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BP傘下の燃料倉庫に無人機攻撃 クルド人自治区で激しく炎上

2026年4月1日:イラク北部クルド人自治区にあるBP小会社の燃料倉庫から立ち上る炎と黒煙。(KURDISTAN REGIONAL GOVERNMENT DEPARTMENT OF MEDIA AND INFORMATION via AP)
アルビル、イラク、4月2日 (AP) ー イラク北部のクルド人自治区にある燃料貯蔵倉庫が1日、複数のドローンによる攻撃を受け、炎と黒煙が立ち上った。 施設を運営する企業によると、同サイトはモーターオイルの貯蔵に使用されていたという。 イラクの大手自動車グループであるサルダール・グループは、同施設が英国の石油・天然ガス大手BPの子会社であるカストロールの所有であると述べた。
同グループは声明の中で、最初のドローンが現地時間7時20分に施設を襲ったと述べた。 その後、消防隊が消火活動を行っている最中に、さらに2機のドローンによる攻撃を受けたという。 クルド人自治区の首都に対するこの攻撃で死傷者は出ていない。
なにやら大嵐となってるようだぞ中東は
関係のない英ちゃんのオイル企業まで狙ったのか
いや確か英ちゃんは基地を米軍に使わせている
まあ因果応報というやつだろう「関わらせてしまったのは悪手であったか?」PR -
【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は1日、イランに事実上封鎖されている原油輸送の要衝ホルムズ海峡の安全を確保するために艦船を派遣しなければ、ウクライナへの武器供与を停止するとトランプ米大統領が欧州の同盟国に通告したと報じた。 トランプ氏はロシアによるウクライナ侵攻と絡めて、イラン攻撃への協力に否定的な欧州に艦船の派遣を迫っている。
あれ? おかしいな援軍なんてイランハズだがww
なんなんだこれ
本格的に戦う前に怖気づいちゃったのか?!ww
情けない言葉を投げかけるなよ爺さんこっちまで情けなくなってくるだろが
アメリカの覇権を欧州が助け暴利はアメリカのみが得るなんて話を誰が聞く
弱音を吐いてるという事に気が付いていないのであればバンスに代わって執務室で泣いてろ
偉大なるアメリカが単独では勝てないって言ってるもんだろ黒歴史を刻んでしまったな爺さんアディオス
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TBS CROSS DIG with Bloomberg
(ブルームバーグ):イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発会社スペースXは、米証券取引委員会(SEC)に非開示で新規株式公開(IPO)を申請した。過去最大級となる大型上場に一歩近づいた。 匿名を条件に語った関係者によると、同社はIPO登録申請書の草案を提出した。これにより、6月の上場が視野に入る。実現すれば、同じくIPOを検討している人工知能(AI)開発企業のオープンAIやアンソロピックに先立ち、スペースXがメガIPO案件の皮切りとなる公算が大きい。スペースXの広報担当者は現時点でコメントの要請に応じていない。
事情に詳しい関係者はこれまで、スペースXがIPOにおいて1兆7500億ドル(約280兆円)超の企業価値を目指す可能性があると述べていた。同社はマスク氏のAIスタートアップ企業「xAI」を買収しており、この取引で統合後の企業価値は1兆2500億ドルと評価された。 非開示で申請した場合、企業は規制当局からフィードバックを受けて、情報が公開される前に内容を修正することができる。売却株式数や仮条件レンジを含むIPOの詳細は、今後の届出書で開示される見通しだ。 ブルームバーグ・ニュースはこれまで、スペースXの上場が最大750億ドル規模になる見通しだと報じた。実際にそうなれば、過去最大のIPOとなった2019年のサウジアラムコの290億ドルをはるかに上回る。
