色破Ⅱ乃ヘト

　日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、米政府がUSスチールの株式の一部を保有する案が浮上していることが27日分かった。経営上の重要事項の議決を拒否する権利を持つ「黄金株」を、日鉄が付与することが検討されているもようだ。日鉄が買収後に人員や生産能力の削減などを計画した場合に米側が阻止できる仕組みを導入し、安全保障上の懸念を低減する狙いがあるとみられる。

　日鉄はUSスチール株を100％所有して完全子会社にする計画だったが、トランプ大統領が日鉄の出資比率をどの程度認めるか判明していない。黄金株は拒否権に重点が置かれるため、通常は少額出資にとどまる。日鉄は100％に近い出資ができ、経営上の裁量を確保できる可能性がある。

　一方、業績が悪化した際の事業売却などの合理化は米政府の判断に委ねられ、経営の自由度が制限される恐れもある。米国では原則的に上場企業は黄金株を発行できない。日鉄はUSスチールの買収後に上場廃止にする方針で、そうなれば米政府に黄金株を発行することが可能になる。

ＵＳスチールの粗鋼生産量は２０２２年に１４５０万トン

日鉄は４４４０万トン

２社合わせても億ｔ行かない

米国ではクリフスという企業も在るらしいがＵＳスチールより少し上レベル

これでイギリス以外に世界一律 鉄鋼アルミ関税２５％を課している

これから米国でゴールデンドームやらの防衛構想を実現してゆくというのに？

肝心の良質な鉄鋼生産が殆ど無く短期での実現を目指して国防を強化していく方針なら

日鉄ＵＳスチール買収は国益に叶うでしょう日米同盟も健在のようなのでね


日鉄はUSスチールの買収後に上場廃止にする方針



いま日鉄も日本政府も音沙汰ナシなので米政府発表待ちなんでしょうな

黄金株も妥協できるようなので買収は完了できる可能性は高い

買収契約の期限が迫っているらしいのでトランプも日鉄の事を訊かれ日産は良い企業だと答えるはずだ


これは明らかに日鉄のイメージが良いことを表している＠業績へのジョークは一般人には分からんからなｗ

　【ワシントン共同】米鉄鋼大手USスチールが本社を構える米東部ペンシルベニア州選出の共和党のマコーマック上院議員は27日放送の米CNBCテレビで、日本製鉄による買収計画で浮上している「黄金株」に言及した。「一部の取締役は実質的に米政府の承認が必要となり、米国は生産量に関与できるようになる」と説明した。

　マコーマック氏は、トランプ大統領が自身の交流サイト（SNS）で買収計画を容認する考えを投稿する前日の22日に、トランプ氏と話す機会があったと述べた。日鉄は米政府と国家安全保障に関する取り決めを結ぶとし「USスチールの最高経営責任者（CEO）と、取締役の過半数は米国人になる」と解説した。

黄金株は１株でもいいらしいのでトランプが１株買えば良いのだよｗｗ

まあ政府として黄金株を持つ日本のINPEXみたいに政府が黄金株を持ち安定運用させると

それを見れば日鉄も後ろ盾を得て心強くもあるが本社経営がＵＳスチールを中心に依存してしまう恐れも

つまりＵＳスチールを買収し米政府関連付けとなるなれば日鉄は米国中心で動かざるを得なくなる

さもすれば日鉄本社に米国政府が直接物言う株主化し経営に注文を入れてくる可能性も


最終的に時代の綾で黄金株が解消する流れも期待できるか＠それは期待せず日鉄は買収を継続する？のか

　日本、米国、オーストラリア3カ国は、30日～6月1日にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議に合わせて防衛相会談を開催する方向で調整に入った。自衛隊と米豪両軍の政策、運用面での協力を強化するため防衛当局間の高官協議体設置で一致する見通しだ。閣僚級会合の頻度も増やす方針。3カ国が連携を強化し、インド太平洋地域で威圧的な行動を強める中国を抑止する狙い。複数の政府関係者が28日、明らかにした。

