの工場で働く作業員。2025年4月、英リンカンシャー州スカンソープで代表撮影。REUTERS

[１６日 ロイター] - 英政府は１６日、鉄鋼メーカーのブリティッシュ・スチールを国有化し‌たと発表した。国内の製鉄業の将来⁠を守るためだとしており、中国企業が保有していた同社の取得手続きが完了​した。 政府は、ブリティッシュ・スチールを公的所有下に置くことは英‌国の国益を守るために必要だと説明した。 スターマー首相は「ブリティッシュ・スチ‌ールは英国の社会の一‌部であり、英国の産業力の​礎だ。今回の決定は、英国の製鉄業の将来を確保‌し、熟練労働者の雇用を守り、国にとって不可欠な能力を‌維持するものだ」​とした。

政府は２０２５年４月、イングランド北部ス‌カンソープにある製鉄所の閉鎖を阻止し、同工場⁠の２７００人の雇用と、サプライチェーンに関わるさらに数千人の雇用を守るため、中国企業の敬業集団か⁠らブリティッシュ・スチー​ルの経営権を‌掌握した。 その後、買い手を探したものの見つからず、スターマー氏は今年５月、政府が所有権を取得⁠できるようにする法案を提出する方⁠針を表明していた。 スカンソープ製鉄所は英国に残る最後⁠の一貫製鉄所で、鉄道、建設、自動車の各産業に鋼材‌を供⁠給している。しかし近年は国内の高いエ​ネルギーコストと世界的な鋼材供給過剰に苦しんでいた。

他国に製造基盤を握られていたなんて想像したくないよな

同盟国ならまだしもそれほど友好的でない国の企業が自国企業を掌握するなど危険極まりないことで

今回の対応は当然でしょう鉄鋼産業の基盤を失うことの危うさ


鋼材供給過剰の現状を存じ上げないが質の良さが求められる時代だと思うんでね設備や製造技術は大切です


他国の影響を警戒してないと国力が低下してしまいますな

時事通信が10～13日に実施した7月の世論調査によると、高市内閣の支持率は49．0％で過去最低を更新した。 【ひとめで分かる】内閣支持率の推移 　昨年10月の政権発足以来、半年以上6割前後の高水準を維持してきたが、前月から5．3ポイント下落し、初めて5割を下回った。不支持率は25．2％、「分からない」は25．7％だった。 　

与党は終盤国会で「副首都」創設法案などの審議を強行し、野党は一時審議を拒否した。こうした政権・与党の国会運営が支持率低下の一因となった可能性もありそうだ。 　年代別では60歳代で最も支持率が減少した。39．9％（前月63．7％）に落ち込み、不支持率は33．3％（同15．1％）に上がった。　

若者も期待外れと見ているらしく全体的に落ちているのではと推察いたします

結局やっていることは殆どが企業有利な政策ばかりで国民に対する負担軽減策は置いてきぼりな印象

この状況で支持率が高い状態を維持できるわけがなく納得できる結果となっている


とにかく今は残業規制の緩和など労働者負担の政策ばかりが目立ち高齢者の労働参加を促しているのにね


光熱費ガソリン代の補助金などあるけどそんな負担軽減など微々たるものだろ社会の流動性悪化が顕著だと
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