いま信用で日本株を保有していて
暴落に対応するため余力は確保しておかないといけなくてね
スペースXが新規上場するなら是非保有したかったのだが
日本株は100株単位で統一された
しかし米国株は1株から購入できるし株価は低く抑えられてもいるから
購入しやすいのが特徴的で配当もちゃんと得られるみたいなので
もし余力に余裕が出てスペースX上場が本当であったなら買い向かうことになる実績は相当なもんだからねw -
日本市場の復活が世界の投資家を再び呼び戻す 数十年にわたり、日本は世界の投資家にとっての教訓とされてきた。デフレと停滞に特徴づけられ、根強く「バリュートラップ」(割安のわな)というレッテルを貼られてきた市場である。だが今日、その物語は書き換えられつつある。日本は単に反発しているのではない。日本は構造的な変革を遂げており、世界の資本に対して日本を真剣に見直すことを否応なく迫っている。 この局面がこれまでと異なるのは、企業、マクロ経済、行動の各側面にまたがる複数の力が収れんし、より持続性が高く投資可能なストーリーを形づくっている点だ。
ガバナンス改革が価値を解き放つ この変化の中心にあるのがコーポレートガバナンスだ。長年、日本企業は非効率な資本配分、過剰な現金保有、そして経営陣を説明責任から遠ざける持ち合い構造を批判されてきた。だが、そのモデルは変わりつつある。 東京証券取引所が主導する改革は、企業に対して自己資本利益率(ROE)の改善と株主価値への明確な注力を促している。企業側もこれに応え、は自社株買いの拡大、配当の増加、非中核資産の売却に動いている。 アクティビスト投資家やプライベートエクイティ(PE)ファームも、この動きを加速させ、長らく企業のバランスシートに閉じ込められていた価値の解放を後押ししている。資本効率が改善するにつれ、日本に歴史的に付きまとってきたバリュエーションのディスカウントは縮小し始めている。新たなマクロ環境が定着しつつある
新たなマクロ環境が定着しつつある 日本では、長らく待ち望まれてきたマクロ経済の転換も起きている。デフレが続いた数十年を経て、インフレーションは2%前後で安定し、賃金の上昇を伴っている。これは経済行動の根本的な変化を示すものだ。 デフレ環境下では、消費者は支出を先送りし、企業は利益の成長に苦しむ。緩やかなインフレーションは、その力学を反転させる。価格決定力を支え、名目GDP(国内総生産)を押し上げ、企業収益性を改善する。 賃金上昇はこの循環を強化している。所得の増加が国内消費を刺激し、輸出依存からの段階的な脱却を促しており、より均衡が取れ、強靱な経済へと向かっていることを示唆する。
通貨と政策の追い風 為替の動きがさらなる追い風をもたらしている。相対的に円安が進むことで日本の輸出企業の競争力は高まり、海外収益を国内に還流した際の価値も増す。自動車、産業機械、半導体製造装置といった産業は、とりわけ有利なポジションにある。 金融政策もこれらのトレンドと歩調を合わせて変化しつつある。日本銀行は、長年の超緩和策から慎重に正常化へ踏み出し始めており、回復への自信を示している。それでも金融環境は他の先進国市場と比べて緩和的であり、引き続き株式を下支えしている。
政府が銀行に対し融資規制の緩和を施行して柔軟な経済活動の支えを検討していたり
実際にメガバンが大規模に融資を執行したりしてるので資金の流動性は以前よりも数段高いと
デフレも解消され企業の持ち合いも改善されてきて社員への報酬もアゲアゲ
内部留保は株式の価値向上に向けるようになったし設備投資は尋常ではないくらいに積極的で
仮に米国への開発資金 数十兆円も官民合同で出資し開発にも関わるようなので日本企業の技術認知も向上と
売上げには広告が必須でありましょうということで「あらゆる場面で日本の技術が知られるようになれば」
つまり今までが怠慢であったという事です
日本の成長率は他国に追い抜かれてゆく見込みで「現段階で止め上昇させてゆかねば後進国の仲間入り」
