速報です。 アメリカのトランプ大統領は先ほど、イランが停戦合意を守らなければ、かつてないほど大規模で強力な攻撃をすると警告しました。 アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議が11日に予定されているなか、トランプ大統領は自身のSNSに、イランとの停戦合意が完全に実施されるまで、アメリカ軍のすべての艦船、航空機などをイラン国内、及びその周辺にとどめると投稿しました。 もし、イランが停戦に合意できなければ、「かつてないほど大規模で強力な攻撃が始まる」と警告しました。 そのうえで、「核兵器の不保持」と「ホルムズ海峡の安全な開放」は以前から合意されていたと強調しました。

かつてないほど馬鹿げていて

小規模で微力なコウケキが始まるらしい

(笑)

まあ一人でやってろよ皆に笑われてるとも知らず

言葉だけの存在のなんとも惨めなことか


アメリカの歴史に汚点を残しただけの人物であった残念です

アメリカのホワイトハウスは、戦闘終結に向けたイランとの交渉がパキスタンで11日から始まると明らかにしました。 ホワイトハウス　レビット報道官 「バンス副大統領が率い、ウィットコフ特使とクシュナー氏が参加する交渉チームを、大統領がこの週末、イスラマバードに派遣します。最初の交渉は、現地土曜日の午前に始まります」 ホワイトハウスのレビット報道官は8日、イランとの戦闘終結に向けた交渉のため、トランプ大統領がバンス副大統領率いる代表団をパキスタンのイスラマバードに派遣すると発表しました。

交渉は現地時間11日の午前中から始まるとしています。 また、レビット氏は、イランが備蓄している濃縮ウランを引き渡す姿勢を示したとの認識を明らかにしました。 アメリカとイランの停戦合意については、「レバノンでの攻撃停止は含まれていない」と明言しています。 さらにイランがホルムズ海峡の石油タンカーの通航を停止したとイラン国営メディアが報じたことについて、「受け入れられない」と発言。そのうえで、石油タンカーなどが航行を続けているとして、「イランメディアの報道は虚偽だ」と指摘しました。

嘘 偽りにマミレた 政権

全ての政策は空回りしており

意味のない事を繰り返し貴重な時間を潰している

刻一刻と負債は積み上がり支払う利息も増え続ける

イランの資源を奪うことが目的であるなら

侵略のための軍事行使だと言えイランに執着するのも納得する


既に破綻している事は公表することが出来ないため世界の財産を奪って凌ぐしかないと


デフォルトの選択もまた可能だろうが世界を支配すれば破綻など無いとの見解なのだろう

サウジアラムコのアブカイク処理施設から立ち上る厚い黒鉛＝8日

（CNN）　欧州宇宙機関（ESA）から提供された新たな人工衛星画像には、8日にイランによる攻撃があったと報じられた後、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコの重要処理施設から厚い黒煙が立ち上る様子が捉えられている。衛星画像が撮影されたのは現地時間8日午前10時ごろ。トランプ大統領が米国とイランの2週間の停戦を発表したわずか数時間後に当たる。 サウジアラムコによると、アブカイクの施設は世界最大の原油安定化プラントで、世界の石油供給のおよそ5％を扱う。

この施設でサワー原油（硫黄分を多く含む原油）を処理してスイート原油へ加工し、東西に伸びるパイプラインを通じてサウジの東岸と西岸の両方に輸送している。 このパイプラインは、イランでの戦争で貿易に大きな混乱が生じているホルムズ海峡を迂回（うかい）する2ルートのうちの一つ。ペルシャ湾に面した東岸付近のアブカイク油田と紅海沿岸のヤンブー港を結んでおり、ホルムズ海峡が実質封鎖されて以降、サウジの石油輸出に不可欠な役割を果たしている。