　3カ国での防衛相会談は昨年11月以来で、第2次トランプ政権発足後初めて。「米国第一主義」を掲げるトランプ政権下でも多国間協力の重要性を確認する。中谷元・防衛相、ヘグセス米国防長官、オーストラリアのマールズ国防相の出席が見込まれる。日米豪にフィリピンを加えた4カ国での防衛相会談も調整している。中谷氏はヘグセス、マールズ両氏との個別会談も行う方向だ。日米豪防衛相は、共同訓練の拡大や、ミサイル情報の共有など防空面での連携強化も申し合わせるとみられる。

会談後には共同声明を発表する予定。

であれば日鉄のＵＳスチール買収を早々に承認し公式発表しないと

日米同盟を重視するなら経済安保も同調しないと意味無し

ＵＳスチールの粗鋼生産量は世界２７位くらいで日鉄は４位

アメリカの粗鋼生産量はクリフスという企業も世界２２位くらいなので生産量は低い

軍需産業に必須な良質な鉄鋼生産を国内で賄えるチャンスを廃れたプライドで見逃すのか？

中国の粗鋼生産量は１０億トンを超え生産し過ぎで最近は調整する意向を示している

仮に戦争が起きた場合、中国の人口や権益から来る生産力は計り知れずアメリカは恐れを抱くであろう


アメリカは鉄鋼アルミ関税を世界一律２５％を課しているので軍事同盟を誇示しても脆さは露呈している

　人工知能（AI）に特化した初の法律が28日、参院本会議で与野党の賛成多数により可決、成立した。技術動向の調査や事業者に対する指導といった方法で国が悪用リスクに対応し、国民の不安を和らげて活用を促す狙いがある。罰則規定を設けないなど踏み込んだ規制は避け、事業者の研究開発を後押しする姿勢を前面に打ち出した。

　新法の名称は「人工知能関連技術の研究開発および活用の推進に関する法律」。欧州連合（EU）が世界初の包括的な規制法を2024年に発効させるなど海外の動きが先行する中、日本も法整備を通じてAIのさらなる普及に備える。ただ海外事業者の実態把握などには限界もあり、国によるリスク対応の実効性に課題が残るとの指摘もある。

　生成AIによる偽情報「ディープフェイク」など先端技術に対する国民の不安は根強く、新法では国の調査に事業者が応じる責務を定めた。個人情報の漏えいや著作権の侵害といった悪質な事例は国が分析した上で公表し、広く注意を呼びかけることも想定している。

　日本証券業協会は28日、証券口座が不正アクセスで乗っ取られる被害が確認された証券会社が17社になったと明らかにした。大手証券10社に加え、岩井コスモ証券などの準大手・中堅証券でも被害が確認された。

あのすみませんログインするのに手間が掛かる仕様にしたら顧客は増えないと思います

不正ログイン防止の為で仕方ないとしても残念ながら手間が掛かる仕様にすれば参加者は増えない

それで不正アクセスした犯罪者は特定されたのでしょうか？犯罪者不特定のままで終わらすのか

であれば明らかに異常な犯罪であったと言えます、これでは投資家は増えず貯金していたほうが堅実


新ニーサも終わりでしょう

【北京共同】沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）で中国の海洋調査船が活動したと日本側が発表したことについて中国外務省の毛寧報道局長は、沖ノ鳥島周辺の海域を日本がEEZと主張するのは「国際法違反だ」と述べた。

沖ノ鳥島は1789年にイギリス船によって発見され船長の名にちなみダーグラス・リーフと呼ばれていた
国際法上の島の定義は高潮位時も水面上にある自然の陸地で経済活動が出来る状態の陸地であることらしい


沖ノ鳥島を確認したが一応中央にプレハブみたいな建物を一軒建てていた

経済活動が出来るかどうかは仕方次第として

しかしある程度の面積を有しているのだから島の定義に入れることも出来はず

国連海洋条約かなんか知らないが国際法廷でも認定されているなら問題ないのだろうが

認定されたなら断固とした対応で調査船が近海で調査行動してたなら拿捕するくらいしろよ


それが出来ないというなら日本領には出来ないタダの岩だ＠日本近海の資源を易々と奪われてゆくだけ

　防衛省統合幕僚監部は27日、中国海軍の空母「遼寧」が25日以降、沖縄周辺の東シナ海や太平洋で、艦載する戦闘機やヘリコプターの発着艦を繰り返したと発表した。海上自衛隊の護衛艦や哨戒機が警戒したほか、航空自衛隊のF15戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応した。