政府も経済界も胡坐をかきブランドに酔いしれ格差を敷くことで支配構造を盤石なものとする施策を続け
ようやく落ち目となって気付いたのでしょうね「国体は国民あってのものと」
まあなんにせよ手遅れとなる前に手立てを打たないとシェアは取れないのでねこれからが見せ所だと日本は -
[東京 2日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅に反落し、前営業日比1276円41銭安の5万2463円27銭で取引を終えた。朝方はプラス圏で推移していたが、トランプ米大統領の演説が始まると軟化し、下げ幅を拡大した。中東紛争の収束期待が剝落したことに加えて、米原油先物が上昇したことが重しとなり、幅広い銘柄で売りが優勢となった。 日経平均は前営業日比327円高でスタートした後、一時518円高まで上昇した。
日本時間の午前10時頃にトランプ米大統領の演説が始まると、次第に上げ幅を縮小し、マイナス転換した。後場は一段と下げ幅を広げ、終盤に1466円安の5万2273円07銭で安値を付けた。米原油先物が上昇したことも嫌気された。 トランプ大統領は1日夜(米国時間)、国民向けの演説を行い、イランとの戦争における「中核的な戦略目標」がほぼ達成されつつあるとの考えを示した。ただ、戦争の終結時期について明確な見通しは示さなかった。
マネックス証券のチーフ・マーケット・アナリスト、吉野貴晶氏は「トランプ氏はエネルギー施設への攻撃も言及しており、紛争の長期化を警戒する売りが広がった」と話している。今月から来月にかけて企業決算が控えている中で、「ガイダンスリスクも意識され始め、慎重な業績見通しが示された場合は一段と株価の上値は重くなりそうだ」(吉野氏)との指摘が出ている。
TOPIXは1.61%安の3611.67ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比1.61%安の1861.12ポイントだった。プライム市場の売買代金は7兆8181億1000万円だった。東証33業種では、海運、陸運、倉庫・運輸関連以外の30業種が値下がり。石油・石炭製品、鉱業、非鉄金属が値下がり率上位に入った。
失望する必要はありません、何故なら
東証33業種では、海運、陸運、倉庫・運輸関連以外の30業種が値下がり
このように値上がりするセクターも有るから
まあ全面安というのもあるけど今回の事案による悪影響は全てにじゃないということ
それに前日のアゲからの全戻しでもないから悲観する必要も無し
今後の環境変化を投資機会として狙う段階と提言します
必ず資金が向かうセクターが出てくる「それを見逃さないように」と
書けばキリがないので限定しますが軍事紛争があれば防衛産業や関連資材に需要が
海外でのインフラの復旧に貢献する企業も存在するでしょう
今現在オイル相場の上昇が容易に見てとれるのでオイル関連の銘柄も有力となり
このように資金が向かう需要性は決して消えること無し「文明活動は持続するのだから」




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株式会社office3.11代表取締役
2026年3月27日、環境省が最新のデータを発表した。一般廃棄物処理事業経費は年間2兆4489億円に達し、前年度より約1577億円(6.9%)増加した。ごみ処理は我々の納めた税金でまかなわれている。この額は全国90法人ある国立大学の年間運営交付金の2倍以上にのぼる。ごみ処理費を減らす鍵が「食品ロス」だ。食べられずに捨てられる食品ロスや生ごみの約80%は水分である。「分ければ資源 混ぜればごみ」と言われるが、日本は資源でもある生ごみを他のごみと混ぜて燃やしている。貴重な税金を費やし、環境負荷を及ぼしている。
リサイクルを強要しているリサイクル社会なのに対象外のものに関しての取り組みは全くナシですか
笑える社会ですよね
科学技術を推進してゆくならリサイクル技術も向上させていって社会の効率化を構築するべきと思う