非情に懸念される事態ではないのかね

今のところWTIだの先物は過剰に反応していないようだが

世界的に原油を求められる状況下でこれは


備蓄と供給の兼ね合いを真剣に計算していないと痛い目を見そうだぞ

 [ロンドン ８日 ロイター] - 米国とイランの停戦発表の数時間前に、原油価格の下落‌を見込んだ約９億５０００万ドル相当の取引が行われていたこ⁠とが分かった。 ＬＳＥＧのデータによると、投資家は７日１９４５ＧＭＴ（日本時間８日午前４時４５分）に北海ブレント先物と米ＷＴＩ先物を合わせ​て８６００ロット売却した。 トランプ米大統領は２２３０ＧＭＴ（同午前７時３０分）ごろにイランとの２週間の停戦を‌発表。これを受けて原油先物は約１５％下落し、８日の取引開始時点で１バレル＝１００ドルを下回った。 原油価格の上昇または‌下落を見込んで大規模‌なポジションを取ることは珍しくな​い。

トレーダーは大量の現物取引をヘッジするために‌こうしたポジションを活用するからだ。 しかし、こうした取引が大口ロ‌ットで一度に行われる​ことは極めてまれだ。トレーダーは通常、‌複数の取引所にまたがるスイープオーダーを使い、ブロ⁠ーカーにアルゴリズム取引で数時間かけて注文を執行させることで、自らの取引が価格に影響を与えるのを避け⁠る。また、平日の１８３０ＧＭＴ（日本時間翌午前３時３０分）​の清算後に‌大口注文が執行されることもほとんどない。 原油市場では３月２３日にも同様の動きが見られた。この時は、トランプ氏がイ⁠ランのエネルギーインフラへの攻撃を延期す⁠ると発表するわずか１５分前に、投資家が５億ドル相当の原油先物⁠を売却した。発表を受けて原油価格は１５％急落した。 取引所運営会社ＣＭＥグルー‌プは⁠コメントを控えた。

インサイダーがマカリトオル世界

一部の銘柄の株価を強引に抑え続けたり逆に意味もなく暴騰させたり

証券取引等監視委員会の存在意義は皆無のようだ

違反の証明がなされないのであれば罪に問うことは出来ずか


この文明では一部の犯罪者のみが優遇される世界であり罪深き者らの黒さは深淵に達するのかもな

イスラエル軍は停戦の条件に含まれないと主張し、レバノンを拠点とする親イラン武装組織ヒズボラに対し最大規模の攻撃を実施しました。 　イスラエル軍は8日、レバノン全土を対象に最大規模の攻撃を実施したと発表しました。 　標的はヒズボラの中央本部や軍事拠点など100カ所以上に及ぶとしています。 　標的の大部分は民間人の居住区域に位置していたとし、作戦は数週間にわたって計画されていたと主張しています。 　地元メディアは、一連の攻撃によってレバノン南部で少女3人が死亡したほか、東部でも葬儀に参列していた少なくとも10人が死亡したと伝えています。 　

レバノンを巡っては仲介国パキスタンが停戦に含まれると発表しましたが、イスラエルは対象外と主張しています。 　一方、イラン政府のアラグチ外相は、仲介国であるパキスタンの軍の司令官と電話会談したと明らかにしました。 　イスラエルがレバノンを攻撃していることを念頭に停戦違反について協議したということです。 　また、イランメディアはイスラエルがレバノンへの攻撃で停戦に違反し続ける場合、合意から離脱する可能性を検討していると伝えました。

イスラエルも対象となるならイスラエルは交渉に参加して折り合う必要があるはず

なのに交渉には一切参加していないわけで仲介した国の段取りが御粗末過ぎた印象です

結果が、この惨状と

米イランの停戦は破棄となりイスラエルは攻撃を思うままに続行


仲介を試みるなら全体を把握して手配しなさいと「そうした事も出来ないなら力量の無さを露呈するだけ」

　【北京共同】中国外務省の毛寧報道局長は8日の記者会見で、米国とイランの停戦合意を「歓迎する」と表明した。中国がイランに停戦を働きかけたとの報道に関しては「中国は一貫して和平の促進と戦闘の停止に積極的に取り組んできた」とだけ述べ、具体的な言及を避けた。毛氏は、王毅外相が関係国の外相と26回、電話会談したことや中東への特使派遣、パキスタンと共同で平和回復に向けた五つの提案を発表したことを紹介。「今後も責任ある大国として建設的な役割を果たす」とした。

間抜けヅラ感が否めない申し訳ないが

停戦が即反故にされる世界であることを認識するに至ったでしょうか

なにより今後も責任ある大国として地域の秩序を乱すような行動は避けてほしい所ですよね

アメリカはイランに対し兵器などを輸出している国には関税５０％を即時執行するらしく

中国さんは・・どうでしょうか(笑)

