イラン最高安全保障委員会のモフセン・レザイ事務局長は１９日、自身のＳＮＳや中東の衛星テレビ局アル・ジャジーラのインタビューで、米国との戦闘終結に向けた７項目の条件を仲介国カタールを通して米側に伝えたと明らかにした。「トランプ米大統領の返答を待っている」としている。

　レザイ氏は交渉の条件として、中東の全戦線での戦闘の終了や米国による資産凍結の解除、イラン関連の船舶に対する海上封鎖の解除を挙げた。７項目すべてには触れなかったが、「条件受諾は米国の利益になる」と強調した。

　イランはホルムズ海峡をを巡る米国との攻撃の応酬を受け、交渉を拒否してきた。米国内で米側の戦費膨張や装備の損失などの被害状況が報じられたことで、交渉の環境が整いつつあると判断した可能性がある。

　レザイ氏は、イエメンの親イラン勢力フーシと、敵対するサウジアラビアなどとの間を仲介する用意があるとも表明した。一方、核兵器保有の意図については否定しつつ、「将来は何が起きるかわからない」と含みを残した。

イランプと国名を改名したほうが様になるのではないだろうか

これは駆け引きでもなんでもない「ただの暇つぶし」

全く意味のない事を延々と繰り返し自分が何故いま苦しんでいるのかさえ分からず

そんなふうに見えるぞ

或いは原油価格を調整するためだけの行動に過ぎないか、だな

マネーを得るための行動に過ぎないのであれば「もはや資本主義の奴隷」


とても文明が この先 発展していくとは思えない 自分らが虫けらの姿と気が付かない 存在意義が皆無なのだ


「トランプ大統領の返答を待っている」


ラブレターを送って返答をワクワクしながら待ってる少年じゃあるまいにｗｗｗ


ウンザリする連中だな、男ならビシッとせんかい！ 交渉不成立なら国交断絶で完全シャットアウトだろが

　【ワシントン共同】米CNNテレビは19日、同社記者が同日朝、ホワイトハウスへの立ち入りを拒否され、取材に必要な記者証を没収されたと明らかにした。MSNOWテレビ、ニュースサイトのポリティコの記者も同様の扱いを受けた。3社は法的措置を取る意向を示した。トランプ政権による言論統制だとして批判が高まるのは確実だ。 【写真】「髪消された」とトランプ大統領が不満爆発　タイム誌の表紙に

　CNNによると、同社記者が19日朝、取材のためホワイトハウスに入ろうとした際、警備担当者から記者証が無効化されたと伝えられた。詳しい説明はなかったという。 　CNNは声明で「政府からの妨害や干渉を受けることなく、報道する権利が憲法で保障されている」とした上で「取材チームを全面的に支える」と強調した。ホワイトハウス記者会は「報道内容を根拠に取材許可を取り消すことはできない」とし、撤回を求めた。

タイム誌の表紙でトランプの髪が消されたことが要因の可能性もあるけど

一個人の感情で排除したりする環境であったならばアメリカは非常に危うい状態と言える

権力の乱用、ハイテク業界も同じく、整然たる社会が築かれていないことの表れだ


偏向報道が常態化するならアメリカという自由で開かれた国のイメージは完全に消滅する

　【キーウ共同】ウクライナ政府が今月の米ニューヨークでの国連総会に合わせ、ゼレンスキー大統領と高市早苗首相の会談を日本政府に要請したことが19日、ウクライナ高官の話で分かった。ウクライナがロシアに対抗して開発を進める無人機システムの技術分野で協力を進める狙い。日本側は会談を「検討している」と返答したという。 【写真】「ロシア兵器9割に日本部品」　ミサイルや無人機に転用　名指しされた日本企業13社

　正式な会談が実現すれば2025年10月の高市氏の首相就任後初めて。高市氏は今月21～24日の日程でニューヨークを訪問し、トランプ米大統領らと個別に会談する予定。日程の都合もあり、ゼレンスキー氏との会談が実現するかどうかは不透明だ。

森 衆院議長がウクライナに赴きウクライナ議会で演説したらしく

岸田さんも首相時代にデカしゃもじをゼレンスキー氏に贈っていたし

多方面に支援していることからも首脳会談の要請に応えるのでは？


戦争も終盤に入ってきた感があるので早期終結に向け日本の国際貢献を示し存在感を見せつけてもらいたい

投資信託を選ぶ際、各販売会社が自社のサイトで公開している「売れ筋ランキング」を確認する個人投資家は多い。そのランキングを定点観測して、トレンドを追う連載。今回は、三井住友銀行。 三井住友銀行のファンドランキング（販売額）（2026年8月）を見る

三井住友銀行の投信売れ筋ランキングの2026年8月のトップは、前月第2位だった「インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）」（愛称：世界のベスト）が上がった。前月トップだった「三井住友・225オープン」は第2位に下がった。第3位は前月と同じ「SMBC・DCインデックスファンド（S&P500）」だったが、第4位には前月第6位だった「三井住友・NYダウ・ジョーンズ指数オープン（為替ヘッジなし）」が上がった。

