色破Ⅱ乃ヘト

【AFP＝時事】フランス・パリ郊外にある住宅での麻薬捜査中に、スペインの画家パブロ・ピカソの作品が発見された。検察当局が20日、発表した。パリ近郊クレテイユの検察当局は、「今回の発見は、薬物密売に関する捜査の一環として行われた家宅捜索中に特定されたものだ」と述べている。 同局は、警察が窃盗および盗品売買の容疑で新たに捜査を開始したと説明した。

また、19日にはこの事件に関連して4人が即決裁判のために出廷した。 このニュースを最初に報じた地元紙ル・パリジャン（Le Parisien）によると、家宅捜索は15日、パリ東部の町シャンピニーシュルマルヌで行われた。 同紙は、現場からはピカソの絵画以外に、大麻樹脂や高級衣料、さらに現金数千ユーロを押収したと報じている。

発見されたピカソの絵ってこれじゃない？ｗｗ

聖書では人間は神の似姿として創造されたとあるが

犯罪ばかりする生物が神を象った存在であるなら


どれだけ神を侮辱していることか分かっているのか


或いは「その神という存在自体が犯罪者であり悪魔であったと」


窃盗や薬物、悪意に満ちた世界、弱肉強食の摂理、


これから分かるように「この世界は始めから地獄であった」ということ


神の救済を求めても救われる奴なんて居ないんだよ神自身が悪魔なんだからｗｗｗ


見てみろよ世界を、悲惨なことばかりだろ神なんて居ないか悪魔だったってことだ

欧州連合（EU）は18、19日、首脳会議を開き、中国への巨額の貿易赤字を削減するための措置を検討するように行政執行機関である欧州委員会に指示した。域内企業に調達先の多様化を義務づけるなど、中国を念頭に置いた輸入規制を強化する方針だ。　

欧州委によると、EUの中国に対するモノの貿易赤字は5年間で45％増加し、2025年には約3600億ユーロ（約66兆6000億円）に達した。フォンデアライエン欧州委員長は19日の記者会見で、現状を「域内製造業の基盤がむしばまれており、全く持続可能ではない」と断じた。

中国は日本の後追いをしているのか全く過去の日本を見ているようだな

欧米諸国は労働を中国に押し付け自分らは楽して中国を利用し金儲け余生を過ごすつもり

だったのが国力が逆転してきて恐れを抱く段階に至り慌てふためいていると


まあ世界はバカしか居ないからｗｗ　モノの値段を上げる　セレブのギャランティ過熱化で


経済の安定性を自ら破壊してきた末路だよアホどもが「まあこれで中国は更に不景気となるわけだが」

　中国国有観光大手「中国旅遊集団」傘下の旅行社は夏休み期間の７～８月に、６泊７日で東京や大阪などを巡るツアー参加者を募集していた。１９日午後に、同社担当者が「複数の申込者がいる」と説明していたが、同社のホームページでは２０日時点で「販売停止」となっており、ツアー自体が取り消しとなった可能性がある。

情緒不安定だな少し精神科で見てもらったほうがいいかもよ

別に旅行先が小日本じゃなくてもいいじゃんか

北朝鮮なんかいいんじゃない？ 最近習さんが訪問してたからね


まさか日本をダシにして詐欺行為するなんてことはないよな「そこまで落ちぶれることはないだろうけど」

　【カイロ共同】イラン革命防衛隊は20日の声明でホルムズ海峡が「全ての船舶に対して封鎖された。接近してはならない」と主張した。国営テレビが報じた。イラン軍事当局は、米国やイスラエルが戦闘終結に向けた覚書合意に違反しているとして非難した。レバノンでの停戦は米イランの交渉入りの条件だったが、イスラエルとレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの交戦が激化し死者が多数出ていた。米政府当局者によると、双方は19日に停戦で合意したが、停戦発効後も応酬が続いていた。

　停戦発効後の20日、イスラエル軍がレバノンの東部や南部を攻撃し、レバノン兵を含む計17人が死亡した。レバノンの国営通信が報じた。ヒズボラは20日の声明で「イスラエル軍に応戦した」と主張。イスラエル軍は「停戦を順守する姿勢は維持する」としつつ「攻撃には断固として対応する」と警告した。

