［東京 １１日 ロイター］ - 東京市場にとって「対岸の火事」と見られていた米債務上限問題の雲行きが怪しくなってきた。６月１日のタイムリミットまでにバイデン米大統領と共和党との間に妥協が生まれる余地が小さく、債務不履行（デフォルト）の可能性が高まっている。政府窓口は閉鎖され、米国債の格下げが宣告される可能性が高い。
それでも、数日から数週間のうちに民主・共和両党の妥協が成立すれば、米国債の利払いは直ちに止まらないとみられ、本格的な金融市場のメルトダウンは回避されるとの見方が市場関係者には多い。そのケースでは、日本への波及も「大打撃」を生じさせるほどにはならず、ドル／円は１３０円前後の円高、日経平均は２万８０００円程度までの下落で収まるとの観測がある。
日本にも波及しかねない2つのリスク
１つは、３月に発生した地銀破綻によって注目され出した預金流出問題だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大幅な利上げによって保有する米国債などの投資債券に大規模な含み損を抱えている状況は、破綻した地銀３行と健全なその他の地銀とに大きな差はない。
デフォルトをきっかけに米国の預金者が不安感を増幅させると、電子取引で瞬間的に預金を引き出す「デジタルバンクラン」が発生して、新たな銀行破綻を生み出す可能性を高めかねない。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２５万ドル（約３３００万円）まで米国における預金を保護しているが、
危機の波及を回避するために特例で全額保護を打ち出そうとしたときに、連邦債務の上限問題がネックになって実行できないという展開も予想される。この事態が全米の預金者に知れ渡った場合、デジタルバンクランの対象に大手銀が含まれる──というのが、米金融当局にとって最悪のシナリオだろうと予想する。
＜不動産投資ファンド、解約殺到が最悪シナリオ＞
２つ目は、商業用不動産を投資対象にした不動産投資ファンドに逆回転の解約圧力がかかることだ。もともと米国の商業用不動産は、新型コロナウイルスの感染拡大を経て自宅勤務が増えた影響を受け、低品質な物件の価値が急落していた。米国のオフィス空室率が今年１─３月期に２０％台に乗せたとのデータもあり、暗雲が垂れ込めていた。
そこに米国のデフォルトというニュースが飛び込めば、投資している個人投資家の解約を誘発するリスクがかなり高まることになるだろう。解約を直ちに認めるオープンエンド型の不動産投資ファンドはかなりの部分を占めているとみられ、解約に応じられない場合は破綻となってしまう。
不動産投資ファンドへのエクスポージャーは地銀に限定されず、大手金融機関も含まれるため、リーマンショック時に注目されたサブプライムローンの混乱に似た資金ショートが発生するリスクが存在する。
日本の金融機関もアメリカ関連の金融商品を取引しているだろうし企業も多くが提携や生産を行ってもいるだろう、
この影響がどれ程のものになるのか誰も確信できるものは無いと思う、なんせデフォルトが過去に一度もなかったのだから、
歳出削減を拒否して資金を放出し続けるんであればＦＲＢとの方針相違により経済の歯車は狂いだすだろう、
とにかく笑いごとではなくＦＲＢは引き締めようと行動しているので金融商品の混乱が増大する懸念が出てくるのだ、
もう５月の中盤に差し掛かっている、２週間以内にイエレンが債務に対応できる期限を発表するらしいので要注目です、
それでも、数日から数週間のうちに民主・共和両党の妥協が成立すれば、米国債の利払いは直ちに止まらないとみられ、本格的な金融市場のメルトダウンは回避されるとの見方が市場関係者には多い。そのケースでは、日本への波及も「大打撃」を生じさせるほどにはならず、ドル／円は１３０円前後の円高、日経平均は２万８０００円程度までの下落で収まるとの観測がある。
日本にも波及しかねない2つのリスク
１つは、３月に発生した地銀破綻によって注目され出した預金流出問題だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大幅な利上げによって保有する米国債などの投資債券に大規模な含み損を抱えている状況は、破綻した地銀３行と健全なその他の地銀とに大きな差はない。
デフォルトをきっかけに米国の預金者が不安感を増幅させると、電子取引で瞬間的に預金を引き出す「デジタルバンクラン」が発生して、新たな銀行破綻を生み出す可能性を高めかねない。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２５万ドル（約３３００万円）まで米国における預金を保護しているが、
危機の波及を回避するために特例で全額保護を打ち出そうとしたときに、連邦債務の上限問題がネックになって実行できないという展開も予想される。この事態が全米の預金者に知れ渡った場合、デジタルバンクランの対象に大手銀が含まれる──というのが、米金融当局にとって最悪のシナリオだろうと予想する。
＜不動産投資ファンド、解約殺到が最悪シナリオ＞
２つ目は、商業用不動産を投資対象にした不動産投資ファンドに逆回転の解約圧力がかかることだ。もともと米国の商業用不動産は、新型コロナウイルスの感染拡大を経て自宅勤務が増えた影響を受け、低品質な物件の価値が急落していた。米国のオフィス空室率が今年１─３月期に２０％台に乗せたとのデータもあり、暗雲が垂れ込めていた。
そこに米国のデフォルトというニュースが飛び込めば、投資している個人投資家の解約を誘発するリスクがかなり高まることになるだろう。解約を直ちに認めるオープンエンド型の不動産投資ファンドはかなりの部分を占めているとみられ、解約に応じられない場合は破綻となってしまう。
不動産投資ファンドへのエクスポージャーは地銀に限定されず、大手金融機関も含まれるため、リーマンショック時に注目されたサブプライムローンの混乱に似た資金ショートが発生するリスクが存在する。
日本の金融機関もアメリカ関連の金融商品を取引しているだろうし企業も多くが提携や生産を行ってもいるだろう、
この影響がどれ程のものになるのか誰も確信できるものは無いと思う、なんせデフォルトが過去に一度もなかったのだから、
歳出削減を拒否して資金を放出し続けるんであればＦＲＢとの方針相違により経済の歯車は狂いだすだろう、
とにかく笑いごとではなくＦＲＢは引き締めようと行動しているので金融商品の混乱が増大する懸念が出てくるのだ、
もう５月の中盤に差し掛かっている、２週間以内にイエレンが債務に対応できる期限を発表するらしいので要注目です、
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