また、第7位に前月第10位だった「GSグローバル・パーシャルヘッジ社債ファンド」が上がり、トップ10圏外から第9位に「SMBC円資産ファンド」、第10位に「SMBC・DCインデックスファンド（MSCIコクサイ）」がランクインした。前月第4位だった「エス・ビー・日本株オープン225」、第9位だった「三井住友DS・FOLIO・AIマルチアセットファンド＜フューチャーガイド＞」はトップ10から落ちた。 ※三井住友銀行サイトのファンドランキングから「販売額」「1カ月」に基づいて編集部作成。期間は2026年8月1日～8月31日。

パフォーマンスより「変化」を優先？

三井住友銀行の販売額ランキングは、「日経平均株価」連動型のインデックスファンドの人気が衰え、「三井住友・NYダウ・ジョーンズ指数オープン（為替ヘッジなし）」（設定は三井住友DSアセットマネジメント）や「SMBC・DCインデックスファンド（MSCIコクサイ）」（三井住友DSアセット）など外国株インデックスファンドが上昇した。

「SMBC・DCインデックスファンド（S&P500）」（三井住友DSアセット）や「三井住友・DCつみたてNISA・全海外株インデックスファンド」（三井住友DSアセット）は前月順位をキープするなど、海外株インデックスファンドの人気が戻っている。

このように日本株は魅力に劣ることが示されており

地味なくせに乱高下が激しく東証が休場になることも多い

ゴールデンウィークやシルバーウィークなど連日休場も

政府は更に休日を増やす方針らしく日本株は置いてけぼりに

指数取引は休日でも取引可能であっても投資家が日経２２５を積極的に選ぶ魅力なし


かたや米国市場は「ほぼ２４時間取引に移行する」


キオクシアの仕手化に好業績でも売られまくる銘柄続出と株式の信頼性を損ない続けている

このような仕手市場に誰が信用して金を預けられるだろうか

それが如実に表れているということです三井住友銀行での指数人気により

東証改革が全く意味を為していないことの表れ「運営もダメダメでニデックが東証の輝かしい象徴ゆえ」


悲しいかな俺ですら日本市場以外を取引対象にしようかと思うほど情けない市場となっているオワコン市場

ドナルド・トランプ大統領の低い支持率と長引く経済への懸念が共和党を不利な立場に置いているとの見解が広がるなか、民主党が下院の過半数を奪還する可能性がここ数週間で高まった。複数の世論調査やデータトラッカーがこれを示している。 

下院選の投票先は民主党51％、共和党43％で8ポイント差 ニューヨーク・タイムズとシエナ大学が今週前半に発表した世論調査では、回答者の51％が自身の選挙区で出馬している民主党の下院候補に投票すると答え、43％が共和党候補に投票すると回答した。残りの6％は「わからない」あるいは回答を拒否している（有権者1503人を対象に9月8日から13日にかけて実施。標本誤差は2.9ポイント）

同調査では、移民、経済、医療など全8項目の政策課題のうち、AIに関する1項目を除くすべての課題において、有権者が共和党よりも民主党を信頼していることが判明した。 別の全国調査でも民主党が先行、13ポイント差まで開く 同じく今週前半に発表されたマーケット大学ロースクールの世論調査（政党名のみを提示して投票先を尋ねる手法）において民主党が躍進した。

投票に行く可能性が高い層の回答は共和党を13ポイント引き離し、登録有権者でも8ポイントのリードを奪った。7月に同校が実施した調査では民主党がそれぞれ6ポイントと2ポイントの差をつけていたが、そこからさらに差を広げた形だ（米国成人1023人を対象として9月2日から9日にかけて実施。標本誤差は3.3ポイント）

もはや誰が見てもトランプ敗北は確実と

それで懸念されるのがトランプ敗北後のマーケットの反応だが

暴落を予想するけど逆にトランプの愚行が抑制され歓迎される可能性も

なので相場の下目線は危険かもね


今までに結果を出せたのはトランプ政権はビッグでビューティフルな恒久減税だけだから


当然 次期大統領選も民主党勝利で決着するでしょう

Photographer: Leon Neal/Getty Images

（ブルームバーグ）： 米グーグルのAIモデル「Gemini（ジェミニ）」が5月、サイバーセキュリティー試験中に意図せず3社のシステムに侵入した。AIエージェントによる一連のシステム侵入を受け、セキュリティー専門家やAI開発者の間で懸念が高まっている。

侵入は、AIセキュリティー企業イレギュラーが実施した同じ試験中に起きた。この試験では、OpenAI、アンソロピック、メタ・プラットフォームズでも侵入が発生し、既に公表されている。イレギュラーは18日、一連の侵入が全て同じ問題に関連していたことを確認し、7月下旬に関係するAI開発者へ通知したことを明らかにした。

