自民党は防衛力強化の財源として想定してきた所得税の増税について、2027年1月に実施する方向で検討に入った。複数の関係者が4日、明らかにした。現行の所得税に1％を付加し、2千億円強を確保する。復興特別所得税を1％引き下げることで国民の理解は得られると判断したもようだ。長期的に負担増となるため反発も予想される。日本維新の会は野党時代に増税に反対しており、他の野党も後ろ向きで実現は不透明だ。
付加されるのは、防衛特別所得税（仮称）。東日本大震災の復興財源としてきた復興特別所得税の1％引き下げを補うため課税期間を延長することが決まっており、長期で見れば納税者の税負担は増えることになる。
25年度税制改正では、防衛財源として法人税とたばこ税と合わせて検討されたが、所得税のみ先送りすることになっていた。政府は23年度から27年度までの5年間で必要な防衛費を43兆円程度と定めている。3税を増税して27年度までに年1兆円強を確保する方針だ。
中国が軍事的威圧を近隣諸国に示している状況で防衛力の強化を後回しにすることは危機を招く行為
国家予算に限界が有るのであれば防衛増税は止む無し
ロシアは実際に侵攻しているので楽観など出来る状況ではなく極東も中国を中心に紛争が絶えない
相手が対話で折り合える存在かどうか一連の対応で明らかであり国防を疎かにすることこそ国家存立危機と
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