廃棄される食品は廃棄する側の責任を追求し乾燥させて細分化し肥料にしたりといった努力義務を課すなど
政府や自治体による無駄社会の改善を徹底させることで地域の環境はより良くなってゆくと
クリーンな環境の構築、健全な街の流動性が国体を維持させ発展させる礎ともなるので真剣に取り組みべき -
東京高裁が旧統一教会に解散命令を出してからまもなく1カ月が経つなか、旧統一教会の元幹部らが新たな団体の設立を検討していることがFNNの取材でわかりました。 旧統一教会をめぐっては信者やその家族の生活の維持に支障が生じるような高額な献金をさせていたことなどが問題となり、東京高裁は3月4日、解散を命じました。 命令を受け法人としての宗教活動はできなくなっていますが、個人の信仰は認められており、教団の元幹部らは新たな団体を設立し、組織的な宗教活動の継続を検討していることが教団関係者への取材でわかりました。
教団によりますと献金は今も続いていて、新たな団体が今後の資金を管理していく方針だということです。 今も信者たちは自宅などで礼拝を続けています。 男性信者: 自分のお家で(礼拝を)やるとか、そういうことしかできなくなってしまったのは非常に辛いですね。 女性信者: 今までみんなで一緒にやれたものがやれないっていうのが、すごく悔しいし、なんでこんな仕打ちを受けなきゃならないのか。 教団側は「問題とされるような献金の受け取りがないようにしていく」としています。
これじゃ解散させた意味がない
一般と同じレベルに宗教団体への厳しさも必要でしょう
営利団体として課税対象にすべきでしょうね
そうすれば真っ当な団体は残り異常な営利目的の団体は作られなくなると
金集めや思想誘導、外国の間接介入に使われたりするリスクの解消が必須
日本は今までにカルト宗教による犯罪が社会を乱し生命財産を脅かしてきた過去があるのです
この機会に宗教分野への厳しい対応を政府に求めます「闇深な組織が利権に群がるのを防がねばならぬ」 -
(CNN) 米ニューメキシコ州ロズウェルの街には宇宙人の頭をモチーフにした街灯や空飛ぶ円盤の壁画が並び、観光客が小柄な緑色の宇宙人像と並んでポーズをとっている。 【映像】「海中に消えるUFO」、米海軍の動画が流出
80年近く前に市内の砂漠で不思議な墜落が起き、世界中で宇宙人への関心が高まった。小さな街は今も、世界で最も根深いなぞのひとつ、「ロズウェル事件」の現場として知られる。 米軍は1947年7月、この近くの農場でUFO(未確認飛行物体)の残骸を回収したと発表したが、直後に発表を撤回。気象観測用の気球だったと述べた。 この出来事をきっかけに、なにかもっと奇妙な物が落ちてきたのではないかという臆測が広がった。
回収物の中に非人間由来の死体もあり、それがひそかにオハイオ州のライト・パターソン空軍基地へ運ばれたとうわさされた。 この基地に今、あらためて注目が集まっている。基地内の空軍研究所で司令官を務め、国防総省による最先端の航空宇宙研究の要となった空軍退役少将、ウィリアム・ニール・マッカスランドさんが行方不明になっているためだ。
空軍はこれまで繰り返し、地球外の技術や「宇宙人の死体」を入手したことはないと述べてきた。だがロズウェルにある国際UFO博物館・研究センターの主任研究員ドナルド・シュミットさんは、政府が真実を語っていないとの見方を示す。 「関係者が死ぬ間際に告白した例は最大30件に上る。いずれも法廷で認められる供述で、実際に起きた出来事だということを裏付けている。ほかのUFO事件はつかの間の目撃や写真、映像で、そう言えない例が99.9%だ」 米国防総省によると、ロズウェルの墜落事件以降、UFOの目撃情報とみられる報告は米国内だけで1600件を超えた。