コイツラ情緒不安定スギダロッテｗｗｗｗ

停戦で合意 停戦で合意 停戦で合意

延々と繰り返す発達障害かよ衝突再開で再封鎖？！


世界は発達障害で満たされているようだ半導体株上昇止まらずその他は下落

精神が不安定だから全ての面が不安定化するんだよ「生まれ持っての欠陥なのかそれとも」

レべノンでの停戦違反て米国交渉中も衝突してただろが(笑)それでもアメとは合意した


約束をすぐ破る奴なんかと話し合いなんかする意味なんてあるわけないわ終わっちまえよｗｗｗ

政府が今夏にまとめる成長戦略で、人工知能（AI）・半導体や造船など「戦略17分野」の官民による投資総額を370兆円程度とする方向で調整していることが19日、関係者への取材で明らかになった。 【写真まとめ】造船の町、政府支援の追い風も現場は… 　

高市早苗首相は「強い経済」の実現を掲げており、17分野を重点投資対象に定めている。AI・半導体や造船のほか、量子、航空・宇宙など経済安全保障の観点で重要性が高いものや成長が期待できる17分野の61の製品・技術について、工程表を作成。投資額を示して成長戦略に反映する。 　2040年度までを想定した官民投資額を総額370兆円程度とする方向で、市場の成長性や企業の予定投資額を加味した。来週に予定されている政府の会議で、最終的な内容が示される見通し。

スペースＸ時価総額並みの投資額ｗｗ

まあこれを見るとスぺＸがどれだけ凄いかが分かるよな

もう２６年なんで１４年間ほどで数百兆円の戦略投資

これが関連企業に関わってくるわけだ


これは相当気合い入ってるみたいだぞ「本気で底上げする気だ」企業も怠けていられそうにないってこと

<p>タイムズスクエアのスクリーンに映し出されたスペースX創業者イーロン・マスク氏</p>

（ブルームバーグ）： スペースXの新規株式公開（IPO）を巡ってイーロン・マスク氏が持ち出したたとえ話が耳目を集めた。同社の価値を数兆ドルと評価し、数百億ドル規模の資金調達を正当化する文脈で語られたものだったが、一部では首をかしげる向きもあった。

マスク氏はIPO前の投資家向けプレゼンテーションのインタビューで、「スペースXはユニオン・パシフィックのようなものだ」と述べた。同氏がしばしば言及するこの歴史的インフラ事業は、1800年代に米国の東西を鉄道で結ぶ大陸横断鉄道計画として進められた。マスク氏は、建設当時「世間は正気ではないと思っていた」と語り、「だが今やカリフォルニア州は米国最大の州だ」と続けた。

世界で最も成功し、同時に最も評価の分かれる起業家の一人である、マスク氏らしい売り込みだった。世界一の富豪で、初のトリリオネア（兆万長者）となった同氏は、宇宙空間での軌道上データセンターや火星居住計画を掲げるスペースXを、米国が超大国へ成長する上で不可欠だった事業を想起させる会社と結び付けた。数営業日でスペースXの時価総額を2兆5000億ドル（約403兆円）超に押し上げた投資を正当化する根拠としては十分に映る。

今回のIPOは資金調達キャンペーンの終わりではなく、始まりだった。スペースXは既に債券市場に目を向けており、初回案件で少なくとも200億ドルの調達を目指す準備を進めていると、ブルームバーグ・ニュースが報じた。ある推計では、設備投資は2031年までに年7000億ドルを超える可能性がある。マスク氏が言う「スタートレックを現実にする」目標に照らせば、過大な要求と言えるのだろうか。