　防衛省によると、遼寧は25～26日、沖縄県の久米島から北西に約190キロ離れた海域などで、発着艦を約120回実施。27日未明に沖縄本島と宮古島の間を南進して太平洋に向かった。その後、宮古島の南東約190キロの海域でも発着艦を確認した。

　【クアラルンプール共同】マレーシアで27日開催された中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）、湾岸協力会議（GCC）の首脳会議で、中国を含む多くの参加国が米国の関税措置に「失望」を表明した。ASEAN外交筋が明らかにした。

イギリス以外まだ交渉成立の話も聞かないのでね

これらの地域への関税は高めなので当然でしょう

アメリカは借金で輸入していたと言っても過言ではない状態のようで

莫大な債務を更に増やさないと持続不可能らしく

とても関税を引き下げる行動は望めそうにもない

ゆえにこれらの地域は連帯する必要が有るのだが

それぞれの領有権主張など問題が発生すれば地域での連帯は築けない

本当に世界は秩序再構築を実行してゆかねばならない時となっているのだと実感する

アメリカのように全世界を敵に回すような横暴な態度では通常の交流なぞ持てるはずがない

大国の行動は抑制的で有れ「指導的立場を称するならば自らを律する力を証明し先導してゆく」と


それが出来ないなら連帯なんてものは築くことは出来るが脆いものとなろう

　日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、米政府がUSスチールの株式の一部を保有する案が浮上していることが27日分かった。経営上の重要事項の議決を拒否できる権利を付与した「黄金株」を持つことが検討されているもようだ。日鉄が買収後に生産能力の削減などを計画した場合に米側が阻止する仕組みを導入し、安全保障上の懸念を低減する狙いがあるとみられる。

　日鉄はUSスチール株を100％所有して完全子会社にする計画だが、トランプ大統領が日鉄の出資比率をどの程度認めるか判明していない。黄金株の発行により、日鉄による経営の自由度が制限される恐れもある。

　トランプ氏は23日、自身の交流サイト（SNS）で買収を容認する考えを示したが、25日には「（USスチールは）米国がコントロールする」と語った。「これは投資であり（日鉄は）部分的に所有権を持つ」とも主張していた。

日鉄が買収後に生産能力の削減などを計画した場合に米側が阻止する仕組みを導入し


まあこの程度なら問題ないだろうけど介入範囲を限定してもらわないと経営に深刻な影響を与えかねない

政府保有の黄金株にするのは良いとしてトランプがＵＳスチール株を買い取るのか？

それとも預けるという形なのか

なんにせよ日鉄が妥協できる内容となるなら良いのだが６月５日？の契約期限までに折り合えるのか

とても調整できる時間は残されてないようにも見え、また日鉄日本政府が米側と折衝してるとも聞かず


今回の買収案件は不発に終わりそうな予感もする＠あとは日鉄の出方次第だろうか

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は25日、米東部ニュージャージー州で記者団の取材に応じ、日本製鉄が買収を計画するUSスチールについて「米国がコントロールする」と語った。「これは投資だ。（日鉄が）部分的に所有権を持つが、米国が管理することになる」と強調した。買収に関する具体的な内容には言及しなかった。

　トランプ氏は、米国がUSスチールをコントロールする形でなければ「私は取引を成立させないだろう」と主張した。23日には自身の交流サイト（SNS）で買収計画を承認する考えを示したが、買収枠組みの詳細は明らかにしていない。

　23日の投稿では「両社間で計画されたパートナーシップ（提携）だ」とした。「多くの検討と交渉を経た結果、USスチールは米国にとどまり、本社も偉大な都市ピッツバーグに維持されることになった」とも指摘。提携が少なくとも7万人の雇用と140億ドル（約2兆円）を米国経済にもたらすと説明した。買収計画が承認されれば、日鉄はUSスチール事業に140億ドルの投資を検討していると報じられていた。