グーグルが確認した侵入事例の1つは、Geminiに架空の企業から情報を取得するよう指示した際に起きた。その架空企業は偶然、実在する企業と同じ名前だった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が先に報じた後、グーグルが確認した。Geminiはパスワードを推測し、実在企業のサービスにアクセスした。グーグルの広報担当者によると、同社は当局に通知した。

ＡＩの構築が既存の情報にアクセスし収集する性質であるなら自然な反応とも言える

今回の事案はジェミニに指示してジェミニは素直に実行したに過ぎないが

他社のセキュリティを抜けていることが危険性を示していて重大な問題に発展する可能性を示したと

ＡＩに抑制するプログラムを入れないと駄目だが果たして機能するのかどうか


これで強力な規制の早期制定が求められる状況となったようだな「ハッカーに利用される恐れもある」

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は18日、自身のSNSで、デンマーク自治領グリーンランドの安全保障に関し、米国が「恒久的な管理権」を得ることでデンマークやグリーンランド自治政府と合意したと明らかにした。 デンマーク側によると、22日に開幕する国連総会の一般討論に合わせ、米デンマーク両政府とグリーンランド自治政府が協定に署名する。

中東域も守れず逃げ去る軍隊になんの魅力があるというのだ

それにデンマーク？やグリーンランド自治政府？などはアメリカに土地を踏ませないと牽制していたはず

協定に署名せずとも北極界隈に米軍は展開し中露の行動を牽制する方針を示してもいた

なぜ急にトランプという情けない者が大統領のアメリカに頼ることを決めたのか信じ難い方針転換であったぞ


まあどうでもいいことなのだがこの文明が幼稚であるのは確認した終わりも近いだろう

（ブルームバーグ）： 米投資会社ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者（CEO）は17日のニューヨークでのイベントで、次の米景気下降が債務危機の引き金となり、米長期金利を急上昇させる恐れがあると警告した。景気悪化の際、債券が常にセーフヘイブン（安全な逃避先）の役割を果たすという数十年来の通説を覆す見解だ。

そうしたシナリオが現実化すれば、米連邦準備制度は、短期国債を売却する一方、中長期国債を同額購入し、保有国債の年限長期化を図る「オペレーションツイスト」（ツイストオペ）のような非伝統的政策の再実施を迫られ、米政府が債務再編に動くことさえあり得るだろう。

「リセッション（景気後退）が起きれば、財政状況に非常に大きな注目が集まることになろう。財政赤字は国内総生産（GDP）比12%に容易に達すると予想される。年間3兆ドル（約468兆円）の利払いが発生することになり、到底対応できない」とガンドラックCEOは語った。

ガンドラック氏の見解は極端だが、景気下降時に株式ポートフォリオの損失を和らげると伝統的に期待されてきた債券への分散投資効果に対し、投資家の不安の高まりを反映するものだ。

一連のショックのインフレ促進効果が債券市場を直撃し、最近数年は株価と同時に下げる局面もあった。次のリセッションがインフレを伴うものになれば、米連邦準備制度が政策金利を引き下げ、景気を刺激する余地は限られるだろう。

ガンドラック氏によれば、ダブルラインのファンドはさらなる金利上昇に備え、デュレーション（投資の平均回収期間）の短い資産への投資に力を入れている。

長期的な金利の方向性が上向くレジームチェンジ（基本構造の激変）の証拠として、同氏は金や銅の価格と米国債利回りとの関係など、注目されてきた市場の相関が20年以降、崩れたことに言及した。一方、米ドルと米株との間には、逆相関関係はもはや存在しないという。

中東危機を煽りサウジにF35を３兆円を超える規模で売却する予定らしく

しかし中東の米軍基地は大損害を被り補填も中東諸国に全額負担させるなど有り得ないし

空爆や燃料消費メンテ費用に機体の損失など莫大な額が必要と成り続けるなら逆に赤字が増えたり

関税で貿易摩擦が国際的に進みインフレ助長に原油不足で更に燃料費高騰と

上げればキリが無いほどアメリカは行き詰ってるように見える

アメリカの信頼性がトランプ政権により失われているのも米国債の売りに繋がっており

アメリカも日本のようにトリプル安に見舞われる環境は整いつつある

ＦＲＢは金融政策が迷走し金利を下げたり上げたりして混乱が生じる事態を招いているし

メガテック規制が世界的に実際に施行されてきている状況でアメリカのデフォルトは現実味を帯びている

今は投資過熱を演出しマネーを搾取するために必死になっている「その様は詐欺師そのものだぞ」とね


貿易赤字が進行しているなかで恒久減税を実行したりデフォルト確実で債務上限引き上げで対応できるのか


予断を許さない経済状況で官民の債務危機は迫っていることと思われ「楽観していれば奈落の底へ」だな