宇宙事業ナシで文明の利便性は思ったようには高まらない

気象観測やら安全保障はもちろんデータセンターやら月面開発の拠点および燃料などの備蓄庫

火星居住計画は夢で終わるにしても貴重な情報を得られるわけで

スマホを快適に利用できるのも衛星事業の御蔭でもあるよな


「商業化できない領域だからこそ価値がある」


重要な社会インフラを支えている分野であり商業化を疑問視する時点で思考の柔軟性が皆無なんだよ

絶対的に有利となる領域を得ずして大きな発展は無い、だからこそ投資する価値が生まれるのだ

ナサやらジャクサやらが民間企業に技術協力などして発展の起点になっている現状からも信頼性は疑い無し


マスクを信じるかとかのレベルじゃないんだよ「先に得た者らが勝ち組」ってことなんだよな

[エビアン（フランス） １７日 ロイター] - トランプ米大統領は１７日、‌イランとの暫定合意は最終⁠的なものではないとし、内容が気に入らない場合やイラン​が「行儀よく」振る舞わない場合には爆撃を再開‌する可能性があると述べた。 トランプ氏は主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミッ‌ト）の合間に「‌これは覚書だ。気に​入らなければ再び攻撃し爆弾を落と‌すことになる」と語った。 イランに対する即時の‌制裁解除は覚​書に含まれていないと述べ‌た。

トランプ氏は交渉による枠組み合意⁠を称賛、「非常に強力な合意だ。誰も内容を知らないが、極めて強力で、⁠多くの人が非常に満​足してい‌るようだ」と指摘。 トランプ氏は「市場ほど賢いものはない。市場は見⁠たことのないほど（合意を）⁠歓迎している。そうでなければ世界恐⁠慌になっていただろう」と述べた。 その上で「‌原⁠油価格は戦争前よりも安くなる​かもしれない」と一段の下落を予想した。

非情に強力な合意であるなら

攻撃再開は無い筈だよな

それに市場が賢いとはバカのように半導体株を買うことを言うのか

バブってただろｗｗ今はどうなんだよ米株は不安定状態だぞ

原油価格もアンタが攻撃を仄めかしてる状態では下がりきらずってｗｗ


なんというか「もう呆れて言葉に成らない」表面しか見えてないようだからな(笑)

【AFP＝時事】ウクライナが18日、モスクワに対してここ数年で最大規模となる無人機（ドローン）攻撃を行った。ロシア当局によれば、首都とその周辺で火災が発生し、国内最大の空港では避難を余儀なくされたという。ソーシャルメディア上の真偽不明の動画には、街の上空に大きな黒煙の立ち上る様子や、ドローンが飛び回る様子が映っている。 今回の攻撃は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、モスクワから東に約700キロ離れた同国中央部にあるカザニで開催される会合で、東南アジア諸国の首脳と会談を控える中で行われた。

4年以上続いている紛争の終結に向けた外交交渉が停滞する中、ウクライナはここ数か月、ロシアの戦費を支える製油所を狙ったドローン攻撃を強化している。 モスクワのセルゲイ・ソビャニン市長はテレグラムに、「防空部隊は大規模な攻撃の撃退を続けている。数機のドローンがモスクワ製油所に到達した」と投稿。ソビャニン氏は施設への具体的な被害については言及しなかったが、複数のロシアメディアは同製油所が炎上していると報じている。

【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は16日、オンライン広告の広告主に誤解を与える行為があったとして、米連邦取引委員会（FTC）が米アマゾン・ドット・コムの提訴を検討していると報じた。 　数十億ドル規模の巨額の罰金が科される可能性があるという。 　報道によれば、早ければ今夏にもアマゾンを提訴するか、または和解することで調査を終える可能性がある。FTCはアマゾンが広告主に対し、広告の価格や条件について適切に開示しているか調査しているという。　

オンライン広告の広告主に誤解を与える行為？

それで罰金が数十億ドル日本円で数千億か

それが執行されたらヤバいじゃんアマゾン


広告主に対しアマゾンが詐欺っちゃってたならアマゾンドットコムもイメージがガタ落ちするぞ大丈夫か

外務省は17日、カナダとの2国間で防衛装備品の輸出入を可能にする「防衛装備品・技術移転協定」が16日に発効したと発表した。協定は、相手国に秘密情報の保護を求め、事前同意なしの第三国移転を禁じる内容。1月に両政府が署名していた。カナダは、日本、英国、イタリア3カ国で共同開発する次期戦闘機の購入に関心を示している。 　日本は2024年に次期戦闘機の第三国輸出を解禁。輸出先は防衛装備品・技術移転協定を日本と結んだ国に限定している。