ロシアや中国、日本など、他国も目撃情報を収集している。 米政府は近年、UFOをめぐる軍の映像や目撃情報の報告を公開してきた。議会でも、UFOという呼び名に代わって使われるようになった「未確認異常現象」(UAP)を直接知っているという人物らが公聴会で発言し、注目を浴びている。 米軍が冷戦時代からUAPに至るまで、実際になぞの飛行物体を調べてきた研究で、中心的な役割を果たしてきたのがライト・パターソン基地だ。 当局は、マッカスランドさんがニューメキシコ州アルバカーキの自宅から行方不明になった事件とUFO研究との関連性を否定している。
だが同基地とそれをめぐる数十年の臆測に、今あらためて関心が高まっている。 マッカスランドさんは姿を消す前、頭の中にもやがかかった感じがすると訴えていた。当局者が先日の記者会見で語ったところによると、この症状を理由にいくつかの団体の役職から退いていたという。 当局が捜索を続けるなかで、薄緑色の長袖シャツとハイキングブーツが回収された。マッカスランドさんの財布、回転式拳銃と革製の携行用ケース、赤いバックパックはまだ見つかっていないという。
マッカスランドさんは姿を消す前、頭の中にもやがかかった感じがすると訴えていた
これはコロナったか
だが重要参考人の失踪はコロナが関係しているとも言い難い
今まで生きてこられて何故いまになって失踪となったのか
年齢的にも容易に動き回れる歳でもないから失踪するなんて余程なにかがあったのだろう
最近トランプやらバンスがUFO関連の情報に熱を上げているのが関係しているのか
話してはならない情報を持っている人物の家に黒服の男が訪れ・・て(笑)
まさかコテコテな展開が生じていたりしたのだろうか?!
機密情報を得られる立場であったマッカスランド氏の行方が気になるな「無事であってほしい」
で無事に戻ってきたらその時に当時の真相を語ってほしい「ロズウェルの生存していた宇宙人に関して」
「その1体の宇宙人は米軍基地に移送され匿われた」「なにかストロベリーアイスが好みのようだ」とか
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「いやストロベリーアイスが好みだって俺と相性良さそうじゃん?!」ってな笑いバナシ希望だよ
マッカス爺さんが無事に戻ってきてくれることを祈ってるぞ「はよ戻ってこい皆が待ってる」 -
イスファハン、イラン、4月1日 (AP) ー イラン中部のイスファハンで3月31日未明、イランの主要な空軍基地やその他の軍事施設、そして核関連施設の上空で、多数の目撃者が巨大な爆発と火災を目撃した。 首都テヘランからほぼ南に340キロのこの中央部の都市には、6月の12日間にわたる戦争で米国が攻撃した3つの核濃縮施設のうちの1つがあり、アナリストらはイランの高度濃縮ウランの多くがそこに保管されている可能性が高いと見ている。
この攻撃は、米国とイスラエルが最初の空爆を開始してからも1カ月以上が経過した時点で、戦争の激しさを如実に物語るものであった。 米国とイスラエルは、イランの指導部、軍事基地、ミサイル・防空施設、そして準軍事組織である革命防衛隊とその民兵組織「バシジ」の拠点など、多岐にわたる標的を攻撃してきた。 イランはこれに対し、イスラエルや近隣の湾岸アラブ諸国を標的としたドローンやミサイルによる攻撃で報復している。 イラン当局によると、戦争開始以来、国内で1900人以上が死亡し、イスラエルでは19人の死者が報告されている。
この紛争の結末や如何に
この時点でここまでやってるなら停戦交渉なんてものは意味を為さないでしょう
まあ破壊するだけ破壊して「はいサヨウナラ」
という展開もドナルドとらんぷなら有り得る話だが
どちらにしろ行動した責任と実行した責任からは逃れられない
それは自国からも国際的にも「そして相手国に対しても」 -
主要7カ国(G7)の議長国を務めるフランスは、6月のG7首脳会議(サミット)に中国を招待しない方針を固めた。仏大統領府が1日までに明らかにした。マクロン大統領が中国の習近平(シーチンピン)国家主席の招待を検討していると一時報じられていたが、最終的に見送った。訪日中のマクロン氏は1日、高市早苗首相と会談する。