来月には米中首脳会談が予定されている中で中国によるイラン支援が発覚したならば


中国もトランプ嵐に巻き込まれることになるでしょうね

（CNN）　合衆国憲法修正第25条を巡る議論が再燃している。 近年、議員らは憲法に定められた大統領解任のための手法を何度も取り上げてきた。2021年1月6日に連邦議会議事堂襲撃事件が起きた後、トランプ大統領の閣僚らは、当初多くの人が考えていたよりも真剣にこの選択肢を検討していたようだ。 【映像】トランプ氏、女性記者に「ブタ、静かに」

トランプ氏を実際に解任するには、各省長官の過半数と副大統領の支持が必要になる。だが、現時点で閣僚の誰かがそれを検討している様子や、バンス副大統領が賛成する兆候はみられない。それでもトランプ氏が7日午前に「イランが合意しなければ今夜、文明全体が滅ぶ」と発言したことで、やや意外な顔ぶれから、同条項の発動を求める声が高まった。

トランプ氏はイランに突きつけた午後8時の期限の2時間足らず前になって、ホルムズ海峡を開放することを条件に2週間の停戦で合意したと発表した。 その前の24時間には民主党議員や右派の論客らが、大統領がイランとの戦争をどこまで拡大するつもりなのかについて懸念を表明していた。発電所や民間インフラを攻撃するとの脅しは戦争犯罪だと非難が上がり、一部には、政権の脅しが核兵器使用の可能性を示唆しているのではないかと恐れる声すらあった。（ホワイトハウスは核使用を検討していることを否定している）

修正第25条の発動を求めているのは、主に民主党側で、数十人に上る。その中には、プリツカー・イリノイ州知事のような将来の大統領候補と目される人物も含まれる。（もっとも、彼らには現時点でトランプ氏の解任手続きを始める権限はほとんどない） だが注目すべきは、一部の保守派や、最近までトランプ氏の盟友だった人々もこの要求に加わっていることだ。

党から言われればバンスも許諾するでしょ

過半数の長官らも同意するだろうね

一部長官らの解任が続いていたし政権内でも疑念は生じているはず

トランプは自身のSNSへの投稿に夢中になってるようだし

とにかく目立つことをしたい欲求に駆られていて暴走を繰り返している印象

それを共和党側が是正してくれるのであれば世界は安心するし安定した文系活動が出来るというもの


暴走老人に誰もが迷惑してるってことでしょこれってｗｗ 

（CNN）　トランプ米大統領は7日夜、停戦合意を受けて勝利を主張したイラン国家安全保障最高評議会の声明を「でっち上げ」とあざけり、声明について報じたCNNにも批判の矛先を向けた。声明はイランが偉大な勝利を収め、10項目からなる計画を交渉の基礎として米国に受け入れさせたと主張する内容。CNNはイラン当局者から声明を入手し、複数のイラン国営メディアもこれについて報じている。

トランプ氏は「CNNワールドニュースが報じた声明とされる文書はでっち上げであり、CNNもそれを良く分かっている」と述べ、「この虚偽の声明はフェイクニュースを報じる（ナイジェリア発の）サイトに関係したものだ。当然CNNはすぐさま取り上げ、『正当な』トップニュースとして大々的に報じた」としている。

核濃縮も容認する内容だったような

ホルムズはイランが管理して

周辺国の米軍基地から全て撤退させる内容も？


合意が守られなければ即時抗戦を開始するとイラン側が主張しているからね


不安定な状態のままホルムズで気楽に通航を続けるのは避けたほうがいいでしょう

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は7日、AFPの電話インタビューに応じ、イランとの2週間の停戦合意について、米国は「完全な勝利」を収めたと述べた。 【写真】米イランと両国の同盟国、レバノン含む「あらゆる場所」での即時停戦に合意 パキスタン首相

トランプ氏は停戦合意発表直後、AFPの短い電話インタビューに応じ、「完全な勝利だ。100パーセントだ。疑いの余地はない」と述べた。 イランの濃縮ウランについて問われると、停戦合意に基づき「完璧に対処される。そうでなければ合意に至らなかっただろう」と答えた。

