-
[北京 ２３日 ロイター] - 動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の中国親会社「字節跳動（バイトダンス）」が、人工知能（ＡＩ）分野を中心とする今年の設備投資に１５００億元（２０６億４０００万ドル）以上充てる計画を進めていることが分かった。事情に詳しい関係筋２人が明らかにした。 その約半分をデータセンターといった海外のＡＩ関連インフラに費やす予定だという。
関係筋によると、半導体メーカーの華為技術（ファーウェイ）(HWT.UL)や寒武紀科技（カンブリコン・テクノロジーズ）、さらに米エヌビディア(NVDA.O) が主に恩恵を受ける見通し。 バイトダンスは財務の詳細を公表していないため、２０２５年の計画が例年と比べてどうなのかは不明だ。 バイトダンスは「支出に関する匿名による情報は不正確だ」としたが、詳細は明らかにしなかった。 ファーウェイ、カンブリコンからはコメントを得られていない。エヌビディアはコメントを控えた。
アメリカのスターゲート始めデータセンター特需は天文学的だぞ
(笑)
スターゲートは資金が担保されていないとマスクやアンソロピックCEOが反発しているが
中東マネーも入ってくるんだから
ビジネスに於いてハッタリブラフはメジャー企業では有り得ない
それはマスクも承知しているはず
ティクトクもバイデン規制をトランプが撤回して通常営業に戻り
そのスターゲート計画に加わる可能性大ｗ
＠
ＡＩは情報量が命で分散稼働させることにより負荷軽減や保全に役立つ
ＡＩ社会に於いてデータセンターの数は多いほど安心できるからね
先に構築利用していく企業が勝ち組となり煌くスターとなるのだよと(笑)
＠
PR -
［東京 ２３日 ロイター］ - フジ・メディア・ホールディングスと子会社フジテレビは２３日、臨時取締役会を開き、タレントの中居正広氏を巡るフジテレビに関する報道を受け、日本弁護士連合会（日弁連）のガイドラインに基づく独立性の高い第三者委員会の設置を決議した。 弁護士３人で構成し、公認不正検査士の竹内朗弁護士が委員長を務める。竹内氏は同日、視聴者やスポンサー、投資家らの疑問や懸念について「説明責任を明確に果たせるよう調査に努める」とのコメントを出した。
３月末をめどに調査報告書を提出する。 同社は１７日、第三者の弁護士を中心とする調査委員会で調査・検証を行い、調査結果を公表すると発表 。しかし、日弁連のガイドラインに基づいていないとの批判が相次ぎ、臨時取締役会の開催を迫られていた。フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は臨時取締役会後に記者団の取材に応じ「内部統制、ガバナンス、人権に対する意識がちゃんと機能していたのか、ということに関してもちゃんと検証しなければいけないだろう」と話した。
中居氏を巡る騒動を受け、企業がフジテレビでのＣＭを差し止める動きが相次ぐなど影響が拡大。連結業績への影響が見込まれ、精査中としている。中居氏は２３日、声明を発表し、同日付で芸能活動を引退すると表明した。 フジテレビの遠藤龍之介副会長（民放連会長）は２３日の記者会見で、同社は傲慢（ごうまん）だとの声がかねて耳に入っていたとし、企業風土の改善が必要で「かなり根源的なことだと思わざるを得ない」と語った。
これでようやく真面な報道メディアとなるのか
真実をお伝えする義務を有する報道資格のある企業が闇で覆われていたのなら
資格を与えていた監督機関は相当の処罰を執行するのが法治国家であり
なにも処断しなければ放置国家と認定され諸外国から呆れられるでしょう
中居氏も芸能活動引退らしいが一時期体調不良で生死に関わるなんて噂もあって
時系列は分からないが何故その回復後に改心せず傲慢のままだったのでしょう
人権意識が低いままであることの愚かしさを今回の件で痛感したのであれば幸いです
中居氏に限らずフジテレビには局内に犯罪に関連した人物が居るとの噂が出回っているので
第三者委員会は徹底した社会正義のもと調査をし膿を出し切っていただきたい
報道機関内の犯罪不祥事は御法度、バラエティ娯楽番組専門の制作会社なら深刻でもないが