仏大統領府によると、仏東部エビアンで6月15~17日に予定しているG7サミットには、インド、韓国、ブラジル、ケニアの4カ国の招待を決定。中国については「招くことはない」としている。 中国の招待を巡っては昨年11月、マクロン氏が習氏の招待を検討していると米通信社が報道。これに対して日本政府は、中国による海洋進出や経済的威圧の強まりを踏まえ、中国を招けばこうした問題を十分に議論できなくなるおそれがあるとして、フランス側に懸念を伝えていた。
フランスはG7サミットの主要な議題の一つに、貿易の不均衡の是正を挙げており、世界的に巨額の貿易黒字を計上する中国の関与が欠かせないとしていた。ただ、日本の懸念に加えて、中国側の参加意思が乏しかったことなどから、今回は招待を見送り、別の形での対話を模索することにしたとみられる。
中国側からの参加意思が乏しかった
ですか
自身の都合の悪くなる協議には参加したくないのは当然でしょう
まあいいじゃないですか
そもそも対立する経済圏が深く関わっていける筈もなく
今回のサミットで危機的な貿易依存の解消を真剣に議論し解決に向けた結論を提示して頂きたい
それと共に安全保障に関しても同じく「アメリカがどのような見解を示すか大いに注目する会議」でもある -
イランの革命防衛隊が指導者らの殺害でIT企業などが大きな役割を果たしているとして、今後、報復対象とするアメリカ企業のリストを公開しました。 革命防衛隊は31日、アメリカとイスラエルの攻撃による指導者らの殺害では、計画や実行にITとAI(人工知能)の関連企業が主な役割を担っているとする声明を発表しました。
そのうえで4月1日以降、「今後は暗殺行為1件につき、企業1社を破壊する」としてアメリカ企業18社のリストを公開しました。 リストにはグーグルやアップル、メタ、マイクロソフトなどがあげられ、従業員らに職場を離れ、建物から1キロ以上離れるよう呼び掛けています。 周辺国にはこれらの企業の施設が点在していて、これまでにもアメリカ企業のデータセンターなどが攻撃を受けています。
確かイスラエルもテロ行為を常套手段としていた印象で
情報技術も高く今回のイラン要人の暗殺に深く関わっていると思っていたのだが
米メガテックに集中することが大きな打撃を与え衝撃的な印象を植え付けさせる
そういった考えであるなら理解は出来る対応だと
短絡的な要人暗殺の戦果を両国が発表していたことを鑑みれば誰も非難しないレベルと見ます
ヒトゴロシを躊躇なく実行できる精神性は異常そのものであり呪われているとしか言えません
犯罪に対する罰としてアメリカは今後自由気ままに行動できなくなると見ますがどうでしょうか -

イランの首都テヘランで演説するペゼシュキアン大統領=31日
(CNN) イランのペゼシュキアン大統領は、再び攻撃を受けないことが分かれば、戦闘を停止する用意があると表明した。イラン国営メディアが3月31日に報じた。 国営プレスTVによると、ペゼシュキアン氏は「我々はどの段階でも自分たちから緊張や戦争を求めたことはない。必要な条件、特に侵略の再発を防ぐために必要な保証が得られれば、この戦争を終結させる決意がある」と述べた。
プレスTVはペゼシュキアン氏と欧州連合(EU)のコスタ首脳会議常任議長との会談に関する記事の中で、ペゼシュキアン氏の発言を報じた。 トランプ政権の複数の当局者から戦争終結に関する発言が出たことで株価は持ち直しており、こうした発言が伝わると、31日正午ごろにさらに上昇した。 プレスTVの報道によると、ペゼシュキアン氏は電話会談中、米国とイスラエルによる戦争を批判する声の大きさが十分ではないとしてEUを批判したという。
ペゼシュキアン氏は「EUは国際法に基づき、他の当事者との建設的かつ専門的なやり取りについて定めたルールに沿って、政策や立場を調整すべきだ」と述べたとされる。 一方、イランのアラグチ外相は31日、中東の衛星放送局アルジャジーラに対し、トランプ政権からのメッセージは受け取ったものの、イランは現時点では米国と交渉していないと説明した。
アメリカイスラエルが停戦したとして