トランプ氏はまた、中国がイランを交渉の席に着かせ、停戦合意に導いたと考えていると述べた。 イランを停戦交渉の席に着かせるのに中国が関与したのかを問われると、トランプ氏は「そうだと聞いている」と答えた。

停戦は一時的なんだろ？

それに確証がないのに１００％だって何言ってんの

全てが不明瞭でありブレインフォグ状態だぞ


一時的停戦が実現できたとしても今までの攻撃による損壊など「有耶無耶に出来んのに」脳は霧の中かな

米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦を巡り、トランプ米大統領は米東部時間7日夜（日本時間8日午前）、イランが事実上の封鎖を続けてきた原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の開放を条件に、2週間の攻撃停止に同意すると明らかにした。イラン側も応戦しないと表明し、2週間は「安全な通過が可能になる」と説明した。双方の交渉はパキスタンが仲介していた。 【図でわかる】イラン攻撃を巡る各国の構図　米、露、中国… 　

米国などが2月28日に始めた軍事作戦に伴い、原油価格が急騰するなど世界経済は大混乱に陥った。トランプ氏はイランに海峡の開放などを要求し、米東部時間7日午後8時（日本時間8日午前9時）までに合意できなければ、イランの橋や発電所を攻撃すると警告していた。停戦が軌道に乗り、終結に向けた交渉が進展するかが今後の焦点となる。 　米CNNテレビによると、イスラエルも停戦の枠組みに入る。米イランの交渉が続く間は、爆撃を停止することに同意した。ただ、イスラエル軍報道官は攻撃を継続していると述べたという。

イスラエルも停戦の枠組みに入る
米イランの交渉が続く間は爆撃を停止することに同意した
ただイスラエル軍報道官は攻撃を継続していると述べた


破綻してるだろこれ

ｗｗｗ


破綻してる合意で停戦が実施されボルムズは自由に航行可能と？
よくわかんねぇんだがとにかくドンパチやってるけど停戦は実現した
一時的だが停戦が実現できたのは良かったと思う（アホか？笑）


その停戦中にトランプはイランと交渉し問題を解決させたい意向のようだが


だったら始めから攻撃せずに粘り強く交渉継続していろよと「交渉や取引は苦手だよな？トランプ爺さん」

【ワシントン、イスタンブール時事】米国とイランは7日夜（日本時間8日朝）、2週間の停戦で合意した。 トランプ大統領はイランが事実上封鎖している原油輸送の要衝ホルムズ海峡の開放を条件として停戦を受け入れた。イランのアラグチ外相は同日、軍の調整下などでホルムズ海峡の安全な通航が2週間は可能だと明らかにした。 米イランは仲介国のパキスタンで10日にも和平交渉を開始する見通し。中東のほぼ全域を巻き込み、世界のエネルギー供給リスクにつながった米イスラエルとイランの交戦は、5週間以上が経過して初めて双方が歩み寄った。 　

トランプ氏はイランの発電所や橋などの重要インフラへの攻撃の猶予期限を米東部時間7日午後8時（日本時間8日午前9時）に設定していた。イスラエルも停戦に同意し、攻撃応酬の激化は期限直前で回避された。 停戦交渉を主導したパキスタンのシャリフ首相は、「イランと米国、およびその同盟国などは、レバノンを含むあらゆる地域での即時停戦に合意した」と述べた。ただ、イスラエルは「レバノンは含まれない」と主張し、イスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃を続ける構えを示した。

確かイランは交渉などしておらず要求には拒否を通達したと声明を出してなかったか？

結局トランプ同様に怯んだと言えるだろうね

まあ２週間限定の停戦だからほぼ意味は無いのだがホルムズに張り付けられていた船舶は脱出できると

だが懸念材料はレバノンに侵攻しているイスラエルの動向で記事にもあるように暴発の恐れも


アメリカとイランの交渉内容とイスラエルが絡むことで複雑化する事態も想定され完全な停戦は望めずか

マリン米国土安全保障長官＝３月２６日、ワシントン（ＥＰＡ時事）

【ワシントン時事】マリン米国土安全保障長官は7日、トランプ政権が推進する不法移民対策に協力しない「聖域都市」の主要空港で、国際線の入国審査の停止を検討する考えを示した。民主党が地盤とするニューヨークやシカゴ、ロサンゼルスなどが対象になる可能性がある。ロイター通信が報じた。 　