カナダはF３５を購入予定だったらしいけど

イラン戦争で撃墜されたりと見て考えを改めたかなｗｗ

ゆえに次期戦闘機の開発を急がねばなと

高市首相がスターマーちゃんと開発促進で合意したらしいから


研究開発も進んでいるらしく実用までそう時間は掛からないと思う

[東京 １７日 ロイター] - サンリ‌オは１７日、延期していた２０２６年３月期⁠決算発表について、今​月２３日に公表することを‌決定したと明らかにし‌た。 同社は先‌月、役員​の不適切報酬‌受給の疑いを巡る問題‌で、​調査の対象範‌囲拡大などを⁠踏まえて特別調査委員会の設置⁠を決め、​調査‌やその結果に基づく監査プロセ⁠スに一定⁠の時間がかかると⁠して決算発表を当‌初予⁠定していた５月１３日​から延期していた。

ようやく通期の決算が出るのか

２３日に公表するってことは２５日の株主総会前ってこと？！

ということは総会で決算についての質疑が殺到することに？！

まあ何はともあれ業績に影響を与えるレベルじゃないから

ガバナンス強化など体質改善の仕組みが議題の中心になりそうだ


それより総会ではサンリオワールドが構築されてるそうなんで「結局お祭り騒ぎで閉会」になるだろうね

食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議での中間とりまとめに向けた議長案が判明しました。来年4月から税率を1％に引き下げ、給付と組み合わせることで「消費税を実質ゼロ化」するとしています。 【解説】対象の年収ラインは？「給付付き税額控除」の仕組み【画像で見る】 超党派の国民会議で議長を務める自民党の小野寺税調会長が示す案では、食料品の消費税減税について、来年4月1日から2年間、税率を1％にするとしています。

あわせて中低所得の現役で働く世代に手厚く対応するため、残りの消費税1％分にあたる範囲内で所得に連動した給付を来年度に導入すると明記しました。 こうした取り組みによって「全体として消費税の実質ゼロ化を実現する」としています。 また、給付付き税額控除をめぐっては、中低所得の手取りを増やすことや就労を促すことを目的とし、2029年度に本格導入するとしています。 政府・与党は、この案をもとに中間のとりまとめを目指す方針ですが、一部の野党は反発していて、意見集約は難航が予想されます。

【シドニー共同】オーストラリアで液化天然ガス施設を操業する日本の資源開発大手INPEX現地法人幹部は17日、現地の労働組合との交渉で大筋合意し、ストが終結したと明らかにした。停止していたLNGの積み出し作業を再開した。

　【エビアン共同】日本政府は16日、ブラジルなど5カ国が加盟する南米の関税同盟、メルコスル（南部共同市場）と経済連携協定（EPA）締結に向けた交渉に入ると発表した。高市早苗首相が先進7カ国首脳会議（G7サミット）で訪問中のフランス東部エビアンでブラジルのルラ大統領と会談し、表明した。南米5カ国の国内総生産（GDP）は3兆ドル（約480兆円）規模で、日本は巨大経済圏との自由貿易拡大を狙う。

　締結すれば環太平洋連携協定（TPP）や欧州連合（EU）とのEPA以来の大型協定となる。交渉では自動車の関税引き下げを求め、輸出拡大を図る。一方、畜産が盛んな南米から牛肉や鶏肉の輸入が増えれば国内農家に影響する恐れがある。国内農家の競争力強化を含め、影響をいかに抑えるかも焦点だ。 　南米はレアメタル（希少金属）を生産し、ブラジルは世界有数の産油国。日本は中国の輸出規制やホルムズ海峡の事実上の封鎖で、特定地域からの資源調達が急減する事態に直面した。南米との貿易が増えれば調達先の多角化につながる。