その後も賠償などを巡り軍事的対応を控えないのであれば
国連から召集の要請を受けることになり
国際的な立場を今以上に悪化させることにもなるでしょう
もちろんアメリカイスラエルも戦争責任は追及されるが
状況に応じ節度ある対応を求めたいアメリカとは違うところを見せつけるのが最善の対応と進言します -
米外交・安全保障専門誌「ディプロマット」東京特派員
米海軍の強襲揚陸艦トリポリ(LHA-7)に乗艦する米海軍水兵と海兵隊員。同艦は約3500人規模の水陸両用部隊を擁するトリポリ水陸両用即応群/第31海兵遠征部隊の旗艦として、3月27日に米中央軍管轄区域に到着した(米軍) 米国がイランとの戦争を続ける中、中東に展開する米軍兵力が5万人を超え、通常より約1万人多い規模に拡大していることが分かった。沖縄を拠点とする第31海兵遠征部隊(MEU)などの追加派遣が進む一方、米政府内ではホルムズ海峡の封鎖解除を視野に入れ、イラン領内での地上作戦も検討されている。情勢は新たな緊張段階に入りつつある。
ココがポイント
海兵隊2500人と海軍2500人の追加派遣などによって中東地域に駐留する米軍兵力は通常よりも約1万人多い、5万人超
出典:産経新聞 2026/3/30(月)中東の米軍5万人超も対イラン地上戦主導は困難と専門家指摘
出典:CHOSUNBIZ 2026/3/30(月)米国がイランを相手に地上戦に出るかどうかを考慮している中、中東に配置された米軍の数が5万人を超えたと集計された。
出典:매일경제 2026/3/30(月)「国防総省が地上作戦に向け準備」アメリカメディア報道 「特殊部隊と歩兵部隊による襲撃作戦になる可能性」
出典:FNNプライムオンライン(フジテレビ系) 2026/3/29(日)エキスパートの補足・見解
米紙ニューヨーク・タイムズによると、米軍は海兵隊約2500人と海軍要員約2500人を新たに中東に投入し、地域の兵力は5万人超に達した。通常は約4万人規模とされ、イランとの戦闘開始以降、軍事的プレゼンスが大幅に強化されている。
背景には、イランによる攻撃で事実上封鎖状態となっているホルムズ海峡の問題がある。同海峡は世界の石油輸送の約2割が通過する要衝で、米国は航行の自由確保に向け軍事行動の選択肢を広げている。
米政府内では、イランの主要石油輸出拠点カーグ島の制圧や、沿岸部の軍事施設への襲撃など、限定的な地上作戦が検討されているとされる。第82空挺師団も既に中東に派遣され、こうした作戦に備えている可能性がある。
ただ、専門家は5万人規模ではイランのような大国への本格侵攻は不可能と指摘する。実際、2003年のイラク戦争では約25万人規模が投入された。今回想定されるのは特殊部隊や海兵隊による短期的な急襲作戦にとどまる可能性が高い。
一方、地上作戦はドローンやミサイル攻撃など新たな脅威にさらされるリスクが高く、米国内でも慎重論が強い。世論調査では地上部隊投入に6割以上が反対しており、トランプ政権は難しい判断を迫られている。
もし作戦を実行すれば被害や損失損害は甚大なものとなるでしょうね
現状アメリカのイランに対する空爆のニュースを余り聞かないので
弾薬などの輸送にも時間が掛かるし在庫が保つがどうかも疑問であり
本格的な戦闘を開始すれば周辺国に及ぶことも想定しないといけないわけで
戦果を得られず撤退したならば大統領判断が議会で追及されることにもなるでしょう終わりの始まりとなる -
【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは30日、トランプ大統領がホルムズ海峡が事実上封鎖されたままでも、米軍の対イラン軍事作戦を終了させる意向があると側近に伝えたと報じた。
つまり武力行使が失敗しても後はシランで撤退ってか
つまり勝てる見込みが薄く不安で事前に言い訳の種を蒔いておくと
これは失態です
これではイランの士気を高めるだけで米軍の頼りなさを感じさせるだけだ
ここまで頼りがいのない大統領も珍しいんじゃないか?