実際に停止された場合、観光などへの打撃は避けられない。6月に米国などで開幕するサッカーのワールドカップ（W杯）に影響が及ぶ恐れもある。マリン氏は「案の一つで、必ず実行するとは限らない」とも語った。

入国審査ナシで入国できるかと思ったら入国できなくなるのか(笑)

しかし不法移民対策に協力しないってなんなんだよ無法地帯にでもするつもりか？！

実行するとは限らないらしいけど

実際に対策を本当にしてないのかどうか確証があるのかマリン氏は


なんにしてもそうだが対策を講じても限界というものがあるわけで「そこを理解しないと混乱の元となる」

2025年度（4-3月)の「人手不足」関連倒産動向

「人手不足」関連倒産推移

2025年度（4-3月）の「人手不足」倒産が、442件（前年度比43.0％増）と過去最多を記録した。 　賃上げが資金繰りの負担になった「人件費高騰」が195件（同77.2％増）、従業員の退職で業務に支障を来たした「従業員退職」が108件（同40.2％増）など、いずれも大幅に増え、過去最多を更新した。 　物価高、人件費の上昇などで収益が落ち込み、大手と中小企業の賃金格差が拡大している。

利益償還できず、収益で賃上げ原資を確保できない企業は、従業員の安定雇用にも影響が広がる実態を示している。 　2025年度の「人手不足」倒産は、飲食業64件（前年度比178.2％増）、医療，福祉事業53件（同76.6％増）を含むサービス業他が170件（同73.4％増）と突出している。また、建設業93件（同8.1％増）、運輸業70件（同11.1％増）と、労働集約型で人手不足が深刻さを増している。

無理に給料を上げる必要も無いし重視すべきは社内環境の良し悪しや労働環境の適切さだろうね

対人関係の強要（私語の多さ）無駄なことに必死になり作業効率が下げる悪環境は見てきた

自分がやりたくない仕事を他に押し付けるやつの多いこと多いこと(笑)

それと連勤や残業など通常の労務でさえ厳しいのに負担を増やされる環境なら持続不可能で辞めるのは当然

現場を適切に管理するのが社の義務であり安定した営業が続けられるのだよ

社員は社の資産として大切に思われていれば辞めるやつも出ないだろうし人材は即満たされることだろう

アメリカ・イスラエルとイランによる武力応酬で混迷を深める国際情勢のもとで、高市相場で史上最高値を更新していた日本株は今後どうなるのか。今年2月には、80兆円規模となる対米投資の第1号案件が決まったばかりだった。新刊『杉村太蔵の推し株「骨太」投資術』（文藝春秋刊）が話題の杉村太蔵氏は、この対米投資がもたらす大きな流れは米トランプ政権が交代しても変わらず、日本経済が大きく成長するきっかけになると見る。

日本は“第2次高度経済成長期”に

計画されている総額80兆円超の対米投資について、杉村氏は「日本にとってもメリットがある」と指摘するが、次の大統領選で民主党に政権が移行したら、御破算になったりはしないのか。 「中国に依存しないサプライチェーンを自分たちで構築するという方向へアメリカは舵を切り、その流れは政権交代しても変わらないと思います。リスクがないわけではないですが、事業のほとんどは継続されるはず。数十兆円も投資してすでにスタートしている事業を、一方的に中止するということはないでしょう。サプライチェーンの再構築と再工業化で、日本は“第2次高度経済成長期”に入ると予想しています。10〜15年後に日経平均は8万円を突破するでしょう。 　慶應義塾大学名誉教授の島田晴雄氏が唱えているのが日本『40年周期説』で、日本では約40年ごとに歴史的転換点を迎えているという論です。幕末、日露戦争、敗戦、高度成長と約40年周期で盛衰が起きていて、2025年は谷底になると予想しています。つまり、これからの40年は上げ潮の時期に入るということです」（杉村氏・以下同）