＠
-
［東京 ２３日 ロイター］ - 政府は外為法に新規制を追加し、外国政府に情報提供を行う企業や個人などによる日本の上場企業への投資手続きに関し規制を強化する。財務省の審議会が２３日、提言をまとめた。今春にも政省令を改正する見通し。 現在の外為法では、外国の政府や国有企業などは、原子力や運輸など安全保障に重要な指定業種の上場株を１％以上する取得する場合に事前届け出が必要となる。
一般の外国投資家は、対象日本企業の経営に関与しないなど一定の基準を満たす場合、１０％未満の投資は事前届け出が免除される。 これに対して自民党の経済安全保障推進本部は昨年、日本国内の企業に対する外国からの投資が技術・情報流出の抜け穴になっている可能性があるとして、「国の安全保障に支障を及ぼす恐れのある外国投資に対して、事前届け出免除を見直す」など規制強化を求めた。 ２３日に開かれた関税・外国為替等審議会では、特定外国投資家という新たなカテゴリーを設置し、外国政府に情報提供を行う外国企業も、事前届け出が必要とするなどの規制強化を求めた。
裏金同様に把握したとしても防ぐことは困難でしょう
しかしながら事が起こった時のエビデンスとしては有用だろうからね
多少自民も危機意識が芽生えてきたか？ｗｗｗ
(笑)(笑)(笑)
-
[ダボス ２３日 ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は２３日、米国にウクライナ向け兵器供与を継続するよう求め、その費用は欧州が支払うと表明した。 スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラムのイベントで講演し、ＮＡＴＯは防衛支出を増やし、防衛産業の生産を拡大し、ウクライナ支援にかかる費用をより多く負担する必要があると述べた。 「ウクライナについては、米国も関与し続ける必要がある」と指摘。「もしトランプ新政権が米国の防衛産業基盤からウクライナへの供与を続けるつもりなら、そのツケは欧州が払う。
私はこのことに完全に納得しており、われわれは喜んでそうしなければならない」と語った。 トランプ米大統領は今週、欧州連合（ＥＵ）はウクライナを支援するためにもっと努力すべきだと発言した。 ルッテ氏はまた、ロシアのプーチン大統領が北朝鮮や中国の指導者と「ハイタッチ」することになりかねないとして、ロシアが勝利しないことが重要だと指摘。「ウクライナ支援を縮小することなく、さらに強化しなければならない」と話した。
太っ腹でござんすねEUの旦那「なんせ貿易黒字で潤っているから」ｗ
われわれは喜んでそうしなければならない」と語った。
まあこれでトランプも文句ないだろうけど
ロシアとの交渉ではマイナスになるか？
どちらにしろ早期に撤退しないとロシア経済は終わるでしょう
トランプも終結させないと対ロシア関税上げ及び経済制裁の追加を言明している
戦時経済の持続は不可能なのだよロシア君
早い段階で攻め落とせなかったのが敗因です
いま領土を奪っているかもしれないが今後は分からないぞ
今後の交渉で折り合いを付けないと追い詰められる可能性大
＠
-
[バンコク ２３日 ロイター] - タイ商務省が２３日発表した昨年１２月の輸出（通関ベース）は前年同月比８．７％増と、ロイターがまとめたアナリスト予想の８．１５％増を上回った。１１月は８．２％増だった。 ２０２４年通年の輸出は前年比５．４％増加し、過去最高の３０１０億ドルとなった。 同省は２５年の輸出伸び率目標を２─３％に維持した。
１２月の輸入は前年同月比１４．９％増で、予想の１３．６５％増を上回った。貿易収支は１０６０万ドルの赤字。予想は２億９０００万ドルの黒字だった。 ２４年通年の輸入は６．３％増、貿易収支は６３億ドルの赤字だった。
オカシイのは 世界的に貿易赤字 であること
アメリカさえ貿易赤字に悩まされている日本も
果たして何処の国地域が貿易で黒字となっているのか？
それはどうやらEUのようで貿易収支の黒字が目立っている
トランプの対EU関税上げは当然と言える状況と言えるか
「彼らはアメリカの車を買わない！」と言ってるしｗｗ