アメリカの終わりの象徴がトランプということになるだろうこれでは -
【ニューヨーク=山本貴徳】米フロリダ州のロン・デサンティス知事は30日、高級リゾート地に近い「パームビーチ国際空港」を、トランプ大統領にちなんで「ドナルド・J・トランプ国際空港」に改名する州法に署名した。米連邦航空局の承認などを経て、7月にも改名される見通しだ。 【写真】パームビーチ国際空港に到着したトランプ大統領
トランプ氏はニューヨーク生まれだが、第1次政権の途中から、フロリダ州の自身の邸宅「マール・ア・ラーゴ」を主な居住地としていた。改名を巡り一部議員は反発したが、州議会の上下両院で多数を占める共和党が押し切る形で2月に州議会を通過していた。同空港と邸宅を結ぶ幹線道路の一部は、すでにトランプ氏の名前にちなんで改名されている。
どんだけトランプを崇めてんだよ宗教かよって(笑)
トランプ教の布教でもしてるのか?フロリダは
ドナルド・ジェイ・トランプ空港って名付けられたら
飛行機の乗り降りが不安になるだろうがトランプ空港だぞw
もはや常軌を逸しているとしか言えないなフロリダヤバ過ぎだろ
久しぶりに絵を描いてみたぞ(笑)岸田さんにも見えるがトランプを描いたつもりだ風刺画的かね -

日本と中国の中距離ミサイルの射程
防衛省は31日、反撃能力(敵基地攻撃能力)を備えた長射程ミサイルを国内で初めて配備する。日本への軍事的圧力を強める中国の沿岸部や北朝鮮が射程に入り、地域の平和と安定に向けた抑止力の向上が期待される。同省は10年ほどかけて国内各地に配備を進める計画で、日本のミサイル網の構築を急ぐ。 【実際の写真】「長射程ミサイル」の発射試験の様子
敵基地攻撃能力は、令和4年末に策定された国家安全保障戦略など「安保3文書」で保有が明記された。自衛目的で他国領域のミサイル基地などを破壊する能力のことで、長射程ミサイルがその一翼を担う。敵の脅威圏外から攻撃できる「スタンドオフ」能力の一つで、日本の防衛力強化の要に位置付ける。
31日に配備されるのは陸上自衛隊健軍駐屯地(熊本市)で、国産の「12式地対艦誘導弾能力向上型」のうち、車両型の発射機から撃ち出す「地発型」を導入する。約1千キロの飛翔(ひしょう)が可能で、中国の沿岸部の一部や台湾周辺海域が射程に入る。 「島嶼(とうしょ)防衛用高速滑空弾」も同日、富士駐屯地(静岡県)の教育部隊に配備する。関係者によると、射程が数百キロ程度の「早期装備型」で、防衛省は射程を約2千キロに伸ばす能力向上も進めている。
仮に戦争状態に陥っている状況で
こちらの射程外から悠々と撃ち続けられる状況は国家危機事態と
露ウ戦争を見れば防衛だけで相手が撤退する事など望めなくて
延々とインフラが破壊され社会活動が制限される環境が続くなら
そのように憂慮することが出来るならミサイル配備は受け入れるように
全国的に米軍基地が存在する以上、脅威などの負担も受け入れる心構えは必要です
今回は熊本ですが今後、別の地域にも配備する予定らしく国防に協力的であってもらいたいと切に願う