たとえば日鉄が完全子会社にしてＵＳスチール株の５０％を米国政府に預けるとか

日鉄とＵＳスチールとの買収契約は完全子会社化が前提なんだよな？

その買収案件を対米外国投資委員会（CFIUS）が査定して問題は条件付きであれば軽微だと

それをトランプは了承した

アメリカのコンチョロール下で経営されなければＵＳスチールは買収できないとも言った

もし日鉄に譲歩する案が無ければ契約は完全に破断となりそうだ

ＵＳスチール取締役はＵＳスチール側で決めるとか？流石に経営方針は本社に沿わせるように

完全子会社化の意味が無くなるようでは妥協は出来ず契約は破棄するでしょう

違約金を数百億支払って二度とアメリカには干渉しない＠販路は南米・東南アジアに欧州


防衛やらには質の高い鉄鋼が必要なのだよ分かっているのかトランプくんよ

　自民党東京都連は26日、夏の参院選東京選挙区に、競泳の五輪金メダリストで日本水泳連盟会長の鈴木大地氏（58）を擁立する方針を決めた。近く正式に公認申請する。井上信治都連会長が党本部で記者団に明らかにした。東京選挙区の自民候補は武見敬三氏に加えて2人目となる。

　都連は選考委員会を党本部で開いて決定した。鈴木氏は記者団の取材に「日本を良い方向に持っていけるように努める」と意気込みを語った。鈴木氏は千葉県出身。1988年ソウル五輪の競泳男子100メートル背泳ぎで金メダルを獲得した。

すみません、この政党って有名人を多く登用してないですか


知名度が高く投票されやすいとかで決めてるのかね自民党つうのは

確かに大地氏の背泳ぎ金メダルの時はテレビで観てたけどねｗ

ドルフィン推進が長く背泳ぎしてねぇじゃんみたいな批判も有ったが問題はなく金メダルを獲得

まあイケメンで爽やかで選挙ポスターも映えるだろうが自民党というドスグロイ政党からの出馬は残念

野党からの出馬なら応援できたのだが賄賂やら献金やら首相から１０万円の御祝儀やら受け取らないよう

献金はギリセーフ？ｗ　収支報告書には確実に記すようにしないと裏金とか言われるから注意ですな


こんな感じで自民党は有名人だけで構成されるようになるんじゃないか世襲以外は 国民をバカにしてるのか

石破茂首相は25日、トランプ米政権の高関税政策を巡る日米交渉に関連し、造船分野での協力に意欲を示した。砕氷船の技術を提供する可能性にも言及。6月の先進7カ国首脳会議（G7サミット）を念頭に置きながら、今後さらに議論を詰める意向を明らかにした。訪問先の京都府舞鶴市で記者団の質問に答えた。

首相は米国が造船業の復活を目指し、米軍艦の修理先に関心を持っているとも指摘し「造船業の分野で、日本政府としても支援していきたい」と強調した。

　砕氷船については「日本の技術にかなり優位性がある」とした上で
「北極航路も含め、砕氷船が協力の一つのポイントになる」と語った。

北極圏は、天然資源や新航路開発を巡る米国や中国、ロシアの争いが激化している。トランプ大統領が安全保障を理由に領有したいとの考えを示しているデンマーク自治領グリーンランドの大部分がある。

造船分野は中国が世界シェアの多くを占めており、韓国や日本が追っている。外交筋によると、これまでの米国との関税交渉では、日本だけでなく韓国も造船分野の協力を提案している。

ゆえに日鉄のＵＳスチール買収は大いに意義が有るのだ

トランプ政権も造船業復権を目指しているんでね

日本も造船業界への支援を進める方針で安全保障の観点から

今後は製造業の活発化が本格化していくでしょう

砕氷船はアラスカの資源開発でも役立つと思う


原子力潜水艦やドローン艦載空母などの防衛関連も有力で

米国との共同開発も狙えるなら更に都合良し

関税交渉で造船分野の協力は少なからず良い影響を与えるでしょうね


これから造船業の業績は大波と成りて大波に乗った船の如く天を仰ぐほどにｗｗ時価総額１００兆超えｗｗ