タイも輸出は増えているが輸入のほうが上回ってしまっている
ドイツフランスの低迷が印象深かったが実は陰で利益を上げていたのがＥＵだったと
更にEUはアメリカのメガテック規制を強めているんでね
トランプに代わりトランプの「カウンター右フック炸裂」でアゴチンに当たりEUダウンだよｗｗ
＠
-
［東京 ２２日 ロイター］ - 林芳正官房長官は２２日午後の記者会見で、ソフトバンクグループなど日米ＩＴ大手３社による人工知能（ＡＩ）インフラへの大規模投資計画について、計画そのものへのコメントは差し控えた上で、日米経済関係のさらなる発展につながるもので「日本企業等による大型投資案件が新政権に歓迎されることは望ましい」との見解を示した。
トランプ米大統領は２１日、民間部門によるＡＩインフラへの最大５０００億ドルの投資を発表した。同氏はソフトバンクＧ、米オープンＡＩ、米オラクルが「スターゲート」と呼ぶ合弁事業を始める計画で、米国でデータセンターを建設して１０万人以上の雇用を創出すると述べた。
一応日本にもグーグルやTSMCが投資してるようなのだが規模が違う(笑)
４～５年で約８０兆円を米国に投資する予定で日本の国家予算並みらしい
完全にＡＩを補管する計画のようだ「圧倒的な情報量を確保利用する」
そのスターゲートの始まりが生成ＡＩを一般に開放した直後にトランプ再び
今年から始まるのだ
つまり今後１０年単位で関連産業の成長が見込めるということ
需要についてはＡＩを利用しない側が負け組になることは現時点でも明らかで
ハイテクは技術でも発展してゆきロボットなども利用されてゆくでしょう
ＡＩに関する規制については技術発展と共に洗練されていき発展を阻害しないことは前提だが
トランプは先進技術に理解があるので問題は出てこないでしょう
情報こそ宝、価値ある資産で「輝ける星条旗の下で」ということでしょう
日本は影の中で存在する闇の国家のままで終わりそうだなｗｗｗｗ
＠
-
［２２日 ロイター］ - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２２日、米グーグルが、対話型生成人工知能（ＡＩ）「クロード」を開発したアンソロピックに１０億ドル以上追加投資すると伝えた。 アンソロピックについては今月、ベンチャーキャピタルのライトスピード・ベンチャー・パートナーズなどから２０億ドルの資金調達に向けて交渉を進めていると報じられたが、
ＦＴは、グーグルの追加出資はそれとは別件だとしている。 グーグルはすでにアンソロピックに２０億ドル出資している。電子商取引大手アマゾンは昨年終盤、同社への出資額を８０億ドルに倍増させた。
オープンＡＩにアンソロピック
時代は生成ＡＩ時代となる
グーグルって生成ＡＩジェミニやらＢａｒｄやら自前で持ってるけど
このアンソロピックの技術だったのかね
追加出資ってことは更に案件を増やすってことだよな
相当需要やら必要性が高い証拠で注目してたほうが良さそうだぞこれは(笑)
＠
-
[ロンドン ２１日 ロイター] - 第２次トランプ米政権が発足した足元でのヘッジファンドの動向が、投資銀行の調査ノートや業界データなどから明らかになってきた。注目されるのはドル高の継続が想定されている点だ。
ＪＰモルガンの１３日付ノートによると、システマティック・トレンドフォロワーを含めたマクロ経済シグナルで取引するヘッジファンドは、ドル堅調に賭けるポジションを維持している。 バークレイズはノートに、先物やデリバティブを駆使するＣＴＡも、特に対ユーロでのドル買い持ちが「目一杯膨らんでいる」と記した。
ユーロ／ドルはEU利下げ確実らしいからドル高維持は自然かね
一方のドル円も日銀利上げ確実のようで円高に進むだろうけど大して金利上げないだろうし
FRB利下げがトランプ政策で停滞する可能性もあり為替の変動は不確実性を帯びているでしょうね
米国経済が強いままならドル買いは維持され結局ドル高でトランプもドル安を求めなくなった
世界的ドル高が継続する可能性は大いに有り
＠
-
