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［６日　トムソン・ロイター財団］ - ナイジェリア政府が２０２１年、大統領の投稿を削除した米ツイッターを国内で利用禁止とした直後、インドの交流サイト（ＳＮＳ）「Ｋｏｏ」にナイジェリア政府の認証済みアカウントが登場した。これはまだ海外ではほぼ無名だったＫｏｏにとって、ツイッターがコンテンツのモデレーション（適正管理）を巡って各国当局との角逐を強める間隙を突き、存在感を示したという意味で画期的な出来事だった。Ｋｏｏはインドの言語でのやり取りを重視し、政府寄りという特徴を持つ。

デジタル上の権利を提唱する団体インターネット・フリーダム・ファウンデーションの政策ディレクター、プラティーク・ワグレ氏は「デジタル主権にはその目的からして統制をもたらし、ナショナリズムとつながる。データは価値があるので経済的な要素もある」と指摘する。

その上で、インド政府が自国企業に対して行使できる影響力はより大きくなると主張。自国企業は命令に従わないという道は選べないかもしれず、そうなると監視要求に抵抗できないとの懸念が浮上するためと説明した。最近でも政府に逆らった地元メディアが訴訟に直面しているケースが幾つかあるという。

自国の技術を利用してデータを国内に保管するとしても、特にＯＳが政府によってアクセス可能な状態にあるとすれば、適切な保全の仕組みや強力なデータ保護法によって承認対象以外によるアクセスや利用を防ぐことができないなら、決してより安全とは言えない。

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【特にＯＳが政府によってアクセス可能な状態にあるとすれば】


何処かの国みたいにはならないでくれよインドさん、情報収集しまくるのは諸刃の刃、知らなかったほうが良かったなんてこともある、
ましてや国民のプライバシーを侵害するとなれば、その国は自由主義とは相反するものとなる国との認識をされる、

まあ犯罪者への捜査であるなら問題は無いのだが、縛りが強いと国民の多くは海外に脱出していくことになるだろう、