日本が「第三極」筆頭を目指す未来も

杉村氏の見立てでは、脱中国のサプライチェーン構築で、日本には“第2次高度経済成長”の時代がやってくるというが、日本再興のシナリオはそれだけではない。 「世界が米中のG2時代になり、アメリカグループと中国グループに分かれるのかもしれませんが、必ずしもそうはならない未来も想定できます。『アメリカと中国が世界を支配するなんて冗談じゃない』と考えている国は多々あります。イギリスなどヨーロッパ諸国やカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、インドなど非覇権国で、なおかつ民主主義、法の支配、基本的人権の尊重といった価値観を持った国々で連携して、第三極を作るという未来だってあり得ます。

実際に今、日本、イギリス、イタリアの3か国で、2035年の配備を目指して次期戦闘機（第6世代）の共同開発をしています。第三極が誕生して日本がトップになれば、かなり居心地がいいだろうと思いますね」 　関連記事《【新著の投資本がベストセラーに】杉村太蔵氏が注目する「10倍株」も狙える2銘柄を公開！　5年で2億円弱を稼いだ知識をもとに「AI＆宇宙関連ベンチャー」に着目する理由を解説》では、杉村氏が推奨する、政府の「骨太の方針」に沿った手堅い投資戦略を実践する場合、保有銘柄の候補になり得る例について紹介している。

【プロフィール】 杉村太蔵（すぎむら・たいぞう）／1979年、北海道生まれ。筑波大学中退。派遣社員から外資系証券会社勤務を経て、2005年9月衆議院議員選挙当選。議員を1期務めた後はタレントに転身。コメンテーターとしてテレビやラジオ、雑誌などで活動する一方、現在は政治・経済をテーマとして講演活動を全国で行なう。著書に『バカでも資産1億円:「儲け」をつかむ技術』（小学館）など。自身の投資家としての経験を注ぎ込んだ最新刊『杉村太蔵の推し株「骨太」投資術』（文藝春秋）が発売後、重版を重ね1か月で7万部を突破し話題に。

杉村氏が当選したときリアルで見てたな

物怖じしないで堂々と声を発していた

外資系証券会社に勤務していたなら投資に興味があるのも納得で

今後の日本株上昇を見込んでいると


政府の方針も株式への投資をニーサなどで支援しているし

防衛装備品の輸出規制も緩和され推進されてゆくでしょう

重点１７分野への資金的な支援も掲げ兆単位で支えられる

日英伊の次期戦闘機共同開発も着々と進められていて参加意向の国が複数現れてもいる


レアアースの採集や精製も日本は米仏とも連携して進める協定を結んだようだし

技術開発の向上と資源の確保は今後懸念する必要が無くなると見てよいと

安定した供給が実現し経済活動は滞ることなく社会を回してゆくことになるわけです

なので株式の下落に期待するよりも自分の日常にも関わる企業の応援を「つまり買い目線で」


企業活動が留まらないなら相場は上に行くだけ指数を押し上げる銘柄選びが最重要と

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は6日、ホルムズ海峡開放をめぐるイランとの交渉で、期限切れ後に実施するとしている発電施設攻撃が戦争犯罪に当たる可能性について問われ、「心配していない」と述べ、懸念を一蹴した。

ホワイトハウスで行われた恒例のイースターエッグロールに出席したトランプ氏は、イランの発電所攻撃が戦争犯罪に当たるとの指摘について記者団から質問され「心配していない」と答えた。 その上で「戦争犯罪が何か知っているか？戦争犯罪はイランに核兵器を持たせることだ」と述べた。

戦争犯罪が何か知ってイルカ。戦争犯罪はイランに核兵器を持たせることだ


であるならイランが核兵器を開発し保有したなら国際社会が戦争犯罪の責務を負うということか？
今時、核を保有している国が多く存在している時点でイランの核開発を重視する意義は薄いと見るが
それに核の拡散やミサイルに搭載する為の小型核弾頭の開発などを進めている国を危険視するべきだろ
しかもトランプは最近、イランの濃縮ウランに関して重要視していないだの発言していたよな
ホルムズ開放が最優先と言っていた「もう戦略が杜撰で思いつきにより行動してるとしか思えない」
今までの米軍の軍事行動は政権が変われど同じで民間施設であろうと民間人だろうと構わず攻撃した事実
敵認定した相手なら国際法など無視し攻撃するのは当たり前という軽々しい行動が歴史を黒く染め上げる


倫理が崩壊しているのは日常に於いても散見されるので「文明の限界が指し示されていると言うしかない」