[２１日 ロイター] - トランプ米大統領は２１日、民間部門にＤＥＩ（多様性・公平性・包摂性）プログラムの廃止を迫る大統領令を発表した。また、連邦航空局（ＦＡＡ）に多様性を重視した雇用の見直しを命じ、政府機関のＤＥＩプログラム解体を指示した。 同氏は就任初日の２０日、ＤＥＩプログラムを終わらせる一連の大統領令を発表していた。２１日は新たに、政府契約を受注する企業に「違法なＤＥＩ差別や優遇措置」をなくすよう奨励し、調査の対象となり得る企業を特定するよう政府機関に指示する大統領令を出した。
この大統領令は１９６５年までさかのぼる雇用機会均等や、政府下請け業者に対する人種、性別、宗教面での労働力のバランス奨励に関する過去の大統領令を撤回するもの。 トランプ政権はまた、連邦政府各省庁に全てのＤＥＩプログラムを解体するよう指示した。ＤＥＩに特化した政府機関や部署に対し、プログラムが閉鎖され、職員は有給扱いになることを２２日の業務終了までに通知するよう求めた。
今まで企業の多様性推しに皆ウンザリしていたはずだからな
トランプが是正してくれるので良かったと
これにより企業も逆差別的な多様性配慮を撤回する動きが出てきていて
社会的に落ち着いていくでしょう
スポーツでの特に女子スポーツでのジェンダー平等が行き過ぎていた印象だったからね
男尊女卑や差別を推しているわけではなく社会が平穏に営まれる環境を私は求めている
トランプは良い仕事をした、これで企業の売り上げも上がることは確実だｗ
＠
-
［東京 ２２日 ロイター］ - 林芳正官房長官は２２日午前の記者会見で、マリナーズなどで活躍したイチロー氏の米野球殿堂入りについて、シーズン安打数などの記録を打ち立てたことに言及した上で「心からお祝いを申し上げる。これまでも多くの方に夢や希望を与え続けてきたスーパースターだ」と評価した。
経団連と連合が２２日、都内で懇談会を開き、２０２５年春季労使交渉（春闘）が事実上始まったことを受け、林官房長官はあらためて賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現を目指す考えを示した。
まさか雑賀孫一の子孫だったり(笑)
メジャーリーガーとしてアジア人初の米野球殿堂入りを果したイチロー氏は偉業を成し遂げた
スキャンダルも無くストイックに自分を追い込み練習をしていた姿が印象的だったな
偉大な功績を遺す者は欲に駆られることは決して無い
それを象徴しているのがイチロー氏でしょう
元オリックスで現在ドジャースの山本由伸投手の先輩でもある
日本人選手の良いお手本であり目指せる目標となったイチロー氏に賞賛を贈りたい「これが一流の証だ」
＠
-
[ロンドン ２１日 ロイター] - 英国政府は２１日、データを活用した公共サービス変革のため、デジタル運転免許証を今年導入すると発表した。 免許証は、政府の新たなスマートフォンアプリ「ＧＯＶ．ＵＫウォレット」内に保管され、年齢制限のある商品購入時の年齢証明や、運転免許の提示を容易にできるようになる。 政府は、スマホに搭載されている顔認証機能などのセキュリティー機能により、デバイス紛失時でもデジタル文書の安全が保証されると利点を述べた。
退役軍人カードや犯罪歴など、政府が発行する他の資格情報は２７年末までに追加される。紙の証明書も引き続き利用可能だという。 このウォレットは今夏に政府アプリと同時に提供され、育児関連の申請やパスポート紛失報告などが容易にできるようになる。 カイル英科学技術相は、同ウォレットは政府から受け取る書類や身分証明書の全てがバーチャルで発行できることを意味すると述べた。
この記事の写真で人間どもをお座りさせているガチョウの威風堂々たる道路横断を確認できますｗｗ
デジタル運転免許証は日本でも導入してほしいよな免許更新で毎回遠出しないといけないからね
一部地域で講習をオンラインで済ませられるらしいけど
免許証を受け取りに行く手間を無くせよマイナンバーカードしかり
セキュリティー機能により、デバイス紛失時でもデジタル文書の安全が保証されると利点を述べた。
もう時代はデジタル一色なんだから学校の教科書も紙とデジタル選べるようになる試みも有り
手間を省くよう日本も発展していってくれ（教科書の場合は持参するの忘れたりも無く荷物も軽くなる）
＠
-
[北京/香港 ２２日 ロイター] - 複数の関係筋によると、中国は中央政府系金融機関について、従業員の年収上限を１００万元（１３万７３０９ドル）とする。 すでに年収が１００万元を超えている中間管理職や上級管理職は収入が最大で半減する。 ５大国有銀行、大手保険会社６社、大手不良債権管理会社４社など大手金融機関２７社の報酬体系を見直す。 年収引き下げの大半は賞与の削減を通じて行う。早ければ来月にも開始される予定だが、従業員はまだ理由を知らされていないという。 今回の措置は、社会格差や所得格差を是正する２０２１年に始まった「共同富裕」の取り組みの一環。
国有金融機関の年収に上限を設けたことで、有能な人材が民間に流出する可能性もある。 投資銀行や資産運用会社など、今回の措置の対象となる金融機関の子会社の役員報酬は３００万元が上限となる。証券取引所に提出された書類によると、現在、一部の幹部は５００万元の収入を得ている。 ロイターの今月の報道によると、中国人民銀行（中央銀行）、国家金融監督管理局、中国証券監督管理委員会（証監会）の職員の給与は今月から約半分に削減される。一方、中国政府は今月、国内数百万人の公務員に対し異例の賃上げを実施した。
金融機関は特に犯罪が起こりやすい業種だから厳しくしないといけないよな
日本も見習ってくれ（怒り顔）
それと金融機関自体が成長を目指す余り犯罪に手を出すことも多々あろうから
なによりも安定した運営が継続されるように制約的であれと言いたい
＠
-
［北京 ２２日 ロイター］ - 車載電池世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）の株価が２２日に大幅下落。３月１５日に発表する予定の２０２４年業績について、売上高が初の減少となり、利益も２０１９年以降で最低の伸びにとどまったもようだと発表したことを嫌気した。 ＣＡＴＬは２１日夜に提出した情報開示文書で、炭酸リチウムなどの原材料価格下落を受けて製品価格を調整した結果、昨年の売上高が販売量増加にもかかわらず８．７─１１．２％減少し、営業減益になったと述べた。 通期売上高の減少は、業績開示を開始した１５年以来、初めてとなる。純利益は前年比１１．１─２０．１％増で１９年以降で最も低い伸びという。
ＣＡＴＬ株は２２日前場の深セン株式市場で３．８％下落し、取引時間中としては昨年１０月１１日以来の大幅な下げを記録した。 ＣＡＴＬは、電池材料のリチウムの価格が高騰していた２２年にリチウム採掘事業に参入した。リチウム価格は２年間で２２年末のピークから８６％近く下落。創業者の曽毓群（ロビン・ゼン）氏は昨年１１月、目標を達成したため採掘を停止するとロイターに語っていた。
デフレの結果がこれです
薄利多売でも利益率減
トランプ政策で追加関税１０％に加えEV車推進を撤回する影響も今後出てくるのでは？
とにかく生産調整を機にデフレ解消を目指さないとな中国は
＠
-
［ワシントン ２０日 ロイター］ - トランプ新米大統領は２０日、連邦政府職員に週５日オフィス勤務を求め、一部公務員を「スケジュールＦ」と呼ばれる政治任用とする大統領令に署名した。 ホワイトハウスのウェブサイトに２つの声明が掲載された。一つは、トランプ大統領が全省庁の長に対し「在宅勤務制度を終了し、職員がそれぞれの勤務地でフルタイムでオフィス勤務することを義務付けるために必要なあらゆる措置を取る」よう命じたとしている。
もうひとつは、政府高官が持ついかなる権限も「大統領によって委譲されたものであり、彼らは大統領に対して説明責任を果たさなければならない」としている。 「スケジュールＦ」は、トランプ氏が第１次政権で導入した連邦政府職員の雇用区分。政策の決定に関与する上級公務員を政治任用とすることで任命や解雇をより柔軟にできる。バイデン前大統領が廃止したが、今回復活させた。 連邦政府職員の労働組合は、「スケジュールＦ」導入の大統領令の差し止めを求める裁判を２０日、ワシントンの連邦裁判所に起こした。
公務インに休みは不要
常に庶民の要望に応えてくれよと
これは連邦政府職員だけど在宅勤務って公務インではイメージが湧かないよな日本じゃ
官僚の労働が残業含め過酷だと問題になり是正する方針な程で
バイデン政権が甘々だった証明だ「外には厳しく身内には甘い」
トランプとマスクは相性バッチリだな
仕事を楽に済ませず全員が職務の厳しさを共有し成果を上げていってくれと
＠
-
[ワシントン ２１日 ロイター] - トランプ米大統領は２１日、バイデン前政権が任命した１０００人以上を追放すると表明した。 午前０時過ぎに交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「わが大統領人事オフィスは『米国を再び偉大に（ＭＡＧＡ）』というわれわれのビジョンに沿わない１０００人以上の前政権からの大統領任用者を特定・解任する手続きを積極的に進めている」と投稿した。
バイデン氏が２０日に予防的恩赦を出したマーク・ミリー前統合参謀本部議長は国家インフラ諮問委員会での役職が解かれるほか、バイデン氏から大統領自由勲章を授与された有名シェフのホセ・アンドレス氏はスポーツ・フィットネス・栄養に関する大統領諮問委員会から排除されたという。 トランプ氏はまた、元外交官のブライアン・フック氏を「ウィルソンセンター・フォー・スカラーズ」から、元アトランタ市長のケイシャ・ランス・ボトムズ氏を大統領輸出評議会から、それぞれ追放するとも表明した。 「この４人に対する公式解任通知とする。近いうちにさらに多く発出する」とした上で、「お前はクビだ！」と投稿した。
まあそうなりますか
バイデン前政権が任命した１０００人以上を追放する
なんせスパイのようなもんだからねｗｗ
お疲れさまでしたバイデン一味の皆さん
工作活動などをせず潔く静かに去ってくださいな
＠
-
[ワシントン ２０日 ロイター] - トランプ米大統領は２０日、不法移民の流入阻止に向け、国境関連の複数の大統領令に署名した。南部国境における移民問題で国家非常事態も宣言し、犯罪組織をテロ組織に指定した。 トランプ氏は、両親が合法的な移民資格を持たない米国生まれの子どもへの市民権付与を阻止する大統領令に署名。
難民再定住プログラムの４カ月間停止につながる可能性のある大統領令にも署名したが、具体的な内容は現時点で不明。 トランプ氏は就任演説で言及した大統領令で、外国人のギャングや犯罪組織を米国から一掃するために１７９８年制定の戦時法「敵性外国人法」を発動すると表明した。
バイデン爺らの前で声を大にして「南部国境における移民問題で国家非常事態も宣言した」(笑)
前政府関係者らの微妙な表情が笑いを誘いますなｗｗ
両親が合法的な移民資格を持たない米国生まれの子どもへの市民権付与を阻止する大統領令に署名
これは当然の処置でしょうアメリカの人口は増えなくなるかもだが
不法移民流入を防ぐため軍を派遣するらしいがどれほど効果が有るのか見てみましょうか
＠
-
[ワシントン ２０日 ロイター] - トランプ米大統領は２０日、就任後にすぐさま関税を発動することは見送ったものの、カナダとメキシコが多数の移民や合成麻薬「フェンタニル」の米国への流入を容認しているとし、両国からの輸入品に２５％の関税を２月１日に課すことを検討していると述べた。 連邦政府機関に対し、米国の貿易赤字や不公正な貿易慣行、他国による為替操作疑惑を調査するよう指示。大統領メモによると、巨額の貿易赤字がもたらす経済・国家安全保障上のリスクを調査し、「適切な措置」を提言することも求めている。
投資家や外国資本はトランプ氏が公約していた就任初日の関税発動に身構えていた。 カナダのルブラン財務相はオタワで記者団に対し、米国が関税を課すよりも２国間の貿易関係を調査するとしたことは前向きな一歩だと述べた。 トランプ氏はホワイトハウスで、米国への全ての輸入品に一律の関税を課すかどうか記者団から尋ねられると「そうかもしれない。しかし、その準備はまだできていない」と答えた。
まずはメキシコとカナダに２５％そんなに輸入してたのかねカナダメキシコは
メキシコ湾もアメリカ湾に表記を変えるらしいけど
まあ一応言ったことは実行するんだと「全輸入品に関税上げるかは微妙」